令和８年度京都市森林経営管理事業間伐業務（京都集計R7-23、24）

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bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.07.14 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 429025 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 令和８年度京都市森林経営管理事業間伐業務（京都集計R7-23、24） 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年12月11日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 11,472,000円 入札期間開始日時 2026.07.17 09:00から 入札期間締切日時 2026.07.22 17:00まで 開札日 2026.07.23 開札時間 09:00以降 種目 その他（上記以外） 内容 その他（上記以外） 要求課 産業観光局 農林振興室 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 森林経営管理法第36条第2項の規定に基づき、京都府が森林の経営管理を効率的かつ安定的に行う能力を有するかどうか等を審査し、登録・公表した民間事業者であること【提出書類】上記の登録・公表を証明する書類（京都府からの通知書やＨＰの写し等） その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2026年07月28日(火)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年08月03日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年08月03日(月)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 京都市森林経営管理事業間伐業務 仕様書産業観光局農林振興室(担当：佐野、中川 TEL 222-3346)１ 業務名令和８年度京都市森林経営管理事業間伐業務(京都集計R7-23、24)２ 業務目的森林経営管理法に基づき、森林所有者から経営管理権の設定を受けた森林について、経営管理権集積計画に基づき、間伐等を実施するものである。３ 業務実施箇所及び数量等以下表のとおり(業務実施箇所の別紙「業務位置図」のとおり)記号 業務実施箇所対象林相 数量林相 林齢平均胸高直径(cm)※立木密度(本/ha)※面積(ha)種別本数間伐率A 北区大森大谷254① スギ 64 22 1,900 1.95 間伐 20%B 北区大森大谷254② スギ 38 17 4,800 3.11 間伐 20%C 北区大森大谷254③ スギ 38 17 4,800 0.04 伐採整理 100％D 北区大森大谷254④ ヒノキ 38 15 3,100 0.32 間伐 30%E 北区大森大谷254⑤ ヒノキ 39 15 2,800 0.12 間伐 30%F 北区大森大谷258,259① スギ 45 16 2,700 3.70 間伐 20%G 北区大森大谷258,259② スギ 45 16 2,700 0.01 伐採整理 100%H 北区大森大谷258,259③ スギ 71 25 1,700 0.22 間伐 20%I 北区大森大谷258,259④ スギ 37 14 5,500 0.40 間伐 20%J 北区大森大谷258,259⑤ スギ 37 14 5,500 0.01 伐採整理 100%K 北区大森大谷258,259⑥ ヒノキ 58 18 2,400 0.37 間伐 30％計 10.25※標準地調査による。４ 業務内容(１)測量ア 測量範囲の確認測量に先立ち、「３ 業務実施箇所及び数量等」に定める記号ごとに業務位置図に示す範囲内とその外縁周辺を踏査し、測量の範囲を現地で確認し、決定する。測量の範囲は、業務位置図に示す範囲内とし、位置情報がわかる携帯型端末等を用いて確認するものとする。踏査の結果、その範囲内に次の各号に該当する林相又は箇所が確認できる場合においては、本市と協議のうえ、経営管理権の設定区域内で測量の範囲を決定する。また、既設の作業道は測量の範囲に含めてはならない。なお、業務実施箇所内の間伐等が不要な箇所であって、１か所の面積が0.01ha以上であるものは除地とする。(ｱ) 対象林相に記載する林相以外の林相(ｲ) 業務位置図に示す範囲内から範囲外へ切れ目なく続く対象林相(ｳ) 種別「間伐」の範囲内において、気象災害、病虫や害獣などにより多大な被害を受けた木が存する区域が0.01ha以上であり、種別「伐採整理」を実施すべき箇所イ 測量アで確認し、決定した測量の範囲について、測量を実施する。測量方法はコンパス(ポケット又はデジタル)によるものとする。許容誤差は、方位角及び高低角各2度、距離5/100以内とする。測点は、渓流の地形及び崩壊地形状の屈曲部、縦断勾配の変化点、林相及び樹種等の区域界の変化点に、区間距離 20～30m 間隔程度で設けることとする。測点に設置する測量杭は、木杭又はプラスチック板杭を使用する。ただし、起終点及びその前後の測点以外については、標識テープ等を固定する方法に変えることができる。ウ 平面図の作成イの測量結果に基づき、平面図及び測点一覧表を作成する。平面図の記載項目は、表題、測線、測点、測点番号、方位、測量面積とする。表題には、業務名、施業地名、「３ 業務実施箇所及び数量等」に定める記号、縮尺、測量年月日、測量者を記入することとする。縮尺は原則として1／1,000とし、図面が膨大となる場合はA4用紙に収まる任意の縮尺に変えることができる。面積の単位はhaとし、小数点以下第3位切捨てとする。(２)間伐ア 選木(１)で測量した範囲において、各林相で指定する本数間伐率の不良木を選木するとともに、伐採する立木が判別できるよう、チョークや生分解性テープの巻付けなど立木に傷がつかない方法でマーキングを行う。なお、胸高直約 6cm 以上で被圧木、枯損木、曲がり木等の将来成林の見込みがない立木を優先することとし、適切な密度となるよう残存木の樹冠配置を考慮すること。イ 保育間伐選木した立木を伐採するとともに、残存木の生育を阻害するつる等は根元から切断し、除去する。伐採木については、適切な滑落・流出防止対策を施すものとし、枝払・玉切・片付を実施すること。(３)伐採整理(１)で測量した範囲において、気象災害、病虫や害獣などにより多大な被害を受けた木を伐倒し、除去する。伐採木については、適切な滑落・流出防止対策を施すものとし、枝払・玉切・片付を実施すること。(４)留意事項ア 現地に立ち入る際には、本市が発行した身分証明書を携帯すること。イ 機械器具は十分に点検調整されたものを使用すること。ウ 作業に支障が生じない限り、雑木等は伐採せずに存置すること。エ 残存木を損傷しないよう注意すること。オ 厚生労働省策定の「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」を遵守し、かかり木については、牽引具等を使用し適切な方法で処理すること。カ 施業後の片付けは適切に行うこと。５ 履行期間契約締結日の翌日から令和８年１２月１１日までとする。６ 提出書類(１)事業開始時受託者は、契約締結後速やかに次のア～ウの資料を提出すること。ア 業務計画書(様式１)イ 作業従事予定者報告書(様式２)ウ イで報告した者について、労働安全衛生法第59条第3項に基づく特別教育が行われていることが確認できる書類の写し(修了証、実施記録等)エ その他市長が必要とする書類(２)「４ 業務内容」(１)完了後受託者は、「４ 業務内容」(２)及び(３)の着手前に次のア及びイの資料を提出すること。ア 「４ 業務内容」(１)ウで作成した平面図及び測点一覧表イ 「４ 業務内容」(１)ア(ｳ)を確認した場合、該当箇所の写真(２箇所)及び撮影箇所・撮影方向を示した平面図(３)事業完了時受託者は、業務完了後速やかに次のア～エの資料を提出すること。ア 業務完了届(様式３)イ 作業日報(様式４)ウ 業務写真エ その他市長が必要とする書類なお、業務写真については、撮影日、林相、業務内容(測量中、選木前、選木後(マーキングが鮮明に写るようにすること)、保育間伐中、保育間伐後、伐採整理前、伐採整理後)がわかるよう撮影すること。このとき、測量中以外の写真は定点撮影(同一箇所・同一方向)とし、平面図に撮影箇所・撮影方向を示すこと。なお、撮影箇所数は「３ 業務実施箇所及び数量等」に定める記号ごとに1箇所／ha以上とする。７ 契約変更等(１)「６ 提出書類」(２)の提出において、次のア及びイのいずれにも該当することを本市が確認した場合に限り、当該面積を変更し、履行期間及び契約額を変更することができる。ア 次の(ｱ)又は(ｲ)に該当すること。(ｱ) 「３ 業務実施箇所及び数量等」の面積と一致しない場合。(ｲ) 「４ 業務内容」(１)ア(ｳ)に該当する箇所を測量し、伐採整理を実施する場合。イ 増減する面積が0.01ha以上であること。 (２)(１)に定める以外の項目は契約変更等の対象としない。(３)(１)の場合において、変更後の契約額は、次のア及びイの合計額に落札率を乗じて得た額(千円未満切捨て)に、消費税及び地方消費税額(合計額に落札率を乗じて得た額に100分の10を乗じて得た額で、1円未満を切り捨てた金額)を加えた額とする。なお、落札率は、落札額(税抜き)を入札時の予定価格(税抜き)で除して算出するものとし、小数点以下第6位を切捨てとする。ア 測量費測量費は、次の(ｱ)及び(ｲ)の合計額とする。(ｱ) 測量作業費変更後の面積合計に応じた単価に、変更後の面積を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)の合計額(千円未満切捨て)とする。このとき、単価は、次の表により、変更後の面積合計に応じて選択するものとする。また、単価に乗じる変更後の面積は、下表に示す記号ごとに合計した面積とする。除地が発生した場合は、その除地が「３ 業務実施箇所及び数量等」に定める記号のそれぞれの対象範囲に内包される場合のみ、変更後の面積に含めるものとする。「４ 業務内容」(１)ア(ｳ)に該当する箇所を測量し、「７ 契約変更等」(１)ア(ｲ)により伐採整理を実施する場合は、その箇所の記号を当初設定した記号と同一とする。なお、面積の増減がない場合も同様に算出する。単価に乗じる変更後の面積適用単価区分(変更後のA～Kの面積合計に応じて選択)単価(円/ha)A～Kの合計面積(a)0.5ha未満 415,534(b)0.5ha以上1.0ha未満 336,466(c)1.0ha以上2.0ha未満 257,397(d)2.0ha以上5.0ha未満 178,330(e)5.0ha以上10.0ha未満 138,796(f)10.0ha以上 99,262(ｲ) 諸経費諸経費は、次に掲げる諸経費率(小数点以下第2位を四捨五入して1位止めとする。)に、「(ｱ) 測量作業費」を乗じて得た額(千円未満切捨て)とする。このとき、算出に使用する「(ｱ) 測量作業費」は千円未満を切捨てる前の値を用いる。対象費Ｘ(円) 諸経費率(%)50万円以下 95.850万円を超え1億円以下288.50×Ｘ-0.084Ｘ＝(ｱ) 測量作業費イ 伐採費間伐及び伐採整理に係る伐採費は、次の(ｱ)～(ｴ)の合計額とする。(ｱ) 伐採作業費「３ 業務実施箇所及び数量等」に定める記号ごとに、次のａに掲げる単価に変更後の面積を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)の合計額(千円未満切捨て)とする。除地が発生した場合は、その除地の面積を差し引いた後に小数点以下第 3 位切捨てとして変更後の面積とする。「４ 業務内容」(１)アの(ｳ)に該当する箇所を測量し、「７ 契約変更等」(１)ア(ｲ)により伐採整理を実施する場合は、伐採整理を実施する箇所の面積に限り単価ｂを適用し、同様に算出する。なお、面積の増減がない場合は単価ａを適用し、同様に算出する。記号 ａ 単価(円/ha)ｂ 伐採整理による整備実施の際に適用する単価(円/ha)A 314,260 4,465,243B 686,400 2,714,388C 2,714,388 -D 550,560 3,442,449E 497,280 3,442,449F 386,100 3,442,449G 3,442,449 -H 281,180 3,676,707I 651,200 2,714,388J 2,714,388 -K 514,800 3,676,707(ｲ) 共通仮設費共通仮設費は、次に掲げる共通仮設費率(小数点以下第3位を四捨五入して2位止めとする。)に、「(ｱ) 伐採作業費」を乗じて得た額(千円未満切捨て)とする。対象費Ｘ(円) 共通仮設費率(%)600万円以下 5.40600万円を超え10億円以下24.0×Ｘ-0.0956Ｘ＝(ｱ) 伐採作業費(ｳ) 現場管理費現場管理費は、次に掲げる現場管理費率(小数点以下第3位を四捨五入して2位止めとする。)に、「(ｱ) 伐採作業費」と「(ｲ) 共通仮設費」の合計額を乗じて得た額(千円未満切捨て)とする。対象費Ｘ(円) 現場管理費率(%)700万円以下 43.09700万円を超え10億円以下347.3×Ｘ-0.1324Ｘ＝(ｱ) 伐採作業費＋(ｲ) 共通仮設費(ｴ) 一般管理費一般管理費は、次に掲げる一般管理費率(小数点以下第3位を四捨五入して2位止めとする。)に、「(ｱ) 伐採作業費」と「(ｲ) 共通仮設費」と「(ｳ) 現場管理費」の合計額を乗じて得た額(千円未満切捨て)とする。対象費Ｘ(円) 一般管理費率(%)500万円以下 25.13500万円を超え30億円以下-5.21826×logＸ＋60.08343Ｘ＝(ｱ) 伐採作業費＋(ｲ) 共通仮設費＋(ｳ) 現場管理費８ その他(１)業務遂行に当たり知り得た個人情報は、個人情報保護法・京都市個人情報保護条例に則り適切に管理すること。(２)業務の実施に当たっては、着手前に本市職員と十分に協議したうえで、その指示に従うこととし、円滑な業務遂行に努めること。(３)本業務の実施により得られた成果は、本市に帰属する。(４)受託者は、業務の全部を第三者に委託してはならない。(５)受託者は、業務の一部を再委託するときは、あらかじめ書面により本市の承認を得なければならない。(６)本市は、(５)の承認をするときは、条件を付すことができる。(７)本仕様書に定めのない事項又は本仕様に疑義が生じたときは、両者協議のうえ、本市が指示するものとする。(８)業務内容を踏まえた作業員の配置、安全対策に細心の注意を払って実施すること。(９)事業実行にあたって、一般通行車両等への危険が予測される区域においては通行規制等を行い、誘導員を配置するなど安全確保に必要な措置を講ずること。(10)業務の遂行に当たって必要な行政手続き等は、本市と相談のうえ、確実に行うとともに、関係法令を遵守して実施しなければならない。(11)本市が提供した資料及びデータ等については、他への流用を一切禁止する。また、本業務が終了した時点で、紙媒体の資料は速やかに返却し、電子媒体のデータ等は速やかに抹消すること。別紙業務位置図業務実施箇所A～E業務実施箇所F～K地理院タイルを加工して作成詳細図１詳細図２北区大森大谷254GHIFCBEDAJ北区大森大谷258,259地理院タイルを加工して作成K様式１令和 年 月 日業 務 計 画 書京都市長 様住 所商号又は名称代表者名１ 業 務 名 令和８年度京都市森林経営管理事業間伐業務(京都集計R7-23、24)２ 業務実施箇所 京都市北区大森大谷254地内 ほか３ 履行期間 令和 年 月 日 から 令和８年１２月１１日まで業務 月 月 月 月 月 月 月 月課長 係長 担当様式２作 業 従 事 予 定 者 報 告 書所属 名前 生年月日 備考様式３令和 年 月 日業 務 完 了 届京都市長 様住 所商号又は名称代表者名１ 業 務 名 令和８年度京都市森林経営管理事業間伐業務(京都集計R7-23、24)２ 業務実施箇所 京都市北区大森大谷254地内 ほか３ 完 了 日 令和 年 月 日様式４作 業 日 報Ｎｏ令和 年 月業務内容 記事日 曜日 天候