逗子文化プラザホール中央監視装置更新工事

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逗子市における令和７・８年度逗子市一般競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、公告日現在において、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４及び逗子市財務規則(平成３年逗子市規則第６号)第122条の規定により、本市の入札参加制限を受けていないこと。 (2)逗子文化プラザホール中央監視装置更新工事令和８年７月１４日ホール・図書館棟の中央監視装置を、経年劣化のため更新工事するもの。 契 約 の 日２１,９１０,０００令和８年７月１４日(火)令和８年７月２９日(水)(1)工 事 名 称(2)工 事 場 所(4)工 事 概 要(3)工 期３．設計図書の閲覧場所及び期間２．予 定 価 格 円 (税抜)＜ 事 後 審 査 型 条 件 付 一 般 競 争 入 札 の 公 告 ＞からから まで逗子市長 桐ケ谷 覚６．入札参加資格に関する事項４．設計図書の入手方法及び期間逗子市ホームページからのダウンロードによる令和８年７月１４日(火)令和８年７月２９日(水)から まで１．入札に付する事項逗子市ホームページ逗子市逗子４丁目２番１０号(逗子文化プラザホール)86次のとおり条件付一般競争入札を行います。 逗子市公告契第 号５．入札手続この「条件付一般競争入札」は、かながわ電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)によるものとし、執行は、電子入札運用基準に基づき行います。 令和７・８年度逗子市競争入札参加資格者名簿 ( 工事 「電気」) に登録されていること。 令和 9 年 3 日 月 19(5)週休２日制確保工事の適用 無(3) 逗子市一般競争入札参加停止及び指名停止等措置基準(平成18年４月１日施行)(以下「措置基準」という。)に基づく停止措置を受けていないこと。 (4)(Ａ)(Ｂ)(5)なお、配置予定技術者は、建設業者との直接的かつ恒常的な３ヶ月以上の雇用関係を有していること。 (6) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。 ただし、逗子市が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。 )にない者であること。 ・官公庁発注による、工事実績(元請)があること。 ・県内又は都内に、本店又は入札参加資格認定を受けている支店(受任者営業所)を有すること。 ７．入札参加申請及び質問書の受付及び期限11．入札(開札)の日時及び場所８．入札方法等 電子入札システムによるものとし、執行は電子入札運用基準に基づき行います。 令和８年７月２１日(火)９．工費内訳明細書の提出 入札書に添付し提出してください。 令和８年７月３０日(木) 午前 ９時１５分逗子市役所 ３階 管財契約課10．入札書提出締切日時 令和８年７月２９日(水) 午後 ５時００分入札参加申請及び質問書の提出は、までに、電子入札システムにより行ってください。 質問書は逗子市ホームページよりダウンロードし、参加申請の際に添付して提出してください。 質問がない場合には、質問書の添付は不要です。 ※電子入札システム以外による参加申請及び質問書の提出は受付できません。 ・「電気」の総合評定値(P)がA等級(1,201点以上)の者であること。 ・「電気」の総合評定値(P)がＢ等級(901点以上1,200点以下)の者であること。 ・「電気」の総合評定値(P)がＣ等級(701点以上900点以下)の者であること。 ※ 工費内訳明細書の全てに記入して提出してください。 建設業法(昭和24年法律第100号)を遵守するとともに同法第26条の規定による主任技術者又は監理技術者を施工現場に工事期間中配置できること。 午後 ３時００分(Ａ)のいずれかの条件に該当し、かつ(Ｂ)の条件に該当すること。 なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値を資格要件とする。 入札(開札)の結果については、逗子市ホームページで公開しております。 電子入札システム上では公開しておりませんので、逗子市ホームページで確認してください。 契約額の10分の１以上とします。 なお、保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合及び、契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結した場合は免除します。 免除 17．入札保証金１8．契約保証金１5．低入札価格調査制度の適用１9．そ の 他13．入札の無効「６．入札参加資格に関する事項」に定める要件を備えない者が行った入札、競争参加資格確認申請書等の提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札並びに逗子市財務規則第135条の規定により、次の入札は無効とします。 (1) 入札書が入札書提出締切日時までに提出されないとき。 (2) 電子入札システムによる方法以外で入札書を提出したとき。 ただし、電子入札運用基準に定められた紙入札は除く。 (3) 予定価格を超えた入札額が記載されているとき。 (4) 入札書に工費内訳明細書が添付されていないとき。 (5) 入札書に添付された工費内訳明細書の金額と入札書に記載された金額が異なるとき。 (6) その他法令及び逗子市財務規則又は市長の定める入札条件に違反したとき。 ・詳細は、入札説明書によります。 ・入札参加者が無かった場合にはこの入札は中止となります。 12．入札参加資格の喪失入札参加希望者が、入札日までに次のいずれかに該当するときは、入札に参加することができません。 (1) 「６．入札参加資格に関する事項」のいずれかの条件(「公告日」とあるものを「入札日」と読み替えるものとする。)を欠いたとき。 (2) 競争参加資格確認申請書等の提出書類について虚偽の記載をしたとき。 (3) 建設業法第28条第３項の規定に基づく営業停止処分を受けたとき。 14．契約の締結本市においては事後審査型条件付一般競争入札を行っていますので、落札候補者になった者が、申告書(「６．入札参加資格に関する事項」にある条件を証する書類を添付)を提出し、審査で適格者と認められた場合に落札決定者となり、契約を締結します。 ただし、落札決定者であっても契約締結前に措置基準に基づく停止措置を受けた場合は契約は締結しません。 最低制限価格の適用 16． 有無令和４年中央公契連モデルを採用します。 なお、最低制限価格を下回った入札者は、落札候補者となりません。 位置図逗子文化プラザ 表紙本工事内訳表直接工事費___123Graph_X_02_総括表_03_積算内訳_04_物品一覧_05_積算額調書_A_B_C_E_Fill_I_L_M_N_O_Order1_Order2_P_Q_S_T_U_xlfn.CONCAT_xlfn.DAYS_Z_終了\A\B\C\D\E\F\G\i\l\m\n\o\P\q\s\t\u\z0機器据付AA100000ａａａABCA列ｂＢ．電気設備工事BBBＢＧＭ設備工事B列cagouCNGOUC列ｄDDDDKegouＥＱFFKＦＬＡＧFRPHANHEIMENhoonHORＩＦＲINV45INV60INV90jyuuKkeisan5keisan6keisan7KOJKOJ2listMEIMENSEKIMENSEKI2ＮＤＢPP1P10P11P12P13P2P3P4P5P6P7P8P9POPOPPRINT_AREA_MIPRINT_TITLES_MIprint_Titles1ｑＲＢＲＸSEIRISEKISANN内訳SIKITACHIAGARITAME45TAME60TAME90TOUKIＴＲＡＤＴＸＵＰＳＶＤＶＦＲvlup1vlup2vlup3vlup4vlup5vlup6vlup7vlup8ｗyouあえコンクリート工コンセント設備工事サッシュ工シーリング工その他その他率ﾀｲﾄﾙ行タイル工ﾀﾞｸﾄ厚ダクト工ダクト板厚テレビ共同受信設備工事ﾏﾝﾎｰﾙ一階単価一式1一般管理費率一般工事１印刷範囲延面積延面積２屋根金属工事屋根葺工外灯設備工事各種手元各種助手掛率割増率幹線設備工事監視卓管制塔庁舎基準価格基本表基本表２機械運転工機械設備工 機器据付機器据付工事規格1規格10規格11規格12規格13規格14規格15規格16規格17規格2規格20規格21規格22規格23規格24規格25規格26規格3規格4規格5規格6規格7規格8規格9記入表記入表2共通仮設費共通仮設費率共通費共通費計算書共通費計算書2共通費算出表1共通費算出表111共通費率表区分区分P6型枠工契約保証費経費対象外計算1計算書表題軽作業員建築ブロック・レンガ工建築本体工事現場管理費現場経費率交通警備員工事件名工事内容工事費１左官工左官工事左官手元最低ﾒｰｶｰ雑材料事務所庁舎自動火災報知設備工事自動車運転工七階以上か実行主要機器１種目１種目１０種目２種目３種目４種目５種目６種目７種目８種目９受変電設備工事集計集計表小運搬費手元消防消防庁舎硝子工場外ｻｲﾄ情報用配管設備工事据付費1世話人清掃根拠石工積算用紙3積上げ仮設専門工事１専門工事か前払い金前払い金表示大工単位単価単価表直接仮設工事通信引込設備工事鉄筋コンクリート工事鉄筋工鉄骨工電源局舎電工電灯設備工事電力引込設備工事電話設備工事塗装工塗装工事渡り廊下設備工事土工土工事動力設備工事特殊作業員鳶工内外装工内訳1内訳2二階単価入力燃料配管工配線搬入据付費搬入費板金工板厚比比較設定表題普通作業員複合複合単価保温工防水工防犯設備工事桝名無し木工事木製建具工溶接工労務１労務２労務単価労務費斫り工&C&P令和 8 年 度,課長,係長,係員,検算,逗子文化プラザホール中央監視装置更新工事,金,工事価格,円,円,消費税及び地方消費税相当額,円,工事場所,逗子市逗子４丁目２番10号 逗子文化プラザホール,工事期間,契約日～令和９年３月19日, ホール・図書館棟の中央監視装置を、経年劣化のため更新工事するもの。 , 使用されているOSのバージョンが古くなっており(Windows8.1)故障時等、同バージョンでの復旧が不可能であるため、,最新のバージョンのOSの中央監視装置へ更新する。 ,概,要, ,逗子市役所,&C&P費目,工種,種 別,細 別,数 量,単位,単 価,金 額,適 用, 直接工事費計,1,式,共通仮設費,1,式, 純工事費,1,式,現場管理費,1,式, 発生材処分費,機器、配管、等,1,式, 工事原価,1,式,一般管理費,1,式, 工事価格,1,式,消費税,1,式, 請負工事費計,1,式,&C&P名称,摘要,数 量,単位,単 価,金 額,備 考,逗子文化プラザ自動制御機器更新工事, 種別集計表, 1,材料費,1,式, 2,工事費,2-1 調整費,1,式,2-2 エンジニアリング費,1,式,2-3 計装工事費, 合 計, 1,材料費,ハード、ソフト等,中央監視装置,図面参照,1,式,1-計, 2,工事費,2-1 エンジニアリング費,技術費用,14,人工,2-1計,2-2 計装工事費,撤去工費,1,式,雑工事費,1,式,交通費,1,式,現場調査費,6,人工,調整費,22,人工,総合試運転費,4,人工,2-2計, 仕 様 書１. 工事の名称 逗子文化プラザホール中央監視装置更新工事２. 工事の目的ホール・図書館棟の中央監視装置を、経年劣化のため更新するもの。 使用されているOS のバージョンが古くなっており(Windows8.1)故障時等、同バージョンでの復旧が不可能であるため最新のバージョンのOSの中央監視装置へ更新する。 ３. 工事の場所逗子市逗子４丁目２番10号(逗子文化プラザホール)４. 工事の期間契約日から令和９年３月19日まで５. 工事の内容逗子文化プラザホール中央監視装置について、(１)のとおり更新を行う。 なお、これに当たっては(２)から(６)を遵守すること。 (１) 以下について、現行品へ更新する。 装置 対応部品機器 仕様 数量 備考PCKB/MS監視端末ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ型OS：Windows１台 ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ･ﾏｳｽ含むLCD 液晶ｶﾗｰﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ 27型 １台 -LPR ｶﾗｰ･ﾚｰｻﾞｰﾌﾟﾘﾝﾀ 印刷用紙：A3～A6 １台 -DS ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ･ﾃﾞｰﾀｻｰﾊﾞ OS：Windows １台 -SNE ﾈｯﾄﾜｰｸ･ｴﾝｼﾞﾝ １台 HB1CP-1内UPS 無停電電源装置 停電保証時間：10分間 １台 -SW･HUB ｽｲｯﾁﾝｸﾞﾊﾌﾞ １台 -(２) 更新部品は現在生産終了予定のないものを使用すること。 (３) 必要な消耗品等は受注者が用意すること。 (４) 機器交換後は、通信機器(IOM)の設定、パラメータ変更、調整に必要な技術情報等の提供を製造元から受け、これを元に作業を行い、中央監視装置からの監視を含む正常な機能をもって運用上の支障をきたさないこと。 (５) 交換作業終了後は、使用者(ホールスタッフ)立会いの下、作業及び交換箇所の確認・報告・説明を行うこと。 また、交換箇所・交換前後の部品・作業内容の分かる完成図書(写真付きのもの)を作成し、しゅん工後速やかに２部提出すること。 (６) 本工事に係る建設副産物の取扱いについては、別添の「建設副産物に係る特記仕様書」に従って行うこと。 ６. 瑕疵担保天災その他不可抗力又は使用者側の故意若しくは過失による場合を除き、しゅん工の日から起算して満１年間は無償による修理を保証すること。 ７. 支払方法工事が完了し、発注者によるしゅん工検査に合格した後に、適法な手続きに従って契約金額の全部の支払を請求する。 支払は請求があった日から40日以内に、ただしこれにより難いときは、60日以内に支払うものとする。 ８. その他(ア) 本仕様書にない事項及び工事の進捗上疑義が生じた場合は、工事監督員と協議し、指示に従うこと。 (イ) 工事中においては、作業動線の設定等、施設利用者や施設周辺の方に十分配慮のうえ行うこと。 建設副産物に係る特記仕様書本特記仕様書は、建設工事に伴い副次的に得られる物品についての取扱い及び建設副産物実態調査に関する事項を定めるものであり、逗子市が発注する工事に適用する。 Ⅰ．総則１、用語の定義本特記仕様書において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (１) 建設副産物 建設工事に伴って発生するコンクリート塊、アスファルト・コンクリー実態調査 ト塊、建設発生土などの副産物の発生量や再資源化(リサイクル)の実態を把握することを目的とした統計調査。 (２)コブリス・プラス 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(以下、「建設リサイクル法」という。)や各種法令に基づく「建設副産物」の搬出入計画、実施結果の報告をオンラインで一元管理できるWebシステム。 (３)建設工事 土木建築に関する工事をいう。 (４)建設副産物 建設工事に伴い副次的に得られた物品をいう。 (５)建設廃棄物 建設副産物のうち廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃掃法」という。)の廃棄物に該当するものをいう。 (６)建設資材 土木建築に関する工事に使用する資材をいう。 (７)建設資材廃棄物 建設資材が廃掃法上の廃棄物となったものをいう。 (８)建築物等 建築物その他の工作物をいう。 (９)解体工事 建築物にあっては、当該建築物のうち構造耐力上主要な部分の全部又は一部を取り壊す工事をいい、建築物以外の工作物にあっては、当該工作物の全部又は一部を取り壊す工事をいう。 (10)新築工事等 建築物等の新築その他の解体工事以外の建設工事をいう。 (11)分別解体等ア、解体工事の場合は、建築物等に用いられた建設資材に係る建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を計画的に施工する行為をいう。 イ、新築工事等の場合は、当該工事に伴い副次的に生じる建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を施工する行為をいう。 (12)再資源化ア、分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物について、資材又は原材料として利用することができる状態にすること。 イ、分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物であって、燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものについて、熱を得ることに利用することができる状態にすること。 (13)対象建設工事 以下に該当する工事という。 ・床面積の合計が80㎡以上となる建築物の解体工事・床面積の合計が500㎡以上となる建築物の新築・増築工事・請負代金の額が１億円以上となる建築物の修繕・模様替等工事(リフォーム等)・請負代金の額が500万円以上となる建築物以外の工作物の工事(土木工事等)(14)特定建設資材 コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートをいう。 (15)特定建設資材廃棄 特定建設資材が廃棄物となったものをいう。 物(16)建設発生木材等 建設工事(工作物の新築、改築又は除去に係るものに限る。)に伴って副次的に得られた解体木くず、伐木材、伐根材その他の木材が廃棄物になったものをいう。 (17)再生資源利用計画 建設資材を工事現場に「搬入」して利用する場合に作成。 (実施)書 工事着手前に「計画書」を、工事完了後に「実施書」を作成し、監督員へ提出。 (18)再生資源利用促進 建設副産物を現場外へ「搬出」する場合に作成。 計画(実施)書 工事着手前に「計画書」を、工事完了後に「実施書」を作成し、監督員へ提出。 Ⅱ．建設廃棄物の取扱いに関する事項建設工事の施工にあたっては、まず建設副産物の発生抑制に努め、発生したものについては再使用、再生利用を徹底し、そして熱回収が可能なものは熱回収を行うことを基本として取り組むこととし、このための施工方法及び建設資材の選択等については積極的に提案すること。 １、施工前に取り組む事項建設副産物の発生抑制、分別解体等、再資源化等の中心的役割を担うものとして、建設業法、建設リサイクル法その他の法令を遵守するとともに、監督員との連絡調整、管理及び施工体制の整備等を行うこと。 《管理及び施工体制の整備》(１)工事現場における建設副産物対策の責任者を明確にすること。 (２)請負代金の額が100万円以上の場合には、次の事項を行うこと。 ア、次項Ⅲ．に基づきコブリス・プラスに工事情報を登録すること。 イ、コブリス・プラスから出力する等をして、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を作成し、施工計画書に添付するとともに、監督員に提出して説明すること。 ウ、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」は、公衆の見えやすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)すること。 (３)建設発生土を工事現場から搬出する建設工事を施工する場合には、資源の有効な利用の促進に関する法律(以下、「資源有効利用促進法」という。)に規定する「確認結果票」を作成し、上記イ及びウと同様に行うこと。 (４)対象建設工事においては、契約前に発注者に提出した「説明書」を施工計画書に添付すること。 (５)「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」の内容については、現場担当者の教育、協力業者に対する周知徹底と明確な指導を行うこと｡《下請契約》(６)工事の一部を下請発注し、生じる建設廃棄物を処理委託する場合は個別に直接処理委託契約をすること。 (７)分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用の適正な負担に努めること。 (８)対象建設工事にあっては、発注者に提出した「説明書」の内容を下請負人に告げるとともに、分別解体等の計画等に沿った施工、特定建設資材廃棄物の再資源化について指導を徹底すること。 (９)対象建設工事の下請契約には、建設業法による事項の他、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地並びに再資源化等に要する費用を記載すること。 (10)解体工事を下請けさせる場合は、建設業法に基づく土木工事業、建築工事業又は解体工事業に係る許可業者(※)又は、建設リサイクル法に基づく解体工事業の登録業者に発注すること。 ただし、解体工事業登録業者は請け負うことができる工事の規模に制限があるので注意すること。 《事前調査等》(11)対象建設工事においては、建設工事の着手に先立ち対象建築物等及びその周辺の状況、作業場所の状況、搬出経路の状況、残存物品の有無、付着物の有無等の調査を行うこと。 (12)調査結果に基づき、作業場所及び搬出経路の確保、残存物品の搬出や付着物の除去など適正な工事の実施を行うための措置を講ずること。 《再生品の利用》(13)建設資材廃棄物の再資源化により得られた建設資材について、利用用途に応じた品質等を考慮した上で、次の事例を参考とし、可能な限り利用すること。 ア、道路等の舗装の路盤材、建築物の砂利・砂・割り石等の材料は、原則として、神奈川県が作成している「コンクリート塊等の処理及び建設リサイクル資材に関する事務取扱要領」に基づくコンクリート塊等処理指定工場から再生砕石等を調達すること。 ただし、再生砂(RC-10)の利用に当たっては、製造者側から試験結果報告書を入手し六価クロムに係る環境基準の適合確認をした上で、監督員に報告書を提出し、確認を受けることとする。 なお、受注した工事において再生砕石等を使用する場合は、再生資源利用計画書を添付した施工計画書に当該指定工場の材料試験成績書を添えて、監督員に提出すること。 イ、建築工事の内装材等及び道路舗装材には、パーティクルボードや再生加熱アスファルト混合物等の利用に努めること。 ウ、この他、コンクリート型枠材としてのパーティクルボード(ストランドボード)エンジニアードウッド利用、法面の緑化材、雑草防止材等としての再生木質マルチング材等の利用を積極的に提案すること。 ２、施工に関する事項分別解体等及び建設資材廃棄物の処理等の過程においては、廃棄物処理法、大気汚染防止法、労働安全衛生法、神奈川県生活環境の保全等に関する条例等の関係法令を遵守するとともに、アスベスト、ＣＣＡ木材、フロン類、非飛散性アスベスト、PCB 等の取扱いには十分注意し、有害物質等の発生抑制及び周辺環境への影響の防止を図ること｡《発生抑制》(１)端材の発生が抑制される施工方法の採用及び建設資材の選択等について、次の事例を参考について、積極的な提案を行うこと。 ア、解体時において再使用が容易に行える施工方法の採用イ、耐久性の高い建築物等の建築等ウ、使用済コンクリート型枠の再使用エ、コンクリート塊及びアスファルト・コンクリート塊の現場内破砕による路盤材等への再利用オ、建設汚泥の現場内での脱水、固化等して盛土材等への再利用《分別解体等》(２)建設業者にあっては主任技術者(監理技術者)、解体工事業者にあっては技術管理者を設置するとともに、工事の現場に建設業の許可票又は、解体工事業者登録票を掲げること。 (３)建設副産物を、次の区分に留意して、種類ごとに分別しつつ工事を施工するよう努めること。 ア、建設廃棄物と建設発生土イ、一般廃棄物(飲料の空缶や弁当がら、剪定枝葉等)と産業廃棄物(伐木材・伐根材等)ウ、特別管理産業廃棄物(飛散性アスベスト廃棄物等)と再資源化できる産業廃棄物エ、安定型産業廃棄物(がれき類、廃プラスチック類、ガラスくず及び陶磁器くず、ゴムくず等)と管理型産業廃棄物(燃え殻、木くず、廃石膏ボード等)(４)対象建設工事においては、分別解体等の計画等に定める、工事工程の順序、当該工程ごとの作業内容及び分別解体等の方法により、現場において、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材をその種類ごとに確実に分別しつつ施工すること。 《再資源化等》(５)コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材等、建設発生土は、再生資源利用促進計画書に基づき、再資源化施設等に搬入するとともに、再生資源の活用に努めること。 (６)コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊は、原則として神奈川県のコンクリート塊等処理指定工場へ搬入すること。 その際には、当該指定工場に搬出することを明記した再生資源利用促進計画書を添付した施工計画書を監督員に提出するなど、所定の手続きを取ること。 (７)建設発生木材等は、原則として神奈川県の指定事業者の指定施設へ搬入すること。 その際には、当該指定事業者に搬出することを明記した再生資源利用促進計画書を添付した施工計画書を監督員に提出するなど、所定の手続きを取ること。 (８)土砂を搬入した場合には、速やかに資源有効利用促進法に規定する「受領書」を搬入元の受注者等に交付すること。 (９)その他の建設廃棄物(特定建設資材廃棄物以外の廃棄物、対象建設工事でない工事による建設廃棄物)についても、可能な限り分別解体等を実施し、再資源化等に努めること。 《適正処理》(10)廃棄物を処理する場合には、受注者は、排出事業者として自らの責任において、廃掃法等関係法令に基づき、可能な限り現場で減量化した後に適正に処理すること。 (11)廃棄物の処理を委託する場合には次の事項に留意すること。 ア、運搬と処分についてそれぞれの許可業者と各々委託契約すること。 また、吹き付けアスベスト除去工事等に伴い発生する飛散性アスベスト廃棄物等の特別管理産業廃棄物はその専門業者に委託すること。 イ、適正な委託契約を行わない状況で、受託者が不法投棄等を行った時には、委託基準違反として委託者にも責任が及ぶことになるため、適正な委託費用をもって適切な委託契約を行い、併せて契約内容を確実に履行するよう関係者を指導監督すること。 ウ、産業廃棄物の処理を委託する場合には、産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付し、最終処分(再生含む)が完了したことを確認すること。 ３、施工の完了後に関する事項(１)「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を作成した工事にあっては、産業廃棄物管理票(マニフェスト)と照合した上で実施状況を記録し、コブリス・プラスから出力する等をして、「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」を作成し、監督員に提出するとともに、その内容を報告すること。 (２)「再生資源利用計画(実施)書」、「再生資源利用促進計画(実施)書」及び確認結果票は、工事完成日から５年間保存すること。 (３)対象建設工事においては、産業廃棄物管理票(マニフェスト)と照合して、特定建設資材廃棄物の再資源化が完了したことを確認したときは、速やかに「再資源化等報告書」を監督員に提出するとともに、再資源化等の実施状況に関する記録を作成し、保存すること。 (４)建設工事で発生したコンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊については、当該工事で発生したコンクリート塊等の処理指定工場への搬出完了後、速やかにコンクリート塊等搬入完了報告書に指定工場の証明を受けて監督員に報告すること。 (５)建設工事で発生した建設発生木材等については、神奈川県が作成している「建設発生木材等の再資源化に関する事務取扱要領」に基づき、建設発生木材等の指定施設への搬出完了後、速やかに建設発生木材等搬入完了報告書に指定施設の証明を受けて監督員に報告すること。 上記(1)から(5)の書類は、完成検査時の確認事項とするので、契約工期内に提出すること。 Ⅲ．建設副産物実態調査に関する事項再生資源利用量及び建設副産物についての発生量の実態把握について定める。 １、受注者は、建設資材利用量の大小や有無及び建設副産物発生量・搬出量の大小や有無にかかわらず、当該年度に終了した最終契約額が 100 万円以上(税込)の工事は、次項の建設副産物実態調査作業手順に基づき登録する。 ただし、複数年度にまたがる債務工事等の工事額は、当該年度の年割り額を入力し、工事内容は当該年度分の資材利用量、建設副産物発生量・搬出量のみを入力する。 なお、表１に示す建設資材の搬入又は建設副産物の搬出が全くない場合は、県による調査の対象外となるためコブリス・プラスへの登録は不要となるが、約５年に一度の国による調査(センサス)が実施される場合は、例外なく最終契約額が100万円以上の工事を登録する。 本調査の対象品目は、表１のとおりである。 表１ 調査対象品目対象 調査対象品目 備考搬入する建設資材コンクリートコンクリート及び鉄から成る建設資材木材アスファルト・コンクリート土砂砕石塩化ビニル管・継手石膏ボードその他の建設資材搬出する建設副産物コンクリート塊建設発生木材 A(柱、ボードなどの木製資材が廃棄物となったもの)建設発生木材等のうち、解体木くず、新築端材木くず等が該当する。 アスファルト・コンクリート塊その他がれき類建設発生木材 B(立木、除根材などが廃棄物となったもの)建設発生木材等のうち、建設工事(工作物の新築、改築又は除去に係るものに限る。)に伴って副次的に得られる伐木材、伐根材が該当する。 建設汚泥混合状態の廃棄物(建設混合廃棄物) 現場へ搬出する状態で判断し、発生と搬出の間に分別された場合には、分別後の品目が発生したものとみなす。 金属くず廃塩化ビニル管・継手廃プラスチック(廃塩化ビニル管・継手を除く)廃石膏ボード紙くずアスベスト(飛散性)その他の分別された廃棄物第一種～第四種建設発生土及び浚渫土(建設汚泥を除く)２、建設副産物実態調査のコブリス・プラスの作業手順は、次のとおりとし、受注者が行うものとする。 (１)一般財団法人日本建設情報総合センターのホームページhttp://www.fkplus.jacic.or.jp/からからコブリス・プラスにログインする。 システムの操作方法については、「トップページ」内の「コブリス・プラスでできること(動画)」、「コブリス・プラスの使い方」ページ内の「民間企業の方へ」「■工事の受注者の方へ」(１)及び、「■受注者向け(動画)」を参照する。 (２)当初契約時点でのデータを入力する。 データ入力の際、データチェック結果にて「確認が必要な事項」がある場合は、修正の要否を確認し、修正が完了したデータをコブリス・プラス上で監督員へ提出する。 (監督員からコブリス・プラスで修正指示がある場合(提出状況欄が「問い合わせあり」の場合)は修正登録をする。 )(３)「再生資源利用計画書、再生資源利用促進計画書のダウンロード」から、当該様式(計画)を印刷し、監督員に提出する。 (４)工事完成時に「再生資源利用実施書、再生資源利用促進実施書」(最終データに修正)を作成する。 データチェック結果にて「確認が必要な事項」がある場合は、修正の要否を確認し、修正が完了したデータをコブリス・プラス上で監督員へ提出する。 (監督員からコブリス・プラスで修正指示がある場合(提出状況欄が「問い合わせあり」の場合)は修正登録をする。 )(５)「再生資源利用実施書、再生資源利用促進実施書のダウンロード」から、当該様式(実施)を印刷し、監督員に提出する。 (６)工事検索画面から当該工事を検索し、「データ登録済み確認書」を印刷し、修正を要するエラーが出ていないことを確認の上、監督員に提出する。 ３、データ入力上の留意点(１)建設発生土の搬出がある場合は、「公共建設発生土処理に係る特記仕様書」を参照すること。 (２)チェック結果及び「テータ登録済み確認書」のチェック結果で確認が必要な事項に下記の項目がある場合は修正する。 ９.レンジオーバー(発生箇所：工事概要)請負金額の単位が「万円」であることを再確認し、桁間違いをしていないか確認のうえ、修正登録。 19.不整合(発生箇所：様式１土砂、様式２建設発生土)「様式１の土砂(現場内利用量)」と「様式２の建設発生土(現場内利用量)」の両方に設計書に対応した数値を修正登録。 (発生箇所：様式１砕石、様式２コンクリート、アスファルト・コンクリート)「様式１の砕石(現場内利用量)」＝「様式２のコンクリート、アスファルト・コンクリート(現場内利用量)」となるように単位換算をした数値で修正登録。 25.リサイクル率対象外(発生箇所：様式２コンクリート、様式２アスファルト・コンクリート)原則として、搬出先は県土整備局のコンクリート塊等処理指定工場(再資源化工場)となるため修正登録。 (発生箇所：様式２建設発生木材A、B)原則として、搬出先は県土整備局の指定事業者の指定施設(再資源化施設)となるため修正登録。 (発生箇所：様式２建設発生土(第一種～第四種、浚渫土))原則として、搬出先は県指定受入地となるため修正登録。 ㏸Ꮚᕷࡢᘓ⠏࣭ᅵᮌᕤ஦࡟ಀࡿ⎔ቃ㓄៖ᣦ㔪┠ ⓗᕷࡀⓎὀࡍࡿᘓ⠏ᕤ஦ཬࡧᅵᮌᕤ஦࡟㛵ࡋ࡚ࠊ⎔ቃ࡟㓄៖ࡋࡓ᪋ᕤ᪉ἲࡢᐇ᪋ࠊᘓタᗫᲠ≀ࡢ๐ῶཬࡧ⇕ᖏᮦᆺᯟࡢ౑⏝ᢚไࢆ㐍ࡵࡿࡓࡵࡢᶆ‽ⓗ࡞ᣦ㔪ࢆᐃࡵࠊᘓ⠏࣭ᅵᮌᕤ஦࡟ಀࡿ⎔ቃ࡬ࡢ㈇ᢸࢆపῶࡍࡿࡇ࡜ࢆ┠ⓗ࡜ࡍࡿࠋ㐺⏝⠊ᅖᮏᣦ㔪ࡢᑐ㇟ᕤ஦ࡣࠊ㏸Ꮚᕷࡢᘓ⠏࣭ᅵᮌᕤ஦ࡢⓎὀ≀௳࡟㝈ࡿࠋ⎔ቃ㓄៖ᡭ㡰⎔ቃ㓄៖ᆺ᪋ᕤ᪉ἲࡢ᥇⏝ᘓタබᐖ㜵Ṇࡢࡓࡵࠊ⎔ቃ࣭ᘓタ㛵㐃ἲ௧ࢆཝᏲࡋࠊᕤ஦࡟క࠺බᐖ㜵Ṇࢆᅗ     ࡿࠋ㦁㡢࣭᣺ື࣭⢊ࡌࢇࢆᢚไࡋࠊ኱ẼࡸỈ㉁ࡢởᰁ㜵Ṇ࡟ດࡵࡿࡓࡵࠊప㦁㡢࣭ ప᣺ື࣭ప᤼ฟ࢞ࢫᆺసᴗᶵᲔࢆඃඛⓗ࡟᥇⏝ࡍࡿࠋ⮬↛⎔ቃࡢಖㆤࡸ࿘㎶⎔ቃ࡜ࡢㄪ࿴ࡢࡓࡵ࡟ࠊᆅୗỈ⬦ࡢಖㆤࠊ㞵Ỉᾐ㏱ࡢ᥎㐍ཬࡧ⥳໬ࢆ᥎㐍ࡍࡿࠋ  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