令和8年度上川南部森林管理署栄町団地公務員宿舎外壁等改修工事（電子入札対象案件）（電子契約試行対象案件）

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- 1 -入 札 公 告下記のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本工事は、電子契約システム試行対象案件である。令和８年７月１６日分任支出負担行為担当官上川南部森林管理署長 三浦 康和記１ 工事概要等(1) 工事名 令和８年度 上川南部森林管理署栄町団地公務員宿舎外壁等改修工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 北海道富良野市栄町１７－３(3) 工事内容 宿舎１棟の外壁等改修(入札説明書、工事仕様書等のとおり)(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年12月10日まで(5) 本工事の入札は､適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)により行う。(6) 本工事の入札は、入札を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(7) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(8) 本工事は、「大気汚染防止法」(令和４年法律第68号による改正)及び石綿障害予防規則(令和五年厚生労働省令第百五号による改正)に基づき、施工業者(元請業者等)が、都道府県、労働基準監督署と自治体(自治体への報告は大気汚染防止法に基づくもの)に対して、事前調査結果の報告が義務付けられた工事である。(9) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。２ 競争参加資格本競争入札は、次に掲げる全ての条件に合致する者を競争参加資格の有資格者とする。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。- 2 -(2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち、「建築一式工事」の等級がＢ、Ｃ又はＤの一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 (2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成 23 年４月１日から令和８年３月 31 日までの 15 年間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、自社の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理署長、森林管理支署長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満であるものを除く。(工事成績評定を実施した工事である場合。)経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：北海道内において、階数が２階以上で延床面積100㎡以上の建築物の外壁を含む改修工事又は階数が２階以上で延床面積100㎡以上の建築物の建築一式工事(外装を含む)の施工実績(5) 当該工事に係る簡易な施工計画(以下「技術提案書」という。)の提案内容が適正であること。(6) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、同法第 26 条第３項の規定に該当しない工事については、専任の義務は有しない。① １級若しくは２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは、２級建築士以上の資格を有する者をいう。② 当該工事を受注した場合において、主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係が資料受付日以前に３か月以上あること。③ 平成 23 年４月 1 日から令和８年３月 31 日までの 15 年間に(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、同種工事の施工実績等の競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和 59 年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 森林管理局長等が発注した同種工事で、令和５年４月１日から令和８年３月 31 日までの３年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(工事成績評定を実施した工事である場合)- 3 -(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。入札説明書参照。)(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又は準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(11) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所等が、北海道森林管理局管内に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書、資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(12) 以下の届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出３ 競争参加資格の確認等(1) 技術提案書等の提出本競争入札の参加希望者は、２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法① 提出期間令和８年７月 17 日から令和８年７月 31 日の９時から 17 時(12 時から 13 時までを除く。)まで。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。② 提出先上川南部森林管理署 総務グループ 経理担当所在地 北海道空知郡南富良野町字幾寅電話 0167-52-2772メールアドレス：h_kamikawananbu@maff.go.jp③ その他提出は、電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵送又はＦＡＸによるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は上記②に示す場所に持参すること。(3) 申請書及び資料は入札説明書に基づき作成すること。(4) 上記(2)の①に規定する期限までに提出しない者又は提出した技術提案書等に不備のある者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。４ 総合評価落札方式(簡易型)に関する事項(1) 簡易型総合評価落札方式の仕組み本工事の簡易型総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式とする。① 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。② 上記２の(5)の技術提案書、上記３の(1)の資料で示された実績等により最大 30 点- 4 -の加算点を与える。③ 得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び評価項目ごとの評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。(2) 評価項目の指針となる事項① 企業に関する項目Ａ 指定工種の工事成績Ｂ 指定工種の施工に関する表彰実績Ｃ 地域への貢献活動Ｄ 地域精通度Ｅ 同種工事の施工実績Ｆ ＩＳＯ認証取得Ｇ ワーク・ライフ・バランス等の推進Ｈ 賃上げ実施の取組② 配置予定技術者に関する項目Ａ 指定工種の配置予定技術者の保有資格Ｂ 同種工事の配置予定技術者の従事経験Ｃ 指定工種の配置予定技術者の工事成績Ｄ 指定工種の配置予定技術者に係る表彰実績③ 簡易な施工計画に関する項目Ａ 施工計画に対する提案Ｂ 工程管理に対する提案Ｃ 発注者が指定した課題への対応Ｄ 品質管理に対する提案(3) 加算点加算点は、上記(2)の①の項目で最大 12 点、②の項目で最大６点、③の項目で最大 14点の計32点とする。ただし、評価点の満点が 30 点を超えることから、得られた評価点に 30/32 を乗じた数値を加算点として与える。(4) 落札者の決定の方法入札参加者は価格、技術提案書等をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点)／(入札価格)｝)を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。② 評価値が標準点(100 点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。５ 入札手続等(1) 担当部局上川南部森林管理署 総務グループ 経理担当- 5 -所在地 北海道空知郡南富良野町字幾寅電話 0167-52-2772メールアドレス：h_kamikawananbu@maff.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法① 交付期間令和８年７月 16 日から令和８年８月 19 日まで(休日を除く。)の９時から 17 時まで(12時から13時までを除く。)。② 場所 上川南部森林管理署 総務グループ 経理担当所在地 北海道空知郡南富良野町字幾寅電話 0167-52-2772③ その他配付資料は無料である。なお、電子入札システム(ダウンロードシステム)及びインターネットから入手可能である。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/ippan_kamikawananbu.html(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。① 電子入札システムによる入札入札開始日時 令和８年８月17日９時00分入札締切・開札日時 令和８年８月20日11時00分② 紙入札方式により持参する場合は、令和８年８月 20 日 10 時 50 分(電子入札の締め切りの10分前)までに上川南部森林管理署会議室に持参すること。なお、紙入札による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。③ 開札は、令和８年８月20日11時00分に上川南部森林管理署会議室にて行う。６ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 ： 免除② 契約保証金 ： 納付。(保管金の取扱店 上川南部森林管理署 歳入歳出外現金出納官吏)ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。ア 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第２条４項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁上川南部森林管理署)。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。③ 予決令第86条に規定する調査を受けた者に係る契約保証金の額は10分の３以上とする。(3) 前金払前金払いの金額は、請負代金額の10分の４以内とする。ただし、予決令第86条に規定する調査を受けた者との契約に係る前金払いの金額は、請負代金額の 10 分の２以内とす- 6 -る。 (4) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由)を提出すること。なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。(5) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかになった場合には、落札決定を取り消す。③ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合には、競争参加資格のない者に該当する。(6) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、分任支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(7) 契約書作成の要否 ： 要(8) 関連情報を入手するための照会窓口上記５(2)－②に同じ。(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３の(2)により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(10) 技術提案書等の内容のヒアリング技術提案書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(11) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、「入札説明書及び電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・設計コンサルタント等業務)」(平成 16 年７月 29 日付け 16 林政政第 269 号林野庁長官通知)による。(12) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。- 7 -(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(13) 詳細は入札説明書による。また、入札に参加を希望する者は、北海道森林管理局ホームページに掲載されている競争契約入札心得を熟知のうえ、入札に参加すること。掲載場所：北海道森林管理局> 公売・入札情報> 競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等> 資料７：北海道森林管理局競争契約入札心得(14) 本公告に記載のない事項については、北海道森林管理局競争契約入札心得による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、北海道森林管理局ホームページ > 公売・入札情報 > 発注者綱紀保持対策をご覧下さい。 - 1 -入 札 説 明 書上川南部森林管理署の令和８年度上川南部森林管理署栄町団地公務員宿舎外壁等改修工事 (電子入札対象案件)に係る入札公告 (建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 本工事は、電子契約システム試行対象案件である。 １ 公告日 ： 令和８年７月１６日２ 分任支出負担行為担当官上川南部森林管理署長 三浦 康和北海道空知郡南富良野町字幾寅３ 工事概要等本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (1) 工 事 名 令和８年度 上川南部森林管理署栄町団地公務員宿舎外壁等改修工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 北海道富良野市栄町１７－３(3) 工事内容 宿舎１棟の外壁等改修(工事仕様書等のとおり)(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年12月10日まで(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (6) 本工事は、大気汚染防止法(昭和43年法律第79号)及び石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第 21 号)に基づき、施工業者(元請業者等)が、都道府県、労働基準監督署と自治体(自治体への報告は大気汚染防止法に基づくもの)に対して、事前調査結果の報告が義務付けられた工事である。 (7) 本工事の入札は､適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)により行う。(8) その他① 本工事の入札に係る競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 この申請書の窓口及び受付時間は次のとおりである。 ・受付窓口：上川南部森林管理署 総務グループ 経理担当所在地 北海道空知郡南富良野町字幾寅電話 0167-52-2772- 2 -・受付時間：９時から17時までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。② 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。４ 競争参加資格本競争入札は、次に掲げる全ての条件に合致する者を競争参加資格の有資格者とする。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち、「建築一式工事」の等級がＢ、Ｃ若しくはＤの認定を受けていること(会社更生法(平成 14年法律第154 号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者( (2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成23 年４月１日から令和８年３月 31 日までの15年間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、自社の出資比率が 20％以上の場合のものに限る。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。 以下同じ。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が 65 点未満のものは、実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：北海道内において、階数が２階以上で延床面積 100 ㎡以上の建築物の外壁を含む改修工事又は階数が２階以上で延床面積 100 ㎡以上の建築物の建築一式工事(外装を含む)の施工実績(5) 簡易な施工計画(以下「技術提案書」という。)の提案内容が適正であること。(6) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100 号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第３項に規定する工事については、専任で配置できること。① １級若しくは２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは、２級建築士以上の資格を有する者を言う。② 当該工事を受注した場合において、主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、- 3 -配置予定技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係が資料受付日以前に３か月以上あること。③ 平成23 年４月1 日から令和８年３月31日までの15 年間に(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。(7) 申請書、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年６月 11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事のうち、令和５年４月１日から令和８年３月 31 日までの３年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、評定点の平均が65点以上であること。(工事成績評定を実施した工事がある場合)(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(10) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所等が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書、資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下の届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115 号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出５ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(2)の認定を受けていない者も次に従い技術提案書等を提出することができる。この場合にお- 4 -いて、４(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４の(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。技術提案書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。【電子入札システムによる提出の場合】① 提出期間：令和８年７月17日から令和８年７月31日までの休日を除く毎日９時から17時まで。② 提出方法電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(様式１)、「技術資料等」(様式－２号、２号の１、３号、３の１号、３の２号、４号、５号、６号、７号、８号)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、技術提案書等のファイルの合計容量が 10ＭＢを超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は、１通につき７ＭＢ以内とする。以下同じ。)で提出すること(提出期限必着)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムより、技術提案書等として送信すること。ア 電子メールで提出する旨の表示イ 書類の目録ウ 書類のページ数エ 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号電子メールの送付先は次のとおりとする。上川南部森林管理署 総務グループ 経理担当電話：0167-52-2772メールアドレス：h_kamikawananbu@maff.go.jp③ ファイル形式電子入札システムにより提出する技術提案書等は、以下のいずれかのファイル形式にて作成すること。・ Microsoft Word・ Microsoft Excel・ その他のアプリケーションPDFファイル・ 画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・ 圧縮ファイルZIP形式【紙入札方式による提出の場合】① 受付期間：令和８年７月17日から令和８年７月31日までの毎日９時から17時までとする(休日を除く)。② 受付場所：〒079-2401 北海道空知郡南富良野町字幾寅上川南部森林管理署 総務グループ 経理担当(2) 申請書は、様式１により作成すること。 (3) 資料は、別添１「入札参加書類作成の手引き」の４頁「総合評価落札方式提出書類記載留意事項」を参照のうえ、様式－２号、２号の１、３号、３号の１、３号の２、４号、並びに簡易な施工計画Ａ(様式－５- 5 -号)、簡易な施工計画Ｂ(様式－６号)、簡易な施工計画Ｃ(様式－７号)及び簡易な施工計画Ｄ(様式－８号)により作成すること。なお、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とすることは差し支えないものとするが、他工事の落札者又は落札予定者となったことにより記載した配置予定技術者を配置することができなくなったときは、直ちに提出した技術提案書等の取下げ又は入札の辞退を行うこと。技術提案書等の取下げは、技術提案書等を電子入札システムにより提出した場合であっても、書面により行うこと。他工事を落札したことにより、配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、「工事請負契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を行うことがある。ただし、実際の施工に当たって、請負者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において、発注者との協議により、主任技術者及び監理技術者を変更(15を参照)できるものとする。(4) 技術提案書等の作成説明会技術提案書等の作成説明会は、原則として実施しない。(5) (1)の期間内に技術提案書等の提出がない場合(必要書類の未提出等も含む。)又は技術提案書等の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。なお、記載内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとし、抽象的内容(丁寧に施工する等)の記載は認めない。(6) 競争参加資格の確認は、技術提案書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和８年８月５日までに通知する。通知において、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(7) 技術提案書等の内容のヒアリング技術提案書等のヒアリングについては、原則として実施しない。(8) その他① 技術提案書等の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。② 分任支出負担行為担当官は、提出された技術提案書等を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された技術提案書等は返却しない。④ 提出期限以降における技術提案書等の差替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定技術者に関し、やむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。(9) 上記４(12)競争参加資格①から③までの届出をしているか否かを確認するため総合評定値通知書(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14 号)第 21条の４に規定するもので、申請日直近のもの)の写し等を提出すること。６ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和８年８月17日17時まで② 提 出 先：上川南部森林管理署 総務グループ 経理担当 電話：0167-52-2772メールアドレス：h_kamikawananbu@maff.go.jp- 6 -③ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和８年８月19日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。① 閲覧期間：令和８年８月20日から令和８年９月18日まで② 方法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/index.html)(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。① 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内② 提 出 先：(1)の②に同じ。③ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。(5) 再苦情の申立てについては、北海道森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。① 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由② 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要７ 総合評価に関する事項(1) 総合評価の方法本工事における総合評価は、以下の方法により行うものとする。① 入札説明書に示された参加資格を満たしている場合に、標準点100点を与える。② 技術提案の内容、資料等で示された実績等に応じて最大32点の加算点を与える。ただし、評価点の満点が30点を超えることから、得られた評価点に30/32を乗じた数値を加算点として与える。③ 与えられた標準点、加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した「評価値」をもって行う。評価値＝｛(標準点＋加算点)／(入札価格)｝(2) 評価項目及び評価指標(簡易型総合評価落札方式の場合)① 評価項目評価項目と評価指標は次に示すとおり。(ｱ) 企業に関する項目指定工種の工事成績、指定工種の施工に関する表彰実績、地域への貢献活動、地域精通度、同種工事の施工実績、ＩＳＯ認証取得の有無、ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組、賃上げの実施を表明した企業の有無により評価する。(ｲ) 配置予定技術者に関する項目指定工種の配置予定技術者の保有資格、同種工事の配置予定技術者の従事経験、指定工種の配置予定技術者の工事成績、指定工種の配置予定技術者に係る表彰実績により評価する。- 7 -(ｳ) 簡易な施工計画に関する事項「令和８年度 上川南部森林管理署栄町団地公務員宿舎外壁等改修工事」における簡易な施工計画に対する提案、工程管理の方法、及び発注者が指定した課題への対応方法、品質管理に対する提案の妥当性、工夫等により評価する。② 技術提案資料について、①の(ｱ)から(ｳ)までの評価項目ごとに審査の上、それぞれの評価項目に付き得点を与え、その得点に30/32を乗じた数値の合計を加算点とする。(3) 入札の評価に関する基準別添１「入札参加書類作成の手引き」３．評価項目の(1)評価基準と加算点を参照。 (4) 賃上げ実施の表明の方法について評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、技術提案書に「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。)を添付の上、提出すること。表明書については、内容に異同がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。また、中小企業等については、表明書と併せて直近の事業年度の「法人税申告書別」を提出する。なお、共同企業体が加点を受けるには各構成員による表明が必要である。(5) 賃上げ実施の確認について本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度等が終了した後、契約担当官等が確認を行うため、「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として「法人事業概況説明書」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の提出を求める。具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」の「「10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を決算月(事業年度の終了月)の末日から起算して３か月以内に契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は「合計額」とする。また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の「１給与所得の源泉徴収票合計表(375)」の「Ⓐ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」を「人員」で除した金額により比較することとする。暦年単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の３月末までに契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は「支払金額」とする。ただし、上記書類の提出期限に係る例外として、次の取扱いも可能とする。・法人事業概況説明書の提出期限が延長された場合は、その提出期限・事業年度の開始時よりも前の賃上げを実施したときから１年間を賃上げ実施期間とする場合は、事業年度終了後３か月以内・事業年度等より後の賃上げについては、賃上げ評価期間終了月の末日から３か月以内・契約担当官等がやむを得ない事由として認めた場合はその期間上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。- 8 -この場合において、事業年度開始月より後の賃上げについては、次のいずれにも該当する場合にのみ、賃上げ実施月から１年間の賃上げ実績を評価することができる。また、事業年度開始月より後の賃上げについては、次のいずれも該当する場合にのみ、賃上げ実施月から１年間の賃上げ実績を評価することができる。① 契約締結日の属する国の会計年度内に賃上げが行われていること※ 暦年中の賃上げを表明している場合にあっては、当該暦年内に賃上げが行われていること。② 企業の例年の賃上げ実施月に賃上げを実施していること(意図的に賃上げ実施月を遅らせていないこと)※ この場合の賃上げ実績の確認時期は、事業年度終了後ではなく当該評価期間の終了時が基準となり、確認書類等は、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績をすることができる書類等とする。なお、上記の確認を行った結果、契約の相手方の賃上げが賃上げ基準に達していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記の書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間、当該契約相手方が別途総合評価落札方式による入札に参加する場合には、減点を行う。共同企業体の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は、当該共同企業体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む共同企業体に対して行う。この場合における減点の割合は、当該入札のおける加点に１点を加えた点を減点とするものとし、その結果、加点に係る得点の合計がマイナスとなった場合には、０点と見なす。ただし、天災地変等やむを得ない事情により賃上げを実行することができなかった場合は、減点措置の対象としない。(6) 落札者の決定方法① 入札参加者は、価格及び技術提案書等をもって入札し、次の条件を満たした者のうち、(1)により算出した「評価値」が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。ア 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。イ 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(基準評価値)を下回らないこと。② ①において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。③ 予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は、16に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。(7) 技術提案書に関する審査及び評価- 9 -技術提案書の審査及び評価は、北海道森林管理局の技術審査会において行う。(8) 評価内容の担保等① 入札時に提示された技術提案については、工事完成後において、その履行状況について検査を行う。 ② 工事の検査において、入札時に示された技術提案の内容をすべて満たしていることを確認できない場合は、この確認できなかった技術提案についての履行に係る部分は、工事完成後においても引き続き存続するものとする。③ 技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。④ 技術提案が履行できなかった場合で、再度の施工が困難である又は合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償請求等を行う。⑤ 受注者の責により入札時に提示された技術提案の履行がなされなかった場合は、「林野庁工事成績評定要領」に基づき、履行されなかった技術提案の提案件数１件につき、工事成績評定点を３点減ずるものとする。⑥ 入札時に示された技術提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合、発注者は無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない。８ 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。① 受領期間：令和８年７月17日から令和８年８月13日まで。② 提 出 先：上川南部森林管理署 総務グループ 経理担当 電話：0167-52-2772メールアドレス：h_kamikawananbu@maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールによる。(様式自由)(2) (1)の質問に対する回答は、令和８年８月17日から令和８年８月19日17時までに適宜、北海道森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。(https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/index.html)９ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和８年８月 17日９時00分入札締切日時 令和８年８月20日11時00分(2) 持参による入札の場合は、令和８年８月20日10時50分までに上川南部森林管理署会議室へ持参のうえ、入札すること。この場合、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。(3) 開札は、令和８年８月20日11時00分に上川南部森林管理署会議室において行う。10 入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参することとし、郵送等の- 10 -持参以外の方法による提出は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除(2) 契約保証金：納付(保管金の取扱店 上川南部森林管理署 歳入歳出外現金出納官吏)ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。① 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)。② 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第184 号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁上川南部森林管理署) また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の 10分の１以上とする。ただし、予決令第86条に規定する調査を受けた者に係る契約保証金については、国有林野事業工事請負契約約款第４条第３項中「10分の１」を「10分の３」に、第６項中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。12 工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。工事費内訳書は、様式自由とするが、数量、単価及び金額については、必ず記載すること。また、材料費、労務費並びに法定福利費(建設工事に従事する労働者の健康保険料等の事業主負担額をいう。)、安全衛生経費(建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律(平成28年法律第111 号)第10条に規定する建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する経費をいう。)及び建設業退職金共済契約(中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第２条第５項に規定する特定業種退職金共済契約のうち、建設業に係るものをいう。)に係る掛金について、工事費内訳書に明記すること。① 電子入札方式の場合ア 提出方法工事費内訳書をウに示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、工事費内訳書のファイルの容量が 10ＭＢ- 11 -を超える場合には、次のイによること。イ 電子メールについて工事費内訳書のファイルの容量が 10ＭＢを超える場合には、工事費内訳書についてのみ原則として電子メールで提出すること(提出期限必着)。この場合には、工事費内訳書の一式を電子メールで送付するものとし、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。(ｱ) 電子メールで提出する旨の表示(ｲ) 書類の目録(ｳ) 書類のページ数(ｴ) 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号提出先は次のとおりとする。上川南部森林管理署 総務グループ 経理担当 電話：0167-52-2772メールアドレス：h_kamikawananbu@maff.go.jpウ ファイル形式① 電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、以下のいずれかの形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式② 紙入札方式での場合入札書とともに工事費内訳書を提出すること。 (2) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、分任支出負担行為担当官が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、工事費内訳書が、別表各項に掲げる場合に該当するものについては、北海道森林管理局競争契約入札心得第７条第 11 号に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札は無効とする。(3) 談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ、工事費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。13 開札開札は、電子入札システムにより、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。14 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊入札者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていたことが明らかとなった場合には落札決定を取り消す。- 12 -上記の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止もしくは第10の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行うことがある。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。15 配置予定技術者の確認落札者決定後、「工事実績情報システム(CORINS)」等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。なお、実際の施工にあたって受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記の何れかに該当するときは、発注者との協議により、配置する主任技術者及び監理技術者を変更できるものとする。変更については、下記を満足することを条件とする。(1) 病休、退職、死亡、その他の分任支出負担行為担当官が認める事由による場合(2) 受注者の責によらない理由により工事の中止がなされ、又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長された場合(3) 工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者及び監理技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。16 調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回る価格による入札が行われた場合は、落札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。17 落札者とならなかった者に対する理由の説明(1) 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服のある者は、分任支出負担行為担当官に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和８年８月25日 17時まで② 提 出 先：上川南部森林管理署 総務グループ 経理担当 電話：0167-52-2772メールアドレス：h_kamikawananbu@maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和８年８月28日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。① 閲覧期間：令和８年８月31日から令和10年３月31日17時まで。② 方 法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。- 13 -(https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/ippan_kamikawananbu.html)(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。① 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内② 提 出 先：(1)の②に同じ。③ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。(5) 再苦情の申立てについては、北海道森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。① 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由② 申立てが認められると判断されたときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要18 契約書作成の要否等本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象工事である。電子契約システムによりがたく、紙での契約手続きを希望する者は、紙契約方式承諾願【任意様式：別紙記載例あり】を提出しなければならない。電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙契約方式に変更する場合がある。紙契約方式に当たって使用する契約書は、別冊契約書案により契約書を作成し、(落札者が決定したときは、遅滞なく(７日を目安として分任支出負担行為担当官が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。19 支払条件(1) 前金払： 有(※請負代金額が300万円未満の場合は対象とならない)(2) 中間前金払い及び部分払 中間前金払：無 ・ 部分払い：無ただし、低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び受注者の解除権行使に伴う違約金の額については、国有林野事業工事請負契約約款(「国有林野事業の工事の請負契約に係る契約書について」(平成７年11月28日付け７林野管第161号林野庁長官通知)別添２の国有林野事業工事請負約款をいう。以下同じ。 )第４条第３項中「10分の１」を「10分の３」に、第６項中「10分の１」を「10分の３」に、第55条第２項中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。また、この場合において、前金払については、国有林野事業工事請負契約約款第 35 条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第６項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第７項及び第８項中｢10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に、読み替えるものとする。① 前払金の保証証書の電子化前払金の保証に係る保証証書の寄託については、原則として、受注者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書(電磁的記録により発行された保証証書をいう。以下同じ。)を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する。- 14 -20 関連情報を入手するための照会窓口〒079-2401 北海道空知郡南富良野町字幾寅上川南部森林管理署 総務グループ 経理担当電話：0167-52-2772メールアドレス：h_kamikawananbu@maff.go.jp21 その他(1) 言語等：契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 落札者は、５の(3)の技術提案書等に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。(５の(3)のただし書きの場合を除く。)(3) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日除く、８時30分から18時まで稼働している。(4) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。【システム操作、接続確認等の問い合わせ先】農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間：９時から16時(12時から13時までを除く)電話：048-254-6031FAX：048-254-6041e-mail: help@maff-ebic.go.jp(5) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(6) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を電子メールにより送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。(7) 標準仕様書等国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書」、「公共建築改修工事標準仕様書」を参照すること。(8) 競争参加資格等で求める「過去○年間」、「過去○年以内」は、会計年度(４月１日～３月31日)のことであり、競争参加資格確認資料等において「過去 15 年以内」、「過去５年間」等とあるものは、それぞれ「過去15年度以内」、「過去５年度の間」等と読み替える。この場合、「過去15年度」とは、入札公告日の属する年度の前年度を起点として過去15年度の期間をいう。(9) 一次下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(受注者が直接契約締結するものに限る。)の相手方にはできない。(10) 入札者は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策 推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(11) 調査基準価格等を下回った場合、入札書の提出後における事情聴取等に応じないなど調査に- 15 -協力しないときは、入札心得に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効にするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。- 15 -別紙(紙契約方式への変更承諾願 記載例)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官○○森林管理署長 ○○ ○○ 殿住 所商号又は名称 ○○株式会社代 表 者 代表取締役社長○○ ○○電子契約システム試行対象案件における紙契約方式への変更承諾願について貴署発注の○○○○○○工事について、電子契約システムを利用しての契約手続きができないため、紙契約方式への変更を承諾されたく申請します。- 16 -別表1 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類である場合(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5) 内訳書が特定できない場合(6) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(1)内訳の記載が全くない場合(2) 入札説明書、指名通知書等に指示された項目を満たしていない場合３ 添付すべきではない書類が添付されていた場合(1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４ 記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５ その他未提出又は不備がある場合7(別紙様式１)紙入札方式参加承諾願１ 発注工事(業務)名２ 電子入札システムでの参加ができない理由(記入例)認証カードの発行手続が遅れているため。年 月 日 認証カードを取得予定上記のとおり、電子入札システムを利用することができないため、紙入札方式での参加を承諾いただきますようお願いします。年 月 日住 所商号又は名称 ○○ 株式会社代表者氏名 ○○ ○○(契約担当官等の官職氏名) 殿上記について承諾します。年 月 日殿(契約担当官等の官職氏名)様式第５号(第４条)入 札 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官上川南部森林管理署長 三浦 康和 殿(入札者)住 所商号又は名称代表者氏名(代理人)氏 名￥ただし、第２号「令和８年度 上川南部森林管理署栄町団地公務員宿舎外壁等改修工事」の代金上記のとおり、入札心得、入札公告、仕様書及び契約条項を承知の上、入札します。(注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。２ 用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第６号(第４条)委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。 記１ 入札年月日 令和 年 月 日２ 件 名 第２号物件 令和８年度 上川南部森林管理署栄町団地公務員宿舎外壁等改修工事３ 入札に関する一切の件令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官上川南部森林管理署長三浦 康和 殿別添１入札説明書補足資料令和８年度 上川南部森林管理署栄町団地公務員宿舎外壁等改修工事(簡易型総合評価落札方式)入札参加書類作成の手引き目 次頁○総合評価落札方式について2○ 評価項目及び採点基準(表－１) 3○ 総合評価落札方式提出書類記載留意事項 4～6○○競争参加資格確認申請書(様式－1号)同種工事の施工実績(様式－２号、２号の１)78～9○ 企業に関する項目(様式－３号) 10○ 地域への貢献活動の実績(様式－３号の１) 11○従業員への賃金引上げ計画の表明書(様式－３号の２)12～13○○配置予定主任(監理)技術者に関する項目(様式－４号)簡易な施工計画(様式－５号)1415○ 簡易な施工計画(様式－６号) 16○ 簡易な施工計画(様式－７号) 17○簡易な施工計画(様式－８号)18上川南部森林管理署総合評価落札方式について１．本資料の位置づけ本資料は、上川南部森林管理署が発注する総合評価落札方式による営繕工事において、入札参加希望者が各種資料を作成するための手引きとして利用してください。２．提出書類の審査について(１)競争参加資格の審査入札参加希望者から提出された各種評価資料等について、入札公告及び入札説明書等に示す競争参加資格の要件を全て満たしているか(様式－２)、また、提出された施工計画の内容が適正であるかの審査を行う。競争参加資格が確認された入札参加者全てに標準点(100点)を与える。(２)総合評価について上記(１)により、また、本工事における評価項目について、提出された各種資料の内容を評価項目及び採点基準に基づき評価し、最高30点まで加算する。ただし、評価点の満点が 30 点を超えることから、得られた評価点に 30/32 を乗じた数値を加算点として与える。３．評価項目(１)評価基準と加算点本工事おける評価項目と項目毎の配点は、表－１による。(２)「簡易な施工計画に関する項目」の課題設定等本工事の「簡易な施工計画に関する項目」における考慮すべき施工条件及び課題は以下のとおりである。本工事における考慮すべき施工条件・条件１： 居住環境に影響を及ぼさない施工計画・条件２： 周辺住民に配慮した施工計画本工事において発注者が指定する課題・課題１： 外壁の耐久性の向上に関する提案・課題２： 工事現場の整理整頓に関する提案４．落札者の決定(１)総合評価のしくみ総合評価は、標準点と加算点を合計した得点を入札価格(単位は百万円。)で除して得た数値(以下「評価値)という。)とする。評価値は、小数点第３位まで求めるものとし、小数点第４位以下は切り捨てることとする。計算方法は以下のとおりである。【参考】標準点＋加算点＝100点＋加算点評価値＝(標準点＋加算点)／入札価格(単位：百万円)基準評価値＝100点／予定価格(単位：百万円)(２)落札者の決定入札参加者は、次のア、イの要件に該当する者のうち(１)による評価値の最も高い提案者を落札者として決定する。また、評価値の最も高い者が２人以上いるときは、小数点第４位以下の値の多寡を持って決定する。なお、小数点第４位以下の得点も同点の場合は、当該入札に関係のない者にくじを引かせて落札者を決定する。ア 入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。イ 評価値が、基準評価値を下回らないこと。評価の詳細 様式 評価基準 配点80点以上 375点以上80点未満 270点以上75点未満 170点未満又はなし 0指定工種(※営繕工事)に係る優良工事表彰の受賞実績あり(注１) 1実績なし 0実績あり 1実績なし 0本社(本店)あり 1本社(本店)なし 0公共機関の施工実績あり 1民間発注等からの施工実績あり 0ISO9001及びISO14001を取得 2ISO9001又はISO14001のどちらかを取得 1なし 0認定を受けている 1認定を受けていない 0事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること【大企業】事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を１．５％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】上記内容に該当しない 0監理技術者資格者証の取得後10年以上経過。1配置予定技術者の保有資格が上記以外の者である。0主任技術者又は監理技術者としての従事経験あり。2上記以外の役職での従事経験あり。075点以上 265点以上75点未満 165点未満又はなし 0受賞実績あり 1受賞実績なし 0施工計画は適切であるとともに、優れた工夫が見られる(標準案より優れた提案が２項目以上ある)4施工計画は適切であるとともに、工夫が見られる(標準案より優れた提案が１項目ある) 2施工計画は適切である。(標準案又は標準案と同程度の内容) 0工程管理は適切であるとともに、優れた工夫が見られる(標準案より優れた提案が２項目以上ある)4工程管理は適切であるとともに、工夫が見られる(標準案より優れた提案が１項目ある) 2工程管理は適切である。(標準案又は標準案と同程度の内容) 0現地条件・工事条件を踏まえ、課題に適切に対応しているとともに、優れた工夫が見られる(標準案より優れた提案が２項目以上ある)3現地条件・工事条件を踏まえ、課題に適切に対応しているとともに、工夫が見られる(標準案より優れた提案が１項目ある)2現地条件・工事条件を踏まえ、課題に適切に対応している。(標準案又は標準案と同程度の内容)0現地条件・工事条件を踏まえ、適切であるとともに、優れた工夫が見られる(標準案より優れた提案が２項目以上ある)3現地条件・工事条件を踏まえ、適切であるとともに、工夫が見られる(標準案より優れた提案が１項目ある)2現地条件・工事条件を踏まえ、適切である。(標準案又は標準案と同程度の内容) 0得点合計03(注１ 工事は工種により適宜選択する。)(注２ 得られた評価点に30/32を乗じた数値を加算点として与える。)Ｃ4号Ａ 5号内容の適切性及び工夫の有無8号発注者が指定した課題への対応内容の適切性及び工夫の有無/6Ｂ同種工事の配置予定技術者の従事経験(過去15年間)配置予定技術者の平成２３年４月１日以降に完成・引渡した同種工事の従事経験 4号7号指定工種の配置予定技術者に係る表彰実績令和３年４月１日以降の指定工種に係る優良工事技術者表彰の受賞実績提出された資料により、評価基準を満たしていることが確認されれば、配点欄の点数を加点する。 3号ISO認証取得3号Ｂ指定工種の施工に関する表彰実績(過去5年間)4号令和３年４月１日以降の優良工事表彰の受賞実績賃上げの実施を表明した企業等賃上げの実施の表明の有無3号地域への貢献活動(過去5年間)令和３年４月１日以降の近隣地域内の災害協定等に基づく活動実績又は企業としてのボランティア活動による表彰実績等3号3号の12ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組4総合評価落札方式 提出書類 記載留意事項１．企業に関する項目についてＡ 指定工種の工事成績(様式－３号)① 令和５年４月１日以降(過去３年間)完成した公共工事(指定工種)の工事成績評点(過去３年間全ての工事の平均)が 70 点以上の場合に加点します。(発注者が発行した工事成績評定通知書の写しを添付する必要があります。)② 共同企業体(特定又は経常)での工事成績については、出資比率が20％以上の構成員全てを加点します。(その場合は、出資比率を確認できる資料を添付する必要があります。)Ｂ 指定工種の施工に関する表彰実績(様式－３号)① 令和３年４月１日以降(過去５年間)の入札公告及び入札説明書に定めた指定工種に係る優良工事表彰実績がある場合に加点します。② 共同企業体(特定又は経常)での表彰実績については、出資比率が20％以上の構成員全てを加点します。(その場合は、出資比率を確認できる資料を添付する必要があります。)③ 加点対象となる優良工事表彰は、公共工事(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)で規定するものに限ります。)を対象とします。(当該表彰状の写しを添付する必要があります。)Ｃ 地域への貢献活動(様式－３号、３号の１)① 令和３年４月１日以降(過去５年間)の近隣地域内の災害協定等に基づく活動実績、又は企業としてのボランティア活動による表彰がある場合に加点します。なお、従業員が個人的に行ったものは対象外とします。② 防災・災害復旧活動又はボランティア活動の実績については、表彰状の写し、実績証明書等により客観的に証明ができるものを対象とします。③ ３号の１様式の記載に当たっては、実施機関からの証明印が必要となります。ただし、活動実績の確認が可能な表彰状や実績証明書等の写しを添付する場合は、様式－３号の１に実施機関の証明印は必要ないものとします。(提出後、審査において添付資料が不明瞭と認められた場合には、実施機関の証明印のある様式－３号の１の再提出を求めます。)Ｄ 地域精通度(様式－３号)当該工事実施近隣地域内(都道府県内)に本社(本店)を有している場合に加点します。Ｅ 同種工事の施工実績(様式－３号)① 平成23年４月１日以降(過去15年間)に、元請けとして完成・引渡しが完了した入札公告及び入札説明書に定めた同種工事の元請けとしての施工実績が、公共機関である場合に加点します。② 同種工事の施工実績が共同企業体の構成員としての実績である場合は、出資比率が20％以上で、出資比率を確認できる書類を併せて提出できる場合のものに限ります。③ 同種工事の施工実績について、工事の概要等の把握に必要と判断される最少限の図面等を添付するとともに、実績証明のためCORINSの写し又は契約書の写し(契約条項は不要)を添付する必要があります。Ｆ ISOの認証取得(様式－３号)① 開札時点で有効なISO9001又はISO14001の認証を取得している場合に加点します。(認証登録証(有効期限内のものに限る。)及び登録範囲が確認できる付属書等の写しを添付する必要があります。)② 入札参加希望者が共同企業体の場合、構成員がISOを取得していても加点の対象とはなりません。5Ｇ ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組① 女性活躍推進法に基づく「プラチナえるぼし認定」、「えるぼし認定」、「えるぼし認定企業」の申請に係る一般事業主行動計画の策定状況。② 次世代法に基づく「トライくるみん認定企業」「くるみん認定企業」、「プラチナくるみん認定企業」の認定等の状況。③ 若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定企業」の認定の状況、過去３年間に若手(３５歳未満)の新規雇用があり、公告の日まで雇用が継続している場合又はインターンシップの受入れや合同説明会への出席、各種資格取得支援等若手の技術の確保・育成の取組について、その認定・取組の有無を記載する。Ｈ 賃上げの実施を表明した企業等(様式－３号の２)○賃上げ実施の表明の方法について評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、様式－３号の２の「従業員への賃金引上げ計画の表明書」を添付する必要があります。表明書については、内容に異動がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。また、中小企業等については、表明書とあわせて直近の事業年度の「法人税申告書別表１」を提出すること。○賃上げ実施の確認本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度が終了した後、契約担当官等が確認を行うため、別紙２の１又は別紙２の２の「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として「法人事業概況説明書」(別紙３)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙４)の提出を求める。具体的には、事業年度単位での賃上げを表名した場合においては、賃上げを表名した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」(別紙３)の「10主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を決算日(別紙１に記載の事業年度の末日)の翌日から起算して２ヶ月以内に契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙３の「合計額」とする。また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙４)の「１給与所得の源泉徴収票合計表(375)」のⒶ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」を「人員」で除した金額により比較することとする。暦年単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の１月末までに規約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙４の「支払金額」とする。 上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。なお、上記の確認を行った結果、契約の相手方の賃上げが賃上げ基準に達していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記の書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間、当該契約相手が別途総合評価落札方式による入札に参加する場合には、減点を行う。共同企業体の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は当該共同企業体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む共同企業体に対して行う。減点の割合は、当該入札における加点に１点を加えた点を減点するものとする。なお、その結果、加点に係る得点の合計がマイナスとなった場合には加算点を０点とみなす。6２．配置予定技術者に関する項目についてＡ 指定工種の配置予定技術者の保有資格(様式－４号)① 配置予定技術者が監理技術者資格者証を有し、その資格者証の取得後10年以上の経験がある場合に加点します。② 配置予定技術者として複数の候補を記載した場合には、低位の者で採点を行います。Ｂ 同種工事の配置予定技術者の従事経験(様式－４号)① 配置予定技術者の平成 23 年４月１日以降(過去 15 年間)の同種工事への従事経験が、主任技術者又は監理技術者として中心的な立場で従事し、その内容が確認できた場合に加点します。② 監理技術者資格者証により直接的かつ恒常的な雇用関係が明確に判断できない場合には、健康保険被保険者証の写しを添付する必要があります。③ 配置予定技術者として複数の候補を記載した場合は、低位の者で採点を行います。Ｃ 指定工種の配置予定技術者の工事成績(様式－４号)① 令和５年４月１日以降(過去３年間)に、主任技術者又は監理技術者として従事した公共工事(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成 12 年法律第 127 号)で規定するものに限ります。)の工事成績評点(過去３カ年間全ての工事の平均)が 65 点以上の場合に加点します。なお、公共工事発注機関が発行した工事成績評定通知書の写し及び配置予定技術者が当該工事に従事したことを証明するためCORINS登録の写しを添付する必要があります。② 配置予定技術者として複数の候補を記載した場合は、低位の者で採点を行います。Ｄ 指定工種の配置予定技術者に係る表彰実績(様式－４号)① 令和３年４月１日以降(過去５年間)の当該発注業種に係る優良工事技術者表彰の受賞実績がある場合が加点対象になります。(発注機関が発行した優良工事技術者表彰状の写しを添付する必要があります。)② 配置予定技術者として複数の候補を記載した場合は、低位の者で採点を行います。３．簡易な施工計画に関する項目についてＡ 施工計画に対する提案(工程管理及び品質管理を除く)(様式－５号)提出された施工計画が本工事における考慮すべき施工条件等を踏まえ適切であること。標準案(設計図書及び公共建築工事仕様書等によるもの。)と比較して、工夫が見られる場合に加点します。【採点基準】(表－１評価項目及び採点基準(簡易型)による)Ｂ 工程管理に対する提案(様式－６号)提出された工程管理が、期限内の工期設定で工程上重要な項目が記載されており適切であること。標準案と比較して、工程の設定に工夫が見られる場合に加点します。【採点基準】(表－１評価項目及び採点基準(簡易型)による)Ｃ 発注者が指定した課題への対応(様式－７号)発注者が指定した課題に対して適切に対応していること。標準案と比較して、環境、地域特性等の現地条件、工事条件を踏まえた工夫が見られる場合に加点します。【採点基準】(表－１評価項目及び採点基準(簡易型)による)Ｄ 品質管理に対する提案(様式－８号)発注者が指定した部材・工法等の品質の確認方法、管理方法が、環境、地域特性等の現地条件、工事条件を踏まえ適切であること。標準案と比較して、工夫が見られる場合に加点します。【採点基準】(表－１評価項目及び採点基準(簡易型)による)- 7 -(様式－１号)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官上川南部森林管理署長 殿住所商号又は名称代表者名令和 年 月 日付けで入札公告のありました令和８年度 上川南部森林管理署栄町団地公務員宿舎外壁等改修工事に係る競争参加資格について、確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、入札公告及び入札説明書に規定する競争参加資格を有していること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札公告の記の２の(2)に定める競争参加資格を有する「資格確認通知書」の写し２ 入札公告の記の２の(4)に定める施工実績を記載した書面３ 入札公告の記の２の(6)に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面４ 入札公告の記の４の(2)の①、②に定める加算点を付与するのに必要な事項を記載した書面５ 入札公告の記の４の(2)の③に定める施工計画を記載した書面６ その他(入札公告の記の２の(12)に定める健康保険法等の各種保険の加入実績を証明する書類(総合評定値通知書の写し等)ほか)【申請内容問い合わせ先】部署名担当者連絡先 電話： ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：令和８年度 上川南部森林管理署栄町団地公務員宿舎外壁等改修工事○等級 登録番号 ○○○○指 定 工 種工 事 名 称 等発 注 機 関 名施 工 場 所請 負 代 金 額工 期受 注 形 態 等CORINS登録の有無添 付 資 料※1：注1：注2：注3：注4：注5：注6：(様式－２号)同種工事の施工実績(企業)(※入札説明書、４の(4)に規定する競争参加資格の要件)工 事 名：会 社 名：登 録 番 号 ※１ 建築一式同種工事の要件について①平成23年4月1日以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、次の同種工事の施工実績を有すること。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1社が同種工事の施工実績を有することとする。 同種工事の要件 施工実績の内容ア：同種工事：北海道内において、階数が２階以上で延床面積100㎡以上の建築物の外壁を含む改修工事又は階数が２階以上で延床面積100㎡以上の建築物の建築一式工事(外装を含む)の施工実績 ア ：イ： － イ ： －ウ： － ウ ： －エ： － エ ： －※ ア～エは同一工事とする。 ※ ア～エは同一工事である。 同種工事の工事名称等○○一式工事○○○○○工事○○○○○北海道○○市○○町○○○○○，○○○円自 平成 年 月 日 至 令和 年 月 日 迄単体／○○・○○・○○ＪＶ(出資比率○○％)・有(CORINS登録番号 ) ・無工 事 概 要同種工事の発注機関の優先順位は、①公共機関、②民間とする。 「会社名」の欄は、共同企業体で入札を希望する場合は、出資比率及び該当する構成員名も記載するとともに、出資比率を証明する書類を添付すること。 登録番号欄には、北海道森林管理局における対象工事種別に係る令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格(※最新年度)を付与されている有資格者の登録番号を記載すること。 記載欄の明示は記入例である。「 ・ 」については該当項目に○を付すこと。 共同企業体で入札参加を希望する場合は、当該共同企業体としての実績、又は出資比率が２０％以上の構成員、いずれかの実績を記載すること。 同種工事の施工実績が多数の場合は、最大２件まで記載することができるが、それぞれ別葉とすること。 工事の概要等の把握に必要と判断される最少限の図面等を添付するとともに、CORINSの写し又は契約書の写し(契約条項は不要)を添付すること。 8令和８年度 上川南部森林管理署栄町団地公務員宿舎外壁等改修工事氏 名： 資 格：工 事 名発 注 機 関 名工 期従 事 役 職本工事と重複する場合の対処処置C O R I N S 登 録注1：注2：主任技術者、監理(主任)技術者、その他○○○○○工事「会社名」の欄は、共同企業体で入札を希望する場合は、出資比率及び該当する構成員名も記載するとともに、出資比率を証明する書類を添付すること。 配置予定技術者の保有資格 ○○ ○○ ○○○士記載欄の明示は記入例である。「・」については該当項目に○を付すこと。 ・有(CORINS登録番号 ) ・無申請時現在の他工事の従事状況(例)本工事に着手する前の○年○月には、完成予定であるため、本工事に従事することは可能である。 ○○○○○自 令和 年 月 日 ～ 至 令和 年 月 日 迄工 事 名：(様式－２号の１)同種工事の施工実績(配置予定技術者)(※入札説明書、４の(6)に規定する競争参加資格の要件)会 社 名：9(用紙A4)令和８年度 上川南部森林管理署栄町団地公務員宿舎外壁等改修工事令和5年4月1日以降に完成した公共工事の平均点工事名称工 期 平成○○年○○月○○日 ～ 令和○○年○○月○○日 点数 00点工事名称工 期 平成○○年○○月○○日 ～ 令和○○年○○月○○日 点数 00点［表彰名・工事名］(表彰者・年月日)・有 ・無「有」の場合は、 様式－3号の1により提出する。 ・有 ・無指定工種等工 事 名 称発注機関名施 工 場 所請負代金額工 期 平成 年 月 日 ～ 令和 年 月 日受注形態等CORINS登録の有無工 事 内 容ISO9001ISO14001Ｇ Ｈ※1注1：注2：注3：注4：注4：注5：地域への貢献E(※1)平成23年4月1日以降の同種工事の施工実績E、施工実績については、入札説明書、４の(4)に規定する競争参加資格の要件(様式-2号)と同様の場合は記載しなくてもよい。 F○○○○○北海道○○市○○町指定工種の施工に関する表彰の実績BC D 地域精通度当該工事実施近隣地域内(道内)に本社(本店)を有している。 令和3年4月1日以降の近隣地域内の災害協定等に基づく活動実績、又はボランティア活動による表彰実績等(様式－３号)企業に関する項目工 事 名 ：会 社 名 ：(優良工事等表彰・○○○○○工事) 注4(○○局長・令和○○年○○月○○日)・ ８０点以上 ・ ７５点以上８０点未満 ・ ７０点以上７５点未満 ・ ７０点未満又はなしA指定工種の工事成績迄・有(CORINS登録番号 ) ・ 無単体／○○・○○・○○ＪＶ(出資比率○○％)○○○○工事○○○○工事本様式に収まらない場合は別葉とする。 000,000,000円施工に関する「表彰」については令和3年4月1日以降(※過去５年間)に完成した工事に限る。また、当該表彰状の写しを添付すること。 共同企業体の場合は、当該共同企業体として、又は出資比率が20％以上の構成員いずれか１社の実績を記載すること。 「ISO認証取得」欄は、該当する場合のみ記載することとし、ISOの認証登録証の写しを添付すること。(有効期限内のものに限る。)賃上げの実施表明の有無・平成23年4月1日以降に完成した、公共機関が発注した同種工事の元請けとしての施工実績がある。 ・同上、上記以外(民間発注等)が発注した同種工事の元請けとしての施工実績がある。 ○○一式工事施工実績・○○○○○工事・様式-2号の1と同様(以下記載不要)※１・無 ・有「有」の場合は、 様式－3号の2により提出する。 ISO認証取得・無 ・有 (登録日、有効期限) 登録番号・無 ・有 (登録日、有効期限) 登録番号記載欄の明示は記入例である。 ワーク・ライフ・バランスの欄については、取得した認定名を記載することとし、当該認定を証明する写しを添付すること。 ・無 ・有 (認定名：○○○○○認定)ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組記載事項が確認できる書類の写しを添付すること。 10(用紙A4)令和８年度 上川南部森林管理署栄町団地公務員宿舎外壁等改修工事令和○○年○○月○○日 ～ 令和○○年○○月○○日(○○日間)上記内容に相違ないことを証明します。 令和○○年○○月○○日証明者(実施機関)注1：注2：注3：(様式-３号の１)地域への貢献活動の実績工事名：会社名：「企業としてのボランティア活動による表彰実績」で、表彰状の写しを添付する場合は、証明者(実施機関)の証明印は不要とする。 活動の種類□ 災害協定に基づく防災・災害復旧の活動実績□ 企業としてのボランティア活動による表彰実績(該当箇所を■にする。)活動の内容(具体的に記入)活 動 期 間活 動 場 所 北海道○○市○○町印「災害協定に基づく防災・災害復旧の活動実績」は、令和3年4月1日以降(※過去５年間)の近隣地域内の災害時における建設業者の防災活動等について定めた建設関係団体と地方公共団体との間の協定に基づき活動した実績について記入すること。 「企業としてのボランティア活動による表彰実績」は、地方公共団体に災害対策本部が設置され、同本部の要請に応じて、災害ボランティアとして参加し、表彰を受けた事例について記載すること。 11【大企業用】 当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和 ○年１月１日から令和○年１２月３１日))において、給与等受給者一人当たりの平均受給額を対前年度 の平均受給額を対前年度(又は対前年比)増加率３％以上とすることを表明いたします。 令和○年○月○日株式会社○○住所：○○代表者氏名 ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○という方法によって、 代表者より表明を受けました。 令和○年○月○日 株式会社○○令和○○年○○月○○日 従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印 (留意事項) ５ 上記４による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行 われることとなる。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なるため、減点措置開始時に当該 事由を確認した契約担当官等から適宜の方法で通知します。 １ この「従業員への賃金引上げ計画の表明書」は大企業と中小企業等で記載内容が異なります。 貴社がどちらに該当するかは、以下により判断いただき、いずれかの記載をしてください。 大企業：中小企業等以外の者をいう。 中小企業等：法人税法第６６条第２項又は第３項に該当する者をいう。 ただし、同条第６項に該当する者は除く。 ２ 事業年度により賃上げを表明した場合には、当該事業年度の「法人事業概況説明書」を当該事業年度終了月の 翌々月末までに契約担当官等に提出してください。 なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支 計算書)等の賃金支払額を確認できる 書類を提出して下さい。 3 暦年により賃上げを表明した場合においては、当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を翌年の１月末までに契約担当官等に提出して下さい。 ４ 上記２若しくは３の提出書類を確認し、表明書に記載した賃上げを実行していない場合、本制度の趣旨を意図的に 逸脱していると判断された場合又は上記２若しくは３の確認書類を期限までに提出していない場合においては、当該 事実が判明した以降の総合評価落札方式による入札に参加する場合、加算点又は技術点を減点するものとします。 (様式-３号の２)従業員への賃金引上げ計画の表明書 12【中小企業等用】 当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和 ○年１月１日から令和○年１２月３１日))において、給与総額を対前年度(又は対前年)増加率１．５％ 以上とすることを表明いたします。 令和○年○月○日株式会社○○住所：○○代表者氏名 ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○という方法によって、 代表者より表明を受けました。 令和○年○月○日 株式会社○○令和○○年○○月○○日 従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印 (留意事項) １ この「従業員への賃金引上げ計画の表明書」は大企業と中小企業等で記載内容が異なります。 貴社がどちらに該当するかは、以下により判断いただき、いずれかの記載をしてください。 大企業：中小企業等以外の者をいう。 中小企業等：法人税法第６６条第２項又は第３項に該当する者をいう。 ただし、同条第６項に該当する者は除く。 ２ 事業年度により賃上げを表明した場合には、当該事業年度の「法人事業概況説明書」を当該事業年度終了月の 翌々月末までに契約担当官等に提出してください。 なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支 計算書)等の賃金支払額を確認できる 書類を提出して下さい。 3 暦年により賃上げを表明した場合においては、当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を翌年の１月末までに契約担当官等に提出して下さい。 ４ 上記２若しくは３の提出書類を確認し、表明書に記載した賃上げを実行していない場合、本制度の趣旨を意図的に 逸脱していると判断された場合又は上記２若しくは３の確認書類を期限までに提出していない場合においては、当該 事実が判明した以降の総合評価落札方式による入札に参加する場合、加算点又は技術点を減点するものとします。 ５ 上記４による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行 われることとなる。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なるため、減点措置開始時に当該 事由を確認した契約担当官等から適宜の方法で通知します。 (様式-３号の２)従業員への賃金引上げ計画の表明書 13(様式－４号) (用紙A4)工 事 名 ： 令和８年度 上川南部森林管理署栄町団地公務員宿舎外壁等改修工事会 社 名 ：氏名：○○○○ 資格：○○技術者○○大学 ○○学部 ○○年卒業○級建築士(取得年月日、登録番号)○級建築施工管理技士(取得年月日、登録番号)監理技術者資格者証(交付年月日、登録番号)監理技術者講習修了証(修了年月日、登録番号)・10年以上・10年未満○○一式工事・○○○○○工事○○○○○北海道○○市○○町○○○，○○○，○○○円平成○年○月○日 ～ 平成○年○月○日現場代理人 ・ 主任技術者 ・ 監理技術者 ・ 工事主任等単体 ／ ○○・○○JV(出資比率○○％)・有(CORINS登録番号 ) ・ 無・ ７５点以上 ・ ６５点以上７５点未満 ・ ６５点未満又はなし○○○○工事(CORINS登録番号)令和○年○月○日～令和○年○月○日点数 ○○点○○○○工事(CORINS登録番号)令和○年○月○日～令和○年○月○日点数 ○○点［優良工事技術者表彰・○○○○○工事(○○局長・令和 年 月 日)※1：注1：注2：注3：注4：注5：注6：注7：注8：注9：配置予定技術者に関する項目法令による資格・免許監理技術者資格者証取得後の経験年数氏 名 ・ 資 格A保有資格最 終 学 歴B(※1)従事経験指 定 工 種工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所請 負 代 金 額工 期従 事 役 職受 注 形 態 等CORINS 登録の有無工 事 内 容添 付 資 料C工事成績令和5年4月1日以降に完成した公共工事の平均点工事名称等工期・点数工事名称等工期・点数D［表彰名・工事名］(表彰者・年月日)B配置予定技術者の従事経験については、平成23年４月１日以降(※過去１５年間)に完成・引渡ししたものに限る。また、入札説明書、4の(6)の③に規定する競争参加資格の要件(様式－2号の1)と同様の場合は記載しなくてもよい。 記載欄の明示は記入例である。「・」については該当項目に○を付すこと。 「表彰の実績」欄は、令和３年４月１日以降(※過去５年間)に完成した工事で該当する場合のみ記載することとし、優良工事技術者表彰状の写しを添付すること。 「指定工種の配置予定技術者の工事成績」欄は、令和５年４月１日以降(※過去３年間)に完成した工事で該当する場合のみ記載することとし、公共工事発注機関が発行した工事成績評定通知書の写し及び当該工事に従事したことを確認するためCORINSの写しを添付する必要がある。 配置予定技術者候補が複数名いる場合は、各技術者ごとに別葉で作成すること。 「法令による資格・免許」欄は、配置予定技術者の所有資格が確認できる資料の写しを添付すること。 監理技術者資格者証により直接的かつ恒常的な雇用関係が明確に判断出来ない場合には、健康保険被保険者証の写しを添付すること。 共同企業体の場合における「配置予定技術者の施工経験」については、構成員のいずれか１社の配置予定技術者について記載することとし、他の構成員は記載を必要としない。 「会社名」の欄は、共同企業体の場合は、該当する構成員名も記載すること。 「従事役職」欄は、配置予定技術者に係る従事役職について確認できる資料の写しを添付すること。 表彰実績14(用紙A4)□ □ ※該当箇所を■にする。 条件1： 居住環境に影響を及ぼさない施工計画 【標準案】標準仕様書、特記仕様書及び設計図による。 条件2： 周辺住民に配慮した施工計画 【標準案】標準仕様書、特記仕様書及び設計図による。 会社名：標記の技術提案については以下のとおり提案します。本提案書が認められた場合には、本提案書に基づき施工します。認められない場合には、標準案に基づき施工します。 (様式－５号)簡易な施工計画A 施工計画に対する提案(工程管理及び品質管理を除く)令和８年度 上川南部森林管理署栄町団地公務員宿舎外壁等改修工事 工事名：標記については、標準案に基づき施工します。 項 目本工事における考慮すべき施工条件15(様式－６号) (用紙A4横)□□工事名：会社名：標記の技術提案については以下のとおり提案します。本提案書が認められた場合には本提案書に基づき施工します。認められない場合は標準案に基づき施工します。 簡易な施工計画B 工程管理に対する提案令和８年度 上川南部森林管理署栄町団地公務員宿舎外壁等改修工事 工事種目月.20 工程管理にかかわる 技術的所見 本工事における 考慮すべき施工条件条件１： 居住環境に影響を及ぼさない施工計画 【標準案】標準仕様書、特記仕様書及び設計図による。 条件２： 周辺住民に配慮した施工計画【標準案】標準仕様書、特記仕様書及び設計図による。 10 . .20 10 . 10 . .20月 月10 . .20 10 . .20月10 . .20月 月10 . .20 10月10 . .20月10 . .20.20標記については標準案のとおり施工します。 ※該当箇所を■にする。 月備 考概 略 工 程 表月16(用紙A4)□ □ ※該当箇所を■にする。 課題２： 外壁の耐久性の向上に関する提案【標準案】サイディングの木下地にKD材を使用する。 課題２： 工事現場の整理整頓に関する提案【標準案】居住者及び作業員の安全と動線を確保するため、毎日の作業終了時に資材の整理や清掃を行う。 C 発注者が指定した課題への対応令和８年度 上川南部森林管理署栄町団地公務員宿舎外壁等改修工事 会社名：標記の技術提案については以下のとおり提案します。本提案書が認められた場合には、本提案書に基づき施工します。認められない場合には、標準案に基づき施工します。 項 目 具体的な提案内容発注者が指定した課 題(様式－７号)工事名：標記については、標準案に基づき施工します。 簡易な施工計画17(用紙A4)□ □ ※該当箇所を■にする。 (様式－８号)具体的な提案内容条件２： その他施工上配慮すべき事項に関する提案 【標準案】標準仕様書、特記仕様書及び設計図による。 簡易な施工計画会社名：令和８年度 上川南部森林管理署栄町団地公務員宿舎外壁等改修工事 条件１：宿舎等改修に係る品質管理に関する提案 【標準案】標準仕様書、特記仕様書及び設計図による。本工事における考慮すべき施工条件D 品質管理に対する提案工事名：項 目標記については、標準案に基づき施工します。 標記の技術提案については以下のとおり提案します。本提案書が認められた場合には、本提案書に基づき施工します。認められない場合には、標準案に基づき施工します。 18(別紙２の１) 【大企業用】従業員への賃金引上げ実績整理表１ 賃上げ実績前年(度)の給与等平均受給額①当年(度)の給与等平均受給額②賃上げ率(②／①－１)×100賃上げ基準 達成状況％ ％ 達成／未達成２ 使用した書類□ 法人事業概況説明書【算出方法】「「10主要科目」の(労務費＋役員報酬＋従業員給料)」÷「「４期末従業員等の状況」の計欄」で算出した金額を前年度と比較する□ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計表【算出方法】「「１給与所得の源泉徴収票合計表」の「支払金額」」÷「人員」で算出した金額を前年と比較する(注)使用した書類の左欄の□に「✓」を付してください。年 月 日株式会社〇〇〇〇(住所を記載)代表者氏名 〇〇 〇〇(留意事項)・ 前年(度)分と当年(度)分の「法人事業概況説明書」(別紙３)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙４)の写しを添付してください。(別紙２の２) 【中小企業等用】従業員への賃金引上げ実績整理表１ 賃上げ実績前年(度)の給与総額 ①当年(度)の給与総額 ②賃上げ率(②／①－１)×100賃上げ基準 達成状況％ ％ 達成／未達成２ 使用した書類□ 法人事業概況説明書【算出方法】「「10主要科目」の(労務費＋役員報酬＋従業員給料)」で算出した給与総額を前年度と比較する□ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計表【算出方法】「「１給与所得の源泉徴収票合計表」の「支払金額」」で算出した給与総額を前年と比較する(注)使用した書類の左欄の□に「✓」を付してください。年 月 日株式会社〇〇〇〇(住所を記載)代表者氏名 〇〇 〇〇(留意事項)・ 前年(度)分と当年(度)分の「法人事業概況説明書」(別紙３)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙４)の写しを添付してください。 工 事 請 負 契 約 書(案)１ 工 事 名 令和８年度 上川南部森林管理署栄町団地公務員宿舎外壁等改修工事２ 工事場所 北海道富良野市栄町１７－３３ 工 期 契約締結日の翌日から令和８年12月10日まで４ 請負代金額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円)５ 契約保証金額 金 円６ 調停人 選任しない７ 前金払 請負代金額の10分の 以内８ あっせん又は調停を行う建設工事紛争審査会 〔 北海道 〕建設工事紛争審査会９ 選択条項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは(○印)、削除されるものは(×印)である。適用削除の 区 分選 択 事 項選 択 条 項契約保証金の納付 第 4条第1項第1号契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供 第 4条第1項第2号銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証 第 4条第1項第3号公共工事履行保証証券による保証 第 4条第1項第4号履行保証保険契約の締結 第 4条第1項第5号〔 〕主任技術者 第10条第1項第号〔 〕監理技術者× 支給材料及び貸与品 第15条前金払 第35条第1項× 中間前金払 第35条第3項～7項× 部分払 回以内 第38条× 部分払の対象となる工場製品 第38条10 解体工事に要する費用等別紙１のとおり11 特約事項別紙２のとおり(工事仕様書、工事費内訳書、技術提案書)上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び北海道森林管理局ホームページに掲載している国有林野事業工事請負契約約款(本工事の公告日現在)によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 (住 所) 北海道空知郡南富良野字幾寅(氏 名) 分任支出負担行為担当官上川南部森林管理署長 三浦 康和受注者 (住 所)(氏 名)１ 分別解体等の方法工 程□ 手作業 □ 有 □ 無 □ □ 手作業 □ 有 □ 無 □ □ 手作業 □ 有 □ 無 □ □ 手作業 □ 有 □ 無 □ □ 手作業 □ 有 □ 無 □ □ 手作業 □ 有 □ 無 □円(税抜き)円(税抜き)(注)建設現場において再資源化する場合については、記載不要。 ４ 再資源化等に要する費用(直接工事費)(注)運搬費を含む。 建設資材廃棄物の種類施 設 の 名 称 所在地(注)分別解体等の方法については、該当がない場合は記載の必要はない。 ２ 解体工事に要する費用(直接工事費)(注)・解体工事の場合のみ記載する。 ・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。 ・仮設費及び運搬費は含まない。 ３ 再資源化等をするための施設の名称及び所在地⑤建築設備・ 内装等建築設備・内装等の工事手作業・機械作業の併用⑥その他()その他の工事手作業・機械作業の併用手作業・機械作業の併用③上部構造部 分・外装上部構造部分・外装の工事手作業・機械作業の併用④屋根屋根の工事手作業・機械作業の併用別紙１建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替)工程ごとの作業内容及び解体方法作業内容 分別解体等の方法①造成等造成等の工事手作業・機械作業の併用②基礎・基礎 ぐい基礎・基礎ぐいの工事別紙２費 目 工 種 数量 金 額(円)直接工事費 １式 うち材料費 １式 うち労務費 １式計 共通仮設費 １式現場管理費 １式 うち建退共制度の掛金 １式 工事原価のうち現場労働者の 法定福利費の事業主負担額１式 工事原価のうち安全衛生経費 １式一般管理費等 １式計 １式10%工 事 費 内 訳 書備 考工事名 ：令和８年度 上川南部森林管理署栄町団地公務員宿舎外壁等改修工事工 事 価 格直 接工事費工 事 費 総 合 計消 費 税共通費規 格 数量 呼称 単 価 金 額 摘 要1 直接仮設工事等外部枠組足場組立・解体 w=900 出入口施錠 437.00 ㎡養生ネット 437.00 ㎡内部巾木 165.60 ｍ足場下部養生費 437.00 ㎡資材運搬費 437.00 ㎡発生材処理費 1.00 式小計2 外壁工事 サイディング既存サイディング撤去 下地共 174.00 ㎡窯業サイディング木下地KD材 ｔ18㎜*w105㎜、t18㎜＊w45㎜174.00 ㎡木下地取替 174.00 ㎡透湿防水シートタイベックハードw1000㎜*L50000mm4.00 巻透湿防水シート貼り 174.00 ㎡木下地防腐剤 サンプレザーOP－C 1.00 式木下地防腐剤塗布 h＝1000㎜まで 1.00 式サイディング本体(横張り)KMEWセラディール親水14エルデフラットw455㎜*L3030mm*t14㎜146.00 枚同質出隅コーナー L=455㎜ 52.00 本両ハットジョイナー L=3000mm 34.00 本片ハットジョイナー L=2000mm 26.00 本窯業サイディング貼り 174.00 ㎡コーキング 材工共 380.00 mコーキング打ち替え 材工共 391.00 m資材運搬費 1.00 式換気フード取付 材工共 丸形フードφ100 6.00 個換気フード取付 材工共 自然換気口 8.00 個消耗雑材費下地用ビス t=65mmサイディング用リング釘 L=40㎜補修用塗料 ベース色、トップ色1.00 式小計3 塗装工事＜外壁木部＞高圧洗浄 135.00 ㎡浸透型塗料塗布 木材保護塗料２回塗り 135.00 ㎡窓廻りコーキング 材工共 171.20 ｍ羽目板釘増し締め 2600本程度 1.00 式消耗雑材費ロール釘 t=45mm糊つきピンタッカー t=45mm1.00 式＜階段・柱類塗装＞下地処理 ペーパーケレン 137.00 ㎡エポキシ系錆止め塗布 １回塗 137.00 ㎡合成樹脂調合ペイント塗布 ２回塗 137.00 ㎡＜軒天塗装補修＞下地処理前湿潤養生 アスベスト対策、防護服等含む 51.80 ㎡下地処理 ペーパーケレン 51.80 ㎡水性エポキシ系シーラー塗布 １回塗り 51.80 ㎡AEP塗布 ２回塗り 51.80 ㎡小計4 既存設備一時撤去・復旧 水道メーター等設備一時撤去・復旧 ガス・灯油・水道メーター等 1.00 式 電気設備機器一時撤去・復旧 1.00 式小計5 発生材処理費 発生材処理費 1.00 式小計直接工事費合計(細目別内訳)名 称- 1 -工 事 仕 様 書１ 工事概要(1) 工事名 令和８年度 上川南部森林管理署栄町団地公務員宿舎外壁等改修工事(2) 工事場所 北海道富良野市栄町１７－３(3) 工事内容 宿舎１棟の外壁等修繕２ 工事仕様(1) 共通仕様内訳書、仕様書、図面に記載されていない事項については、総て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築改修工事標準仕様書(以下「改標仕」という。)を基本とするほか、国土交通省大臣官房官庁営繕部が制定又は監修した仕様書等とする。なお、上記適用基準は入札公告時における最新版とする。(2) 特記仕様特記事項に記載の( )内表示番号は、改標仕の該当番号又は該当表を表す。一般共通事項共通事項・ 工事施工に当たり、建築基準法、建設業法、労働基準法、労働安全衛生法、消防法、道路交通法、電気事業法及びその他の関係法令等を遵守すること。・ 工事着手前に居住者及び周辺住民に施工内容及び留意事項について、事前に周知すること。なお、内容は、事前に発注者の承諾を得ること。また、工事施工に際し、居住者等から意義の申し立てがなされる等、何らかの問題が生じた場合は、当該部分にかかる工事を直ちに中断し、速やかに監督職員に報告して指示を仰ぐこと。・ 受注者は、監督職員と随時打合せを行い、工程の確認・調整及び工事の円滑な進捗を図ること。・ この仕様書に明示されていない事項又疑義のある事項については、監督職員と協議の上、決定すること。保険等・ 受注者は、契約約款に基づき雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び中小企業退職金共済法の規定により、雇用者の形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。- 2 -一般共通事 項保険等・ 雇用者等の業務に関して生じた負傷、疾病、死亡及びその他の事故に対して責任を持って適正な補償をしなければならない。・ 受注者は、「労災保険関係成立」の標識を公衆の見やすい場所に掲示しなければならない。・ 受注者は、労働者災害補償保険関係成立の証並びに、建設業退職金共済制度に加入した時には、その発注者用掛金収納書を工事請負契約締結後、発注者に提出しなければならない。工事関係図書・ 施工に先立ち、品質計画、施工の具体的な計画・要領について取りまとめた施工計画書を作成し、発注者に提出すること。(1.2.2)施工の写真管理・ 受注者は当該工事の施工にあたって、各種工事区分毎に施工前と施工後の写真撮影により管理し、発注者に提出すること。材料・ 工事に使用する材料が、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料を、監督職員に提出し承諾を受けること。(1.4.2)施工中の居住環境及び敷地周辺への配慮・ 騒音が生じる施工は、行政機関の休日に関する法律に定める行政機関の休日は行わないこと・ 入居者及び敷地周辺の環境に配慮した施工に努めること。付近に駐車場、民家があるため粉塵や塗料の飛散防止措置を行うこと。・ 必要に応じて駐車場の車両に養生シートを被せる等の措置を行うこと。工事用電力及び用水・ 受注者の負担とする。その他・ 施工に当たって、既存設備及び構造物並びに既存埋設物等に損傷を与えないよう注意すること。万が一損傷を与えた場合は、受注者の責任において原状回復すること。- 3 -その他・ 施工に当たって、駐車車両を移動する必要がある場合は事前に監督職員と日程等の調整をすること。仮 設工 事仮設建物・ 枠組本足場を設ける場合は手すり先行足場とし、「手すり先行工法に関するガイドラインについて(厚生労働省平成21年4月)」によるものとする。 ・ 第３者及び作業者の安全確保のため、改修内容、関係法令に基づき災害防止について適切な措置を講ずること。(2.2.4)侵入防止対策・外部から足場内へ侵入できないよう足場出入口を施錠すること。監督員事務所・設けない。(2.3.1)直 設工 事サイディング貼替・仕様書で指定する材料の同等品を使用する場合は、事前に監督員の承諾を得ること。・出隅コーナー、補修用塗料、リング釘等の部材についてはサイディングメーカーが指定するものを使用すること。外壁木部塗装・高圧洗浄・塗装作業時は、塗装作業時は、周辺に汚損を与えないように注意し、あらかじめ適切な養生を行う。(7.1.6)階段・柱類塗装・研磨・塗装作業時は、周辺に汚損を与えないように注意し、あらかじめ適切な養生を行う。(7.1.6)軒天塗装補修・保護具等、保護衣及び作業衣を使用し、飛散防止及び湿潤化を行いながら行う。既存設備撤去・復旧・電気・水道等の設備は原則、少し浮かす・ずらす等により居住者が使用できる状態で行うこと。- 4 -環 境 配 慮 改 修 工 事石綿含有建材の調査・石綿の有無の事前調査については、発注者において調査済みであるため、契約後に手交等する検査結果により、必要に応じ関係機関への手続きを行うこと。・石綿含有建材の事前調査報告書:貸与する共通事項・石綿作業主任者石綿含有建材の補修にあたり、石綿障害予防規則に基づき、石綿作業主任者を選任する。なお、石綿作業主任者は、石綿作業主任者技能講習修了者または平成１８年３月以前の特定化学物質等作業主任者技能講習修了者とする。・除去作業者石綿含有建材の補修に従事する作業者は、石綿障害予防規則に基づく特別の教育を受けた者とする。・法令に基づき表示および掲示を行う。・工事開始前に大気汚染防止法施行規則第 16 条の４に定める作業計画書、工事完了後に大気汚染防止法第 18 条に定める作業記録を監督職員に提出すること(9.1.2)位置図：令和８年度 上川南部森林管理署栄町団地公務員宿舎外壁等改修工事 【地図データ】(国土地理院)http://maps.gsi.go.jpをもとに上川南部森林管理署作成位置図(詳細)令和８年度 上川南部森林管理署栄町団地公務員宿舎外壁等改修工事 【地図データ】(国土地理院)http://maps.gsi.go.jpをもとに上川南部森林管理署作成立面図サイディング部外壁木部凡例- 1 -矩計図：令和８年度 上川南部森林管理署栄町団地公務員宿舎外壁等改修工事 平面図：令和８年度 上川南部森林管理署栄町団地公務員宿舎外壁等改修工事 現況写真：令和８年度 上川南部森林管理署栄町団地公務員宿舎外壁等改修工事