【7月16日公告】狭山市立山王中学校外3校体育館空調設備等整備工事

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令和８年７月１６日１ 入札対象工事－１(１)工事名(２)工事場所(３)工事期間(５)その他１ 入札対象工事－２(１)工事名(２)工事場所(３)工事期間(５)その他様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事、狭山市立中央中学校外２校体育館空調設備等整備工事について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱の規定によるものとする。 狭山市長 小谷野 剛記狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事狭山市大字南入曽１５７番地外契約確定の日から令和９年３月２６日まで―本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。 山王中学校、入間野中学校、堀兼中学校、狭山台中学校の体育館空調設備等整備工事・体育館及び柔剣道場(入間野中学校)へ空調設備設置 空調方式：ガスヒートポンプ方式・上記工事にかかわる電気工事、建築工事一式落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。 ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。 (４) 落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。 狭山市立中央中学校外２校体育館空調設備等整備工事狭山市入間川１７５２番地１外契約確定の日から令和９年３月２６日まで価格競争方式による一抜け方式により落札候補者を決定する。 (４)工事概要(１)(３)(４)工事概要 中央中学校、入間川中学校、柏原中学校の体育館空調設備等整備工事・体育館及び柔剣道場(中央中学校)へ空調設備設置 空調方式：ガスヒートポンプ方式・上記工事にかかわる電気工事、建築工事一式―(２) 一抜け方式については次のとおりである。 ア 入札対象工事－１、２の順に開札する。 イ 入札対象工事－１の落札候補者による入札対象工事－２への入札は無 効とする。 ウ 入札対象工事－２の入札において、先に開札する入札対象工事が再入 札になるなどして落札候補者が決まらない場合には、後に開札する入 札対象工事の開札時刻は延期する。 ２ 落札者の決定方法３ 入札手続きの方法４ 設計図書等５－１ 競争参加資格確認申 (木) 請書の提出 (木)５－２ 特定建設工事共同企 (木) 業体建設工事入札参加資格 (木) 審査申請書の提出(木)(木)(火)(金)(月)(金)令和８年７月３０日 質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。 入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。 (２)イ 入札対象工事－２ ９時００分から１７時００分まで ９時００分から１０時００分まで１０時００分令和８年７月１６日ア 入札対象工事－１(１)提出方法 持参とする。 (２)提出場所 埼玉県狭山市入間川１丁目２３番５号 狭山市役所３階 狭山市 総務部 契約検査課令和８年７月３１日 ８時３０分から令和８年８月３日落札者決定までの日数を短縮するため入札対象工事－２の入札参加資格審査は、当該工事より先に開札した工事の落札者を決定する前から行う。 この場合、入札対象工事－２の入札参加資格審査の対象者は当該入札の開札時点でもっとも落札候補者になる可能性が高い者を落札候補者と見なす。 このため入札対象工事－２の入札参加資格審査の対象者は、当該工事より先に開札した入札の落札者決定の結果によっては落札候補者でなくなる場合があることを予め承知して入札参加資格審査に必要な資料を提出すること。 一抜け方式における一部の入札が不調又は不落等によって落札者が決定しない場合、落札者が決定しない入札をこの公告と別の公告又は指名通知によって後日行うことがある。 この場合、この公告の入札に係る契約者は後日行う入札(この公告において落札者が決定しない入札 以下同様。)の落札者になることができないことがある。 なお、後日行う入札においては、上記を公告又は指名通知に記載する。 令和８年７月１６日令和８年７月１６日令和８年７月２３日令和８年７月２８日８ 入札書の提出期間 提出方法提出期間入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。 ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準「９ 紙入札について」により、紙入札の承認を得た者はこの限りでない。 ６ 設計図書等に関する質問７ 質問に対する回答また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。 なお、２者による特定建設工事共同企業体として参加する場合は、代表構成員が単体企業として利用者登録済みの電子証明書を使用すること(「特定ＪＶ参加」欄にチェックし、「企業体名称」欄には２者による特定建設工事共同企業体の名称を入力)。 設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。 システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。 本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。 (５)９時３０分まで令和８年７月３１日 ８時３０分から(１) ９時００分から令和８年７月３０日 １７時００分まで本入札に２者による特定建設工事共同企業体として参加する場合は、上に示す期間内(土・日曜日、祝日を除く。)に特定建設工事共同企業体建設工事入札参加資格審査申請書を作成し、特定建設工事共同企業体協定書及び委任状を添えて提出すること。 なお、競争参加資格確認申請書を提出するまでに、特定建設工事共同企業体建設工事入札参加資格審査申請書の提出を行うこと。 入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。 ２ 落札者の決定方法(月)(月)(月)11 入札に参加する者に必要な資格(２)資格者名簿への登載点数単体企業単体企業又は特定企業体の各構成員は、令和７・８年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(建設工事)(以下「資格者名簿」という。)に、上記「(１)建設業の許可」に示す業種で登載された者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。 管工事業ただし、単体企業又は特定企業体の代表構成員は、特定建設業の許可を有する者であること。 単体企業又は特定企業体の各構成員は、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による、上に示す建設業の許可を受けている者であること。 (１)入札対象工事－１ ただし、以下の形態をとることはできない。 (１) 本件入札において、複数の特定企業体の構成員となること。 (２) 経常建設共同企業体が、特定企業体の構成員となること。 (２)入札対象工事－２ 令和８年８月３日 １０時３０分９ 開札日時 １０時００分 令和８年８月３日(１)建設業の許可単体企業又は２者による特定建設工事共同企業体(以下「特定企業体」という。)とする。単体企業の場合にあっては他の特定企業体の構成員となっていないこと。特定企業体の運営形態及び代表者の選定については、狭山市建設工事共同企業体取扱要綱によること。 ８ 入札書の提出期間10 入札に参加できる者の形態(３)所在地 単体企業営業所等所在地 狭山市内、川越市内、所沢市内、飯能市内、入間市内、日高市内 資格者名簿に登載された「本店」又は「支店・営業所」が上に示す所在地にあること。 特定企業体の代表構成員営業所等所在地 狭山市内、川越市内、所沢市内、飯能市内、入間市内、日高市内 資格者名簿に登載された「本店」又は「支店・営業所」が上に示す所在地にあること。 特定企業体の代表構成員以外の構成員(以下「その他構成員」という。)本店 狭山市内 資格者名簿に登載された「本店」が上に示す所在地にあること。 (４)経営事項審査の総合評定値 業種 管工事点数 狭山市内に本店又は支店・営業所を有する者 ７００点以上川越市内、所沢市内、飯能市内、入間市内、日高市内に本店又は支店・営業所を有する者９００点以上特定企業体の代表構成員点数 狭山市内に本店又は支店・営業所を有する者 ７００点以上川越市内、所沢市内、飯能市内、入間市内、日高市内に本店又は支店・営業所を有する者８００点以上その他構成員７００点以上資格者名簿に登載されている上に示す業種の登録時点の経営事項審査の総合評定値が上に示す点数の範囲の者であること。 (５)施工実績 単体企業又は特定企業体の代表構成員１回の契約金額が３，０００万円以上の冷暖房空調設備工事 契約の締結日にかかわらず平成２８年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す工事を完成させた実績(施工完了実績が共同企業体によるものである場合は、代表構成員としての実績に限る。)を有する者であること。 その他構成員 冷暖房空調設備工事 契約の締結日にかかわらず平成２８年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す工事を完成させた実績(施工完了実績が共同企業体によるものである場合は、代表構成員としての実績に限る。)を有する者であること。 令和８年８月３日 ９時３０分まで13 入札保証金15 支払条件(３)部分払16 現場説明会14 契約保証金 (１)(２)ア イ 落札者は、契約金額の１００分の１０以上の額による契約保証金を納付しなければならない。 次に掲げる者は、契約保証金の納付を免除する。 狭山市を被保険者とする履行保証保険契約を締結した者。 狭山市を債権者とする工事履行保証契約を締結した者。 (６)配置予定の技術者 ― ―入札に参加しようとする者は、建設業法に規定された資格を有する者を、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置すること。 配置予定技術者は、当該者が在籍する建設業者と、「５－１ 競争参加資格確認申請書の提出」に記載した確認申請書の提出期限日の３月以前から恒常的な雇用関係にあること。 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 経験する。 しない。 開催しない。 (１)前金払(２)中間前金払契約金額が５００万円以上の場合において、契約金額の１０分の４以内の額とする。 また、前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。 する。 契約金額が５００万円以上、かつ、工期が２月を超える場合において、契約金額の１０分の２以内の額とする。また、中間前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。 12 最低制限価格 設定する。 最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。 免除する。 (７)その他の参加資格 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。 「(1)建設業の許可」で示す業種について、開札日から1年7月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けていること。また、経営事項審査の審査基準日は開札日に直近のものとし、上記イただし書きに該当する者にあっては、手続開始決定日以降のものであること。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。 入札公告日において、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険に、事業主として加入している者であること。 ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者は、この限りでない。 なお、建設工事共同企業体にあっては、すべての構成員について上記要件を満たすこと。 ウ ア イ ウ エ オ カ キ ク ア イ資格18 入札に関する注意事項(２)入札書に記載する金額(３)提出書類(５)入札の辞退(６)独占禁止法など関係法令の遵守(７)電子くじ(１)(２)(３)(４) 虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札 入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札(オ)代理人で委任状を提出しない者がしたもの やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(ア)入札者の記名のないもの(エ)記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの(イ)記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ)押印された印影が明らかでないもの(カ)他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ)2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたもの その他公告に示す事項に反した者がした入札19 その他 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。 (８)入札の無効カ キ ク ケ コ 電子証明書を不正に使用した者がした入札 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (４)入札回数 本案件の再度入札は、初度入札と同日に実施するものとし、回数は１回までとする。この場合は電子入札システム上で案内する。ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 (１)入札の執行 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。 17 契約の時期狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。 なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。 (１)(２)ア 談合その他不正行為があったと認められる入札イ ア イ ア イ ウ 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。 入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。 入札に参加する資格のない者がした入札参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 エ オ20 この公告に関する問い合わせ先 19 その他電話 04-2936-9887 ファクシミリ 04-2955-0599 落札者との契約は、狭山市建設工事請負契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。 なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。 ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。 (５)(６)狭山市入間川１丁目２３番５号狭山市総務部契約検査課 入札説明書令和8 年 7 月 16 日狭 山 市 教 育 委 員 会生涯学習部教育施設管理課1 工 事 名 称 狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事2 工 事 場 所 狭山市大字南入曽157番地外3 工 期 契約日から令和９年３月２６日まで4 工 事 概 要 山王中学校、入間野中学校、堀兼中学校、狭山台中学校の体育館空調設備等整備工事・体育館及び柔剣道場(入間野中学校)へ空調設備設置空調方式：ガスヒートポンプ方式・上記工事にかかわる電気工事、建築工事一式5 見積用設計図書 設 計 図 表紙共 １１８枚参考数量書 表紙共 ６８枚6 設計図書等に関する質問回答質問方法 質問がある場合は、電子入札システムにより提出してください。受付日時 令和８年７月２３日(木) 午前１０時まで回答方法 質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載します。回答日時 令和８年７月２８日(火) 午前１０時から7 工事場所の ・工事管理運営に際し、労働基準法、労働安全衛生法、建設業法等関係法管理運営 令に従い安全管理、工程管理、品質管理等遺漏なきよう万全を期す。・工事の実施に際しては、市担当者と十分連絡調整を図り実施する。・搬入路及び周辺道路においては、関係部所と十分協議し、誘導員を適切に配置するなど、事故防止に努める。・生徒の通学路と搬入路が重複するため、登下校の時間帯の搬出入を避ける等、特に安全に配慮して工事を行う。・工事は、騒音等による学校の運営に支障がないよう原則授業のない日(夏季休暇等)を選定し実施すること。・道路及び敷地内通路を汚損した場合は速やかに適切な処理を行うこと。8 そ の 他・落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 株 式 会 社金 子 設 計令和 ８年 ６月狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事図面番号 図 面 名 称Ａ－０８Ａ－０７Ａ－０６Ａ－０５Ａ－０４Ａ－０３Ａ－０２Ａ－０９Ａ－０１Ａ－１０Ａ－１１建築特記仕様書１建築特記仕様書２建築特記仕様書３建築特記仕様書４建築特記仕様書５Ａ－１２Ａ－１３Ａ－１２Ａ－１１Ａ－１０Ａ－０１Ａ－０９Ａ－０２Ａ－０３Ａ－０４Ａ－０５Ａ－０６Ａ－０７Ａ－０８Ａ－１２建築特記仕様書５建築特記仕様書４建築特記仕様書３建築特記仕様書２建築特記仕様書１Ａ－１１Ａ－１０Ａ－０１Ａ－０９Ａ－０２Ａ－０３Ａ－０４Ａ－０５Ａ－０６Ａ－０７Ａ－０８図面番号 図 面 名 称 図 面 名 称 図面番号 図 面 名 称 図面番号Ａ－０８Ａ－０７Ａ－０６Ａ－０５Ａ－０４Ａ－０３Ａ－０２Ａ－０９Ａ－０１Ａ－１０Ａ－１１建築特記仕様書１建築特記仕様書２建築特記仕様書３建築特記仕様書４建築特記仕様書５Ａ－１２Ａ－１３図 面 リ ス ト山王中学校 入間野中学校 堀兼中学校 狭山台中学校1階平面図1階天井伏図屋内運動場展開図外構図矩計図雑詳細図仮設計画(案)1階平面図2階平面図天井伏図外構図矩計図屋内運動場展開図仮設計画(案)建築特記仕様書６案内図・配置図兼参考仮設計画図1階平面図2階平面図断面詳細図1断面詳細図2天井伏図展開図Ｅ－０７ 電灯弱電設備 １階平面図空調電源設備 １階平面図幹線設備 管理、特別室棟１階平面図屋外配管図盤結線図電気設備工事特記仕様書(１)電気設備工事特記仕様書(２)改修前・後 弱電設備 １階平面図空調電源設備 ２階平面図 空調電源設備 ２階平面図空調電源設備 １階平面図電気設備工事特記仕様書(２)電気設備工事特記仕様書(１)盤結線図屋外配管図空調電源設備 １階平面図電気設備工事特記仕様書(２)電気設備工事特記仕様書(１)盤結線図屋外配管図空調電源設備 １階平面図屋外配管図盤結線図電気設備工事特記仕様書(１)電気設備工事特記仕様書(２)Ｅ－０５Ｅ－０４Ｅ－０３Ｅ－０２Ｅ－０１ Ｅ－０１Ｅ－０２Ｅ－０３Ｅ－０４Ｅ－０５Ｅ－０６Ｅ－０１Ｅ－０２Ｅ－０３Ｅ－０４Ｅ－０５Ｅ－０６Ｅ－０７Ｅ－０６Ｅ－０５Ｅ－０４Ｅ－０３Ｅ－０２Ｅ－０１Ａ－１４ 屋外基礎詳細図2階平面図1階平面図案内図・配置図兼参考仮設計画図建築特記仕様書６建築特記仕様書５建築特記仕様書４建築特記仕様書３建築特記仕様書２建築特記仕様書１断面詳細図各階天井伏図展開図屋外基礎詳細図Ｍ－０９Ｍ－０１Ｍ－０２Ｍ－０３Ｍ－０４Ｍ－０５Ｍ－０６Ｍ－０７Ｍ－０８ 計装設備 1階平面図機械設備工事特記仕様書(１)機械設備工事特記仕様書(２)機械設備工事特記仕様書(３)配置図・案内図空調設備 機器表・系統図計装設備 系統図空調設備 1階平面図計装設備 系統図空調設備 機器表・系統図配置図・案内図機械設備工事特記仕様書(３)機械設備工事特記仕様書(２)機械設備工事特記仕様書(１)計装設備 1階平面図 Ｍ－０８Ｍ－０７Ｍ－０６Ｍ－０５Ｍ－０４Ｍ－０３Ｍ－０２Ｍ－０１Ｍ－０９Ｍ－０８Ｍ－０７Ｍ－０６Ｍ－０５Ｍ－０４Ｍ－０３Ｍ－０２Ｍ－０１ 機械設備工事特記仕様書(１)Ｍ－０９Ｍ－１０機械設備工事特記仕様書(２)機械設備工事特記仕様書(３)配置図・案内図空調設備 機器表・系統図計装設備 系統図空調設備 1階平面図 空調設備 1階平面図計装設備 系統図空調設備 機器表・系統図配置図・案内図機械設備工事特記仕様書(３)機械設備工事特記仕様書(２)Ｍ－１０Ｍ－０９機械設備工事特記仕様書(１) Ｍ－０１Ｍ－０２Ｍ－０３Ｍ－０４Ｍ－０５Ｍ－０６Ｍ－０７Ｍ－０８ 計装設備 1階平面図機器据付参考図(１)機器据付参考図(２)空調設備 2階平面図計装設備 1・2階平面図機器据付参考図(１)機器据付参考図(２) Ｍ－１１改修前後 消火栓設備1・2階平面図機器据付参考図 Ｍ－１０空調設備 1・2階平面図機器据付参考図(１)Ｍ－１０ 機器据付参考図(２)Ａ－０１A1:N.SA3:N.S３ 防水改修工事４ 外壁改修工事-2 モルタル塗り仕上げ外壁-3 タイル張り仕上げ外壁-4 塗り仕上げ外壁-1コンクリート打放し仕上げ外壁２ 仮設工事５ 建具改修工事６ 内装改修工事７ 塗装改修工事８ 耐震改修工事９ 環境配慮改修工事10 鉄筋工事11 コンクリート工事-5 外壁用塗膜防水塗り ８)注は改修標準仕様書及び標準仕様書記載事項で、注意すべきものを示す。 現場施工に着手するまで契約工期共通仮設費率の算定に用いる工期主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間現場施工期間現場代理人の現場への常駐を要しない期間契 約 日から令和 年 月 日まで令和 年 月 日から令和 年 月 日まで令和 年 月 日から令和 年 月 日まで６．工事範囲１．工事場所２．敷地面積３．工事種目(建物概要)４．工事内容※「３．工事種目」すべてを工事範囲とする。 ・「３．工事種目」のうち各工事項目における工事範囲は下記表のとおりとする。 ただし、他の工事種目は全て、今回工事範囲とする。 工事種目工事項目１ 一般共通事項１ 適用基準等 ※埼玉県建築工事実務要覧に記載の要領等※建築工事監理指針(国土交通省監修)(参考図書)Ⅱ 建築改修工事仕様５．工 期現場施工に着手するまでただし、仮設工事等は施設との協議による(２)改修標準仕様書及び標準仕様書で「特記がなければ、」以下に具体的な材料・工法・検査方法等を明示 ６)製造所名は、五十音順とし「株式会社」等の記載は省略する。また、( )内は製品名を示す。 ５)特記事項に記載の( ． ．)内の表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図表を示す。 ４)特記事項に記載の［ ． ．］内の表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図表を示す。 図表を示す。 ３)特記事項に記載の｛ ． ．｝内の表示番号は、「埼玉県建築工事特別共通仕様書」の当該項目、当該 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 ・ 印と ※の場合は、・のみを適用する。 ２)特記事項は、 ・ 印の付いたものを適用する。・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 １)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 監督員と協議すること。 (３)本特記仕様書の表記 なお、 Ｇ 印は設計図書で定めのある品目を示す。 なお、新たな版が出版され、当該基準によりがたい場合は、監督員と協議し、適用する基準等を決定する。 「埼玉県グリーン調達・環境配慮契約推進方針(最新版)」による特定調達品目のうち、「判断の基準」 を満たす環境物品等(以下「特定調達物品等」という)を選択するよう努めるものとする。 なお、新たな版が出版され、当該基準によりがたい場合は、監督員と協議し、適用する基準等を決定する。 ※請負業者賠償責任保険等 ・ ５ 別契約の関連工事 ※監督員指定の別契約工事を今回工事全体としてとらえ、主導的に調整する。 ・監督員指定の別契約工事が行う全体調整に全面的に協力する。 ※行う(請負代金額500万円以上、10日以内に登録) ・行わない建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 ・積雪荷重 H12.5.31告示第1455号における区域 別表( ) ・大地震時の非構造部材の変形追従性能を確認する場合の層間変形角 ・1/200 ・1/150 ・1/120 ・ ・図示( ) 確認箇所( )４ 適用区分３ 工事実績情報の登録２ 条件明示事項 {1.1.3}[1.1.4]{1.1.8}保険の期間 ※工事完成期日後１４日を含む期間 ・ [1.1.7]６ 施工に注意を要する 区域等本工事場所は以下の区域等に指定等されているため、施工計画の作成及び施工に当たっては関係法令等の遵守に十分注意する。 ・ ・ [1.1.12、13]埼玉県建築工事写真作成要領に基づき作成し、監督員に提出する。[1.2.4]{1.6.6} ７ 工事の記録 埼玉県電子納品運用ガイドライン ※適用する(CD-R又はDVD-Rで１部提出)適用する [1.3.3]{1.3.1}施工時間 [1.3.5] ただし、監督職員の承諾を受けた場合はこの限りでない。 ８ 電気保安技術者９ 施工条件 ・適用しない ・周知の埋蔵文化財包蔵地 ・史跡名勝天然記念物保険の種類 ※建設工事保険等 (工事目的物及び工事材料等を対象とするもの) ※法定外の労災保険(工事に従事する者(全ての下請負人を含む)の業務上の負傷等を対象とするもの)仮設間仕切りに設ける仮設扉の材質等 ※木製・ ※合板張り程度 ・無し・ ・片面 ・無し・有り ※図示 ・ か所充填材：グラスウール32k(厚：50mm以上)５ 監督員事務所 [2.4.1] 規模 ・既存建物内の一部を使用 ・構内に新設 ㎡ ※設置しない(下記備品のみ用意する)６ 現場表示板 ※設置する({1.1.12}による表示 ・要 ・不要) ・設置しない [2.4.1]{1.1.12}７ 工事用水構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(別途施設調整を行うこと)構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(※有償 ・無償)８ 工事用電力３ 既存部分の養生損傷等を与えた場合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。 既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。また、万一４ 仮設間仕切り [2.3.2][表2.3.1] 仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ・図示 ・ [2.3.1]既存部分 養生の方法(※ビニルシート、合板等 ・ )既存家具、既存設備等 養生の方法(※ビニルシート等・ )既存ブラインド、カーテン等 養生の方法(・ビニルシート等・ ) 保管場所 (・図示 ・ )固定された備品、机、ロッカー等の移動 ・図示 ・測定時期 ※工事着手前及び完了後測定対象室 ・監督員の指定する室( 室) ・図示測定箇所数 ※() ・図示報告書 ※２部 ・ ※厚生労働省が定める指針値，量単位の換算は２５℃ホルムアルデヒトトルエンキシレンエチルベンゼンスチレンパラジクロロベンゼン100μｇ／ｍ３(0.08ppm)以下260μｇ／ｍ３(0.07ppm)以下220μｇ／ｍ３(0.05ppm)以下240μｇ／ｍ３(0.04ppm)以下判定基準 対象化学物質200μｇ／ｍ３(0.05ppm)以下 ①検体の採取方法 ※吸引方式(アクティブ法)又は拡散方式(パッシブ法) ・吸引方式(アクティブ法) ・拡散方式(パッシブ法) ②アクティブ法 ホルムアルデヒドは、ジニトロフェニルヒドラジン誘導体固相吸着／溶媒 ホルムアルデヒドは、ジニトロフェニルヒドラジン誘導体固相吸着／溶媒抽出 トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン及びパラジクロロベンゼンは、 法によって採取し、高速液体クロマトグラフ法(以下ＨＰＬＣ)により行う。 固相吸着／溶媒抽出法、固相吸着／加熱脱着法、容器採取法のいずれかを用いて 採取し、ガスクロマトグラフ／質量分析法(以下ＧＣ／ＭＳ)により行う。 ③パッシブ法 ホルムアルデヒドは、パッシブ採取機器により採取し、ＨＰＬＣ又はガスクロ マトグラフ法(以下ＧＣ)あるいはＡＨＭＴ－吸光光度法のうち採取機器に適応 した分析法による。 トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン及びパラジクロロベンゼンは、 分析法による。 パッシブ採取機器により採取しＧＣまたはＧＣ／ＭＳのうち採取機器に適応した測定方法 採取及び分析は、法令に基づき空気中の物質の濃度に係る証明を行う者が行う。 [1.6.2]{1.3.3}外壁改修工事建具改修工事内装改修工事・塩化ﾋﾞﾆﾙ系ｼｰﾄ防水工事作業・ｼｰﾘﾝｸﾞ防水工事作業・改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事作業・左官作業・左官作業・建築塗装作業・自動ドア施工作業・プラスチック系床仕上げ工事作業・吹付け硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ断熱工事作業・鋼製下地工事作業・ガラス工事作業・タイル張り作業・内外装板金作業・FRP防水工事作業・ｾﾒﾝﾄ系防水工事作業・カーペット系床仕上作業・木質系床仕上げ工事作業・ボード仕上げ工事作業 ・タイル張り作業塗装改修工事耐震改修工事・とび作業 ・構造物鉄工作業・型枠工事作業・建築塗装作業・壁装作業その他 ・ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ工事作業・木工塗装作業・保温保冷工事作業仮設工事防水改修工事工事種別適 用 技 能 士・とび作業・ｱｽﾌｧﾙﾄ防水工事作業・ｱｸﾘﾙｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業 ・合成ｺﾞﾑ系ｼｰﾄ防水工事作業・ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業・樹脂接着剤注入工事作業・ビル用サッシ工施工作業・鉄筋組立て作業・建築フィルム作業１ 施工数量調査 調査範囲 ・図示の範囲 ・ 調査方法 ・図示 ・ 既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・図示 ・ 調査報告書 提出部数 ・２部 ・ ２ 降雨等に対する養生 方法(とい共)３ 既存防水の処理既存保護層の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・) ・行わない ・行う(・M4AS ・M4ASI ・M4C ・M4DI) ・行わない既存防水層の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・) ・行わない既存露出防水層表面の仕上塗装除去既存塗膜防水層表面の仕上塗装除去 ・行う(L4X) ・行わない４ 既存下地の処理 [3.2.6] 既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等 ・図示 ・ POS工法及びPOSI工法(機械式固定方法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした設備機器架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり・丸環の取付け部、塔屋出入口部等の欠損部及び防水層末端部の納まり部の処理 ・図示 ・ ５ アスファルト防水 屋根保護防水 [3.3.2～5]※[3.1.3](5)(ｱ)～(ｳ)による ・ 立上り部等の処理 ※[3.2.6](4)(ｳ)(g)①～③による ・ 11 交通誘導員 必要に応じ搬入路付近に交通誘導員を配置する。 配置箇所 ※監督員の指示による ・図示12 快適トイレ 仕様 ※図示 ・ 10 仮囲い ※設置位置等は監督員の指示による ・図示※図示 ・ ９ 工事用搬入路３ 防水改修工事仮設間仕切りの種別と材質等 充填材※Ｃ種・木・軽量鉄骨※有り 単管仕上げ(厚さmm)・せっこうボード(9.5mm) ・無し・片面 防炎シート・合板(9.0mm) 材種( ) 種類( )塗装・Ｂ種下地 充填材：グラスウール32k(厚：50mm以上)種別・Ａ種材質 仕上げ 塗装 設置箇所 充填材(１)質問回答書、本特記仕様書(改修)及び図面に記載されていない事項は、すべて「埼玉県建築工事特別 (以下、「改修標準仕様書」という。)及び国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書17 技能士18 化学物質の濃度測定備考中間検査実施回数( ) 実施段階()監督員の指示による中間検査成績評定 ※対象外 ・対象(埼玉県建築工事成績評定要領第２)[1.7.2]{1.5.1}[1.8.1～3]{1.6.1～3}19 中間検査20 完成図等完成図等の種類及び記入内容 完成(竣工)図(※監督員が指定した設計図面に完成時の状態を表現したもの) 図面情報電子化媒体 ※CD-R又はDVD-R，１部 着工時と完成時の状況を比較できるように撮影する 撮影箇所 ※外部( )内部( ) 撮影者 ※監督員の承諾する撮影者 ・ 完成写真(埼玉県建築工事写真作成要領に基づき作成する)保全に関する資料 ※１部 ・ 部 埼玉県電子納品運用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ ※適用する(CD-R又はDVD-Rで1部提出) ・適用しない ・埼玉県建築工事写真作成要領別表５施設CADデータ ・更新して提出 ・更新しない 原本及びアルバムを各1部提出 原本(電子媒体：撮影時のJPEG)及びアルバム(紙媒体又は電子媒体)を各1部提出 パネル入り(外部全景)完成写真 ・要 ・不要上記以外 ・１部提出 建物引渡し日から10年間、受注者、施工者、材料ﾒｰｶｰの3者連名とし2部提出する。 防水工事 ※屋上防水 ・外壁防水 ・金属屋根 ・ {1.6.4}・予備材料 ※監督員の指示による ・ ・下請契約 ※全体及び県内に分け、契約数及び契約金額の総計を提出する。 22 その他21 保証書監督員の指示により埼玉県建築工事監督要綱別表第１に示す書類を原則電子データで提出する。工法 種別 施工箇所 立上り部の保護・Ｐ２Ａ・Ｐ１Ｂ・Ｐ２ＡＩ・ ・Ｐ１ＢＩ・Ｔ１ＢＩ絶縁用ｼｰﾄ (ｽｷﾝ層付き)断熱材 Ｇ [9.2.1～3]・A-1・A-2・A-3・B-1・AI-1・AI-2・AI-3・BI-1・乾式保護材・ｺﾝｸﾘｰﾄ押え・れんが押え ※JIS R 1250 ・ ※ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ 厚さ0.15mm 以上※ﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ・ (材質)・ 70g/㎡程度 70g/㎡程度・BI-2・B-2 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 材料による区分 ※R種 厚さ ( )mm以上 用途による区分 ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ・C-3・C-4・Ｍ４Ｃ・D-1 ・Ｍ３Ｄ・Ｐ０Ｄ・DI-1・C-1※ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類 の製造所の仕様・ ※ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類 の製造所の仕様・ (種類・使用量)※ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類 の製造所の仕様・ (種類・使用量) (脱気装置)(改修用ﾄﾞﾚﾝ)(脱気装置)(改修用ﾄﾞﾚﾝ)(種類・使用量)・C-2・DI-2 高日射反射率防水の適用 Ｇ ※適用する ・適用しない 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 材料による区分 ※R種 厚さ ( )mm以上 用途による区分 ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 材料による区分 ※R種 厚さ ( )mm以上 用途による区分 ・ 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 絶縁断熱工法のルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置 絶縁工法及び絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量 種類※アスファルトルーフィング類の製造所の指定 設置数量 ※アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・ (個) ※図示・ ・D-2 平場の保護コンクリートの厚さ こて仕上げ ※水下 80mm以上 ・ 床タイル張り ※水下 60mm以上 ・ 窯業系パネルⅠ類(厚さ㎜、幅㎜) 材料による区分 ※R種 厚さ ( )mm以上 用途による区分 ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ(種類)［3.3.2(9)］・ (厚さ)・ mm ・ 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ(厚さ)・ mm ・ 工法 種別 施工箇所 仕上塗料 備考 断熱材 Ｇ・乾式保護材[3.1.3]［3.1.4］[3.2.3、4、6][1.6.2、3]※JIS A 9521に基づく押出法 ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ断熱材3種bA又はﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ・ﾓﾙﾀﾙ押え(屋内) ・設ける ・設けない・設ける・設けない ・設ける ・設けない ・設ける ・設けない CADデータの形式 ※SXF(sfc) ・DXF ・JWW (埼玉県建築工事図面情報電子化媒体作成要領による。CADﾃﾞｰﾀのﾊﾞｰｼﾞｮﾝは監督員と協議する)(通常取扱いに注意を要するものの使用方法を解説する)・Ｐ０ＤＩ・Ｍ３ＤＩ・Ｍ４ＤＩ(厚生労働省 H30.6.22)による。 ・フルハーネス型墜落制止用器具を用いる。 墜落制止用器具の使用は、「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」幅が1メートル以上の箇所において足場を使用するときは、原則として本足場を使用する(労働安全衛生規則第561条の2) ７)本工事において、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(最新版)」及び、中間検査 ※行う(埼玉県建設工事検査要綱第５条)・行わない施工時間以外の施工条件[1.3.7]建設機械は、原則として排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を使用する。 [1.3.12]{1.1.13}注 a) 発生材のうち特記により、引き渡しを要するものは、指示された場所に整理 のうえ調書を添えて監督員に報告する。 b) 産業廃棄物処理許可書及び最終処理受入票の写しを提出する。 c) 引き渡しを要しないものは、すべて構外に搬出し、「資源の有効な利用の促 進に関する法律」「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下 「建設リサイクル法」という。)「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」そ の他関係法令等により適切に処理し監督員に報告する。 引渡しを要するもの ※無し(全て構外搬出適正処理) ・有り(※図示 ・ ) ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、 パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保 温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセドアルデヒド及びスチレン を発散しないか、発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルム アルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 ② 接着剤及び塗料はトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない 材料を使用する。 ③ 接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ-ｎ-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシル 等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 {1.4.2}[1.4.1]{1.4.3}受注者は、工事材料に係る納入契約を締結する場合には、当該契約の相手方は埼玉県内に本店を有する者の中から選定するように努めるとともに、調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努める。 建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。 11 環境保全等12 発生材の処理等13 県産品の使用14 環境への配慮 ・図示による ・ 10 施工中の安全確保 本工事の受注者を、作業が同一の場所において行われることによって生じる労働災害を防止するために必要な措置を講ずべき者(統括安全衛生管理義務者)とする。 [1.3.11](1.3.5) ・行政機関の休日に関する法律(S63第91号)に定める行政機関の休日以外とする。 ※公告に別に添付する＜埼玉県営繕工事における「週休２日制モデル工事」特記 仕様書＞を参照のこと屋根露出防水370μｇ／ｍ３(0.085ppm)以下 新設防水層(屋根保護絶縁工法)の種別 新設防水層(屋根露出工法)の種別備品( 名分相当)・机 ・椅子 ・書棚 ・黒板 ・掛時計 ・寒暖計 ・長靴 ・雨合羽 ・保護帽 ・冷暖房機器 ・消火器 ・湯沸器 ・茶器 ・掃除用具 ・電話機 ・ＦＡＸ ・電子メール通信機器 ・スキャナー ・プリンター ・懐中電灯 ・墜落制止用器具 ・軍手 ・衣類ロッカー ・荷物ロッカー(鍵付き)１ 騒音・粉じん等の 対策[2.1.3]防音パネル等を取り付ける足場等の設置範囲 ※図示 ・ ２ 足場等 [2.2.1][表2.2.1]外部足場 ・設置する(設置範囲 ・図示 ・ ) ・設置しない 防護シート ・設置する(設置範囲 ・図示 ・ ) ・設置しない 種別(・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種)Ｃ種：利用可能なエレベーター(・図示 ・ )Ｄ種：利用可能な階段(・図示 ・ )材料、撤去材等の運搬方法・防音パネル ・防音シート「手すり先行工法等に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等の作業に関する基準」における2の(1)手すり据置き方式又は(2)手すり先行専用足場方式により行う。 ホルムアルデヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が 極めて少ない材料を使用したものとする。 ※材料・機材等の製造業者等は次の①から⑥すべての事項を満たすものとし、この証 明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面 を提出して監督員の承諾を受ける。 ① 品質及び性能に関する試験データが整備されていること ② 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること ③ 安定的な供給が可能であること ④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること ⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること ⑥ 販売、保守等の営業体制が整えられていること※製材等、フローリング又は再生木質ボードを使用する場合は、グリーン購入法の基 本方針の判断の基準に従い、あらかじめ「木材・木材製品の合法性、持続可能性の 証明のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」(林野庁 H18.2.15)に準拠した証明書を監督員に提出する。 [1.4.2] ※本工事に使用する材料等は、設計図書に定める品質及び性能と同等以上 のものを使用する。ただし製造業者等が指定されている場合に同等以上 のものとする場合は、あらかじめ監督員の承諾を受ける。 15 材料の品質等[1.5.1] 調査 ※石綿含有建材の事前調査 行う。 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を16 石綿含有建材の調査・ ・ ・ ・分析による石綿含有建材の調査 分析対象アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、トレモライト分析方法材料名定性分析方法 定量分析方法JIS A 1481-1またはJIS A 1481-2サンプル数 1箇所あたり3サンプル・ 箇所・ 箇所 ・ 箇所・ 箇所・ 箇所 ・ 箇所 採取箇所 ・図示 ・ 貸与資料()JIS A 1481-3またはJIS A 1481-4 ⑤ ①の材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、２ 仮設工事 共通仕様書」、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修｢公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和７年版)」 (建築工事編)(令和７年版)｣(以下、「標準仕様書」という。)による。 ※建築工事標準詳細図(国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修 令和７年版)(1.5.10)[1.7.10] ※[表3.3.5]から[表3.3.6]による ※[表3.3.3]から[表3.3.4]による遠隔臨場 ・発注者指定 ・受注者希望 ※[表3.3.7]および[表3.3.9]による ※[表3.3.8]および[表3.3.9]による ④ 建築物用塗料は揮発性有機溶剤の含有率が30％以下の材料を選定するよう配慮 する。 章 特 記 事 項 項 目Ⅰ 工事概要工 事 名空調設備設置及び関連改修工事３１，９５６ｍ2対象建物：屋内運動場構造：Ｓ造 地上２階建 ・風圧力 風速(Vo= m/s) 地表面粗度区分(・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ)延面積：１,１６２ｍ2 している場合において、それらが関係法令等(条例を含む)と異なる場合には、具体的な対応策について3411内部足場 ・設置する(※脚立、足場板等 ・ 枠組足場 ) ・設置しない狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事(山王中学校)山王中学校(狭山市大字南入曽157番地)建築特記仕様書1埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (山王中学校)Ａ－０２ 打継ぎ目地、ひび割れ誘発目地(※ポリウレタン系 ・ ) ・伸縮調整目地その他の目地 (※変成シリコーン系 ・ )0.5以上～1.0以下 中 ※200～300 ・ ・130 ・ 0.2以上～0.5未満 低・アンカーピンニング部分 エポキシ樹脂注入工法・アンカーピンニング全面 エポキシ樹脂注入工法・アンカーピンニング全面 ポリマーセメントスラリー注入工法・注入口付アンカーピンニング部分 エポキシ樹脂注入工法・注入口付アンカーピンニング全面 エポキシ樹脂注入工法・注入口付アンカーピンニング全面 ポリマーセメントスラリー注入工法・充填工法・モルタル塗替え工法一般部 指定部 一般部 指定部－ －－ － － － － －－ －－ －－ －※25・ ※25・ ※50・ ※25・ ※25・ ※50・※16・ ※13・ ※13・ ※9・ ※9・ ※9・※25・ ※20・ ※20・ ※16・ ※16・ ※16・※20・ ※20・※12・ ※12・※16・ ※16・※9・ ※9・工法の種類 ・ ３ 欠損部改修工法２ 欠損部改修工法 ※充填工法 ・エポキシ樹脂モルタル ・ポリマーセメントモルタル１ ひび割れ部改修工法 ・樹脂注入工法工法の種類 ひび割れ幅(mm) 注入量(ml/m)注入口間隔(mm)・手動式エポキシ 樹脂注入工法・機械式エポキシ 樹脂注入工法※200～300 ・ ・50～100 ・ ・100～200 ・ ・150～250 ・ ・130 ・ ・40 ・ ・70 ・ ・130 ・ 0.2以上～0.3未満 低0.3以上～0.5未満 低0.5以上～1.0以下 中※自動式低圧エポキシ 樹脂注入工法※エポキシ樹脂 低：低粘度形 中：中粘度形・Ｕカットシール材充填工法 ・シーリング材 ポリマーセメントモルタルの充填 ・行う ・行わない ・可とう性エポキシ樹脂・シール工法 コア抜取り検査 ・行う ・行わない 抜取り個数 ※長さ500mごと及びその端数につき１個 ・ 抜取り部の補修方法 ※図示 ・ 充填材料 ※１成分形又は２成分形ポリウレタン系 ・ ・パテ状エポキシ樹脂・可とう性エポキシ樹脂調査方法 ひび割れの幅及び長さを壁面に表示する。また、ひび割れ部の挙動の有無、漏水 の有無及び錆汁の流出の有無を調査する。 モルタル塗仕上げ及びタイル張り仕上げについては浮き部分を表面に表示し、 また欠損部の形状寸法等を調査する。 コンクリート表面のはがれ及びはく落部を壁面に表示する。 塗り仕上げについては、コンクリートまたはモルタル表面のはがれ及びはく落部 を壁面に表示する。また、既存塗膜と新規上塗材との適合性を確認する。 既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・図示 ・ 調査報告書の部数 ・２部 ・ ・ 脱気装置の種類及び設置数量 ※主材料の製造所の指定による ・種類( )、設置数量( )個／㎡ 高日射反射率防水の適用 Ｇ ※適用する ・適用しない[3.4.2、3][3.5.2～4][表3.5.1～3]工法・P0S・S4S・S3S・M4S・P0SI・S3SI・S4SI・M4SI ・設けない(改修用ﾄﾞﾚﾝ) ・設けない ・設けない ・設けない ・設けない(改修用ﾄﾞﾚﾝ) ・設けない８ 塗膜防水・ ５ 浮き部改修工法[4.1.4][4.4.5、16][4.5.4][4.1.5][4.7.2、3][表4.7.1]・タイル張替え工法張替え用材料 ・JIS A 5557 による一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地 ・張付けモルタル(・現場調合材料 ・既調合モルタル) 位置 ※改修標準仕様書表4.4.2による ・ 外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整材塗りの接着力試験 ・行う ・行わない ・セメントモルタルによるタイル張り 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 ・目荒し工法(改修標準仕様書4.3.10(3)による) タイルの種類及び工法 ・外装タイル(・密着張り ・改良圧着張り ) ・ユニットタイル(・マスク張り ・モザイクタイル張り) ・有機系接着剤によるタイル張り モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 シーリング材の種類 ・ ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの アンカーピン 注入口付アンカーピン ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6mm ・ タイル部分張替え工法 ※４ 欠損部改修方法の「タイル部分張替え工法」による ・ ※４ 欠損部改修方法の「タイル張替え工法」による・目地ひび割れ部改修工法・伸縮調整目地改修工法 伸縮調整目地の位置及び寸法 ・図示 ・ シーリングは、改修特記仕様書3章 防水改修工事による。 タイル張替え工法・アンカーピンニング部分 エポキシ樹脂注入工法・アンカーピンニング全面 エポキシ樹脂注入工法・アンカーピンニング全面・注入口付アンカーピンニング部分 エポキシ樹脂注入工法・注入口付アンカーピンニング全面 エポキシ樹脂注入工法・注入口付アンカーピンニング全面(箇所/㎡)一般部 指定部 一般部 指定部注入量(ml/箇所)－ － －－ －－ －－ －－ －※25・ ※25・ ※50・ ※25・ ※25・ ※50・※16・ ※13・ ※13・ ※9・ ※9・ ※9・※25・ ※20・ ※20・ ※16・ ※16・ ※16・※20・ ※20・※12・ ※12・※16・ ※16・※9・ ※9・工法の種類－ － － － －・タイル部分張替え工法・タイル張替え工法・ ※25・ ・・注入口付アンカーピンニング エポキシ樹脂注入タイル固定工法(本/㎡)[4.1.4][4.4.5、9～15][4.5.9～15]・ (・所要量 (kg/㎡))外壁用仕上塗料の種類・ (・所要量 (kg/㎡))吹付け工法の模様材の種類(モルタル塗り仕上げ外壁改修)による。 (コンクリート打ち放し仕上げ外壁改修)による。 下地挙動緩衝材の適用 ・する ・しない外壁用仕上塗料の耐候性 ※JIS A 6909 の耐候形１種相当仕上げの形状( )工法( ) コンクリート面のひび割れ部及び欠損部の処理は、改修特記仕様書4章 外壁改修工事モルタル面のひび割れ部、欠損部及び浮き部の処理は、改修特記仕様書4章 外壁改修工事 下地調整 下地処理及び１ 既存塗膜等の除去・ ６ 目地改修工法シーリングのその他事項は、改修特記仕様書3章 防水改修工事による。 シーリング 改修特記仕様書3章 防水改修工事による。 [4.1.5][4.5.2][表4.5.1]３ マスチック塗材塗り２ 仕上塗材仕上げ新規仕上塗材の種類・薄付け 仕上塗材・外装薄塗材Ｓi・可とう形外装薄塗材Ｓi・外装薄塗材Ｅ・可とう形外装薄塗材Ｅ・防水形外装薄塗材Ｅ・外装薄塗材Ｓ呼び名・厚付け 仕上塗材・複層 仕上塗材・外装厚塗材Ｃ・外装厚塗材Ｓi・外装厚塗材Ｅ・複層塗材ＣＥ・可とう形複層塗材ＣＥ・複層塗材Ｓi・複層塗材Ｅ・複層塗材ＲＥ・防水形複層塗材ＣＥ・防水形複層塗材Ｅ・可とう形 改修用 仕上塗材・可とう形改修塗材Ｅ・可とう形改修塗材ＲＥ・可とう形改修塗材ＣＥ防火材料 外観 ※つやあり ・つやなし ・ﾒﾀﾘｯｸ・砂壁状・ゆず肌状(・吹付け・ローラー塗り)・さざ波状 ・平たん状・凹凸状(・吹付け・こて塗り)・着色骨材砂壁状(・吹付け・こて塗り)・吹放し ・凸部処理 ・平たん状・凹凸状 ・ひき起こし ・かき落とし上塗材 ・適用する ・適用しない耐候性 ※耐候形３種 ・ 上塗材 溶媒 ※水系 ・溶剤系 ・弱溶剤系 樹脂 ※アクリル系 ・ 外観 ※つやあり ・つやなし・メタリック・平たん状 ・さざ波状 ・ゆず肌状耐候性 ※耐候形３種 ・ 上塗材 溶媒 ※水系 ・溶剤系 ・弱溶剤系 樹脂 ※アクリル系 ・ ・・・ ・・・・・・ ・ ・・ ・・・・ ・・・ ・ ・仕上げの形状及び工法等・ゆず肌状 ・凸部処理 ・凹凸状・砂壁状じゅらく ・京壁状じゅらく・防水形複層塗材ＲＥ ※図示による ・ ・その他特殊な工法等(既存塗膜等に含有する石綿の除去を行う場合など。下地調整含む。) 下地調整 ※下地調整塗材 ・ポリマーセメントモルタル工法・サンダー工法・高圧水洗工法 改修工法・浮き部・・塗膜はく離剤工法 改修工法・欠損部・・水洗い工法 改修工法・ひび割れ部下地面の補修 処理範囲※既存仕上げ面全体 ・図示 ※既存仕上げ面全体 ・図示 ※既存仕上げ面全体 ・図示 ※上記以外の既存仕上げ面全体 ・図示 [4.5.2] ・ポリマーセメントモルタル ・JIS A 5557 による一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系{2.1.2}※設置する( ヶ所) (施工年月日は防水工事施工完了日(手直しは除く)を記入)・設置しない 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法笠木の固定金具の工法等板材折曲げ形の笠木の取付方法 ※図示 ・ 下地補修の工法 ※図示 ・ 既存笠木等の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・ ) ・行わない・特注色( )12 防水工事施工票１ 施工数量調査 ・板材折曲げ形(・オープン形式 ・シール形式 ) 本体幅：( )mm、板厚(※2.0mm ・ mm)表面処理 種別 ・ 着色 ・標準色(・アンバー ・ブロンズ ・ブラック系 ・ステンカラー)ルーフドレンの取付 ※水はけがよく、床面より下げ、周囲の隙間にモルタルを充填たてどい受金物の取付 ※図示 ・ 注 練り混ぜた２成分形シーリング材は、１組の作業班が１日に行った施工箇所を １ロットとして、各ロットごとにサンプリングを行い、サンプリング試料を監督 員に提出すること。 ６ 改質アスファルト シート防水７ 合成高分子系 ルーフィングシート 防水備考(脱気装置) ・設ける ・設けない(改修用ﾄﾞﾚﾝ) ・設ける ・設けない(脱気装置) ・設ける ・設けない(改修用ﾄﾞﾚﾝ) ・設ける ・設けない 高日射反射率防水の適用 Ｇ ※適用する ・適用しない ・S-M2で立上り面を接着工法とする場合 立上り面のシート厚(※1.5mm ・ ) ・SI-M1及びSI-M2における防湿用フィルム(・設置する ・設置しない) ※発泡ポリエチレンシート ・ 固定金具の材質及び寸法形状 ※厚さ0.4mm以上の防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板及びそれらの鋼板の片面 ・ 若しくは両面に樹脂を積層加工したもの 脱気装置の種類及び設置数量 ※ルーフィングシートの製造所の指定による ・種類( )、設置数量( )個／㎡ 接着工法の目地処理 ・ＰＣコンクリート下地の場合() ＰＣコンクリート部材の入隅部の増張り(種別S-F1、SI-F1の場合) ・行う(・図示 ・ ) ・行わない 機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け 建築基準法に基づき定まる風圧力(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法※特定化学物質障害予防規則の対象とならない材とする [3.6.2、3]・P0X・設ける ・設けない・設ける ・設けない・L4X・設ける ・設けない施工箇所 種別・S-M3・S-M2・S-M1・S-F2・S-F1・S-F1・S-F2・S-M2・S-M1・S-M3・SI-M2・SI-M1・SI-F2・SI-F1・ 断熱材 Ｇ 備考 仕上塗料(材質)・ (脱気装置) ・設ける ・設ける(脱気装置) ・設ける(脱気装置) ・設ける(脱気装置) ・設ける ・設ける・ 製造所の仕様※ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの(種類・使用量)(種類・使用量)※ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの 製造所の仕様・ (種類・使用量)※ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの 製造所の仕様・ (種類・使用量)※ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの 製造所の仕様・ ・ ・ (個)※非歩行使用 ・軽歩行仕様 工法 種別 施工箇所 仕上塗料 備考※X-1・X-2(種類・使用量)・ (脱気装置)(改修用ﾄﾞﾚﾝ) ・X-1H・X-2H・X-1※X-2(脱気装置) (種類・使用量)・ ・X-2H・X-1H 屋内防水防水層の種別保護モルタル塗厚 合成高分子系ルーフィングシートの種類及び厚さ 目地の種類(※押し目地 ・) 目地割り (※2㎡程度 最大目地間隔3m程度 ・) 厚さ ( )mm 屋内防水で平場を保護コンクリート仕上げとする場合保護層立上り部の保護モルタル塗厚平場の※7mm以下・・・S-C1 ・P1S改修工法施工箇所種別絶縁断熱工法の防湿用シート絶縁工法及び絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量 押え金物 ※アルミニウム製 L-30×15×2.0mm程度 ・ ・種類( )、設置数量( )個／㎡ ※改質アスファルトシートの製造所の指定による 脱気装置の種類及び設置数量 ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ※[表3.4.1]から[表3.4.3]による ・ 部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ※[表3.4.1]から[表3.4.3]による ・ 粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ※[表3.4.1]から[表3.4.3]による ・ 改質アスファルトシートの種類及び厚さ工法 仕上塗料 の製造所の仕様・ の製造所の仕様・ (種類・使用量) の製造所の仕様・ (種類・使用量)(種類・使用量) ・Ｍ４ＡＳ・Ｍ３ＡＳ・Ｐ０ＡＳ※改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ※改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ※改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ施工箇所(材質)・ 断熱材 Ｇ[9.2.1～3]種別・Ｍ３ＡＳＩ・Ｍ４ＡＳＩ・Ｐ０ＡＳＩ・AS-J3・AS-J1・AS-T4・AS-T3・ASI-J1・ASI-T1・AS-T2・AS-T1・AS-J2 発泡ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ(厚さ)・ ・ 高日射反射率防水の適用 Ｇ ※適用する ・適用しない 新設防水層の種別・設置する ・設置しない設置数量 ※改質アスファルトルーフィング類の製造所の指定種類※改質アスファルトルーフィング類の製造所の指定９ シーリング10 とい11 アルミニウム製笠木施工箇所呼び※ねじ込み式※ねじ込み式・差し込み式※ねじ込み式・差し込み式※ねじ込み式・50 ・80 ・100・50 ・75 ・100・50 ・80 ・100・50 ・75 ・100ルーフドレンの種別及び呼び種別鋼管製といの防露巻き ※[表3.8.4]による ・ といその他の材種等 ※配管用鋼管 ・硬質ポリ塩化ビニル管 ・ルーフドレン ・ ・表面処理鋼板(表面及び裏面の塗膜の種類・ )とい受金物及び足金物の材種、形状、取付け間隔 ※改修標準仕様書3.8.2による(溶融亜鉛めっきを行ったもの) ・ ※市販品・ 取付け間隔 材種 形状 ※改修標準仕様書3.8.2による ・ 多雪地域 ・適用する ・適用しない 防露材のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ 既存のといその他の撤去及び降雨等に対する養生方法 ・図示 ・ [3.8.2、3]シーリング改修工法の種類 ・シーリング充填工法 ・シーリング再充填工法 ・拡幅シーリング再充填工法 ・ブリッジ工法 ボンドブレーカー張り ・適用する ・適用しない エッジング材張り ・適用する ・適用しないシーリング材の種類、施工箇所 下表以外は、改修標準仕様書表3.7.1による。 仕上げを行わない施工箇所 ・図示による ・ ※簡易接着性試験 ・引張接着性試験接着性試験 ・図示による ・ ※改修標準仕様書3.7.3(1)による シーリング材の目地寸法[3.1.4][3.7.2、3、7、8][4.1.4][4.2.4～7][1.6.2、3]・外壁タイル張り全面 ・図示の範囲 撤去範囲 ※下地モルタルまで ・張付けモルタルまで タイルの形状、寸法等※自動式低圧エポキシ 樹脂注入工法 0.5以上～1.0以下 中※200～300※200～300・130 ・ ・130 ・ ・40 ・ ・70 ・ ・130 ・ 0.2以上～0.3未満 低0.3以上～0.5未満 低0.5以上～1.0以下 中・50～100・100～200・150～250・手動式エポキシ 樹脂注入工法・機械式エポキシ 樹脂注入工法工法の種類 ひび割れ幅(mm) 注入口間隔(mm) 注入量(ml/m)0.2以上～0.5未満 低 注入口付アンカーピン［4.4.5、8］[4.1.4][4.4.5、7、8][4.1.4][4.4.5、6] 改修箇所 ※既存タイル張り面 ・既存タイル撤去面(・コンクリート面 ・モルタル面)・樹脂注入工法・タイル部分張替え工法 接着剤の種類４ 欠損部改修工法３ ひび割れ部改修工法２ タイルの形状､寸法等 撤去[4.1.4][4.2.4、7][4.1.4][4.3.5～8][4.1.4][4.3.9、10][4.1.4][4.3.11～16]広がり速度(cm/s) (収縮)(％)引張接着性(材齢28日)(N/mm2)曲げ性能(材齢28日)(N/mm2)吸水性(72時間)(％)耐久性(N/mm2)3以上 3以下 0.5以上 5.0以上 15以下 5.0以上(劣化曲げ強さ) 充填工法 ※３ 欠損部改修方法の「充填工法」による ・ モルタル塗替え工法 ※３ 欠損部改修方法の「モルタル塗替え工法」による ・ 粘調係数 0.50～1.00 ・ポリマーセメントスラリー 注入工法用材料 ・ ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6mm ・ ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの アンカーピン４ 浮き部改修工法１ 既存タイル張りの１ 既存モルタル塗りの 撤去※全面 ・図示の範囲 ・ ・樹脂注入工法 ２ ひび割れ部改修工法注入口間隔(mm)注入量(ml/m)工法の種類 ひび割れ幅(mm)※自動式低圧エポキシ ※200～300 ・ ・130 ・ 樹脂注入工法 ※200～300 ・ ・130 ・ ・手動式エポキシ ・50～100 ・ ・40 ・ ・100～200 ・ ・70 ・ 樹脂注入工法・機械式エポキシ ・150～250 ・ ・130 ・ 樹脂注入工法0.5以上～1.0以下 中0.2以上～0.3未満 低0.3以上～0.5未満 低0.5以上～1.0以下 中※エポキシ樹脂 低：低粘度形 中：中粘度形0.2以上～0.5未満 低 コア抜取り検査 ・行う ・行わない 抜取り個数 ※長さ500mごと及びその端数につき１個 ・ 抜取り部の補修方法 ※図示 ・ ・Ｕカットシール材充填工法 ・シーリング材 充填材料 ※１成分形又は２成分形ポリウレタン系 ・ ポリマーセメントモルタルの充填 ・行う ・行わない ・可とう性エポキシ樹脂・シール工法 ・パテ状エポキシ樹脂 ・可とう性エポキシ樹脂・充填工法 ・エポキシ樹脂モルタル ・ポリマーセメントモルタル・モルタル塗替え工法 ・現場調合材料 セメントの種類 ※普通ポルランドセメント、高炉セメントA種、シリカセメント ・高炉セメントB種 Ｇ A種又はフライアッシュセメントA種 ・フライアッシュセメントB種 Ｇ 普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 に示された 規定の他、水和熱が7日目で352J/g以下、かつ28日目で402J/g 以下のものとする。 ・既調合材料() 既製目地材 ・使用する(形状 ) 仕上げ厚又は全塗厚が25mmを超える場合の措置 ※図示 ・ 4-14-24-34-4 ・E-1の工程3を行う部位(※貯水槽、浴槽等常時水に接する部位 ・ ) 押え金物の材質及び形状 ※アルミニウム製 L-30×15×2.0mm程度 ・ 屋根排水溝 ※図示 ・ 新設防水層の種別屋根露出防水(既存)屋内防水防水層の種別・ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ下地・ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ下地・ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ下地・ ・ ※JIS A 9521による 発泡ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ(厚さ)・25mm ・50mm ・S-F1、S-M1、S-F2、S-M2の使用Ｇ役物色無 有・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・形状/寸法(mm)再生材料の適用吸水率による区分Ⅰ類 Ⅱ類Ⅲ類特注標準無 有無ゆう施ゆう耐凍害性備考耐滑り性うわぐすり施工箇所 ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄｽﾗﾘｰ注入工法 ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄｽﾗﾘｰ注入工法・Ｐ１Ｅ・Ｐ２Ｅ保護層 ・設ける・設けない・E-1・E-2工法 種別 施工箇所 備考※JIS A 9521による(P0ASのみ)※主材料の製造所の仕様※主材料の製造所の仕様施工箇所 シーリング材の種類(記号) 標準的な曲がりの役物は一体成形とする。 見本焼き ・行う(施工箇所： ) ・行わない 試験張り ・行う(範囲、仕様等は図示による) ・行わない ※エポキシ樹脂 ・低粘度形 ・中粘度形 コア抜取り検査 ・行う ・行わない 抜取り個数 ※長さ500mごと及びその端数につき１個 ・ 抜取り部の補修方法 ・図示 ・ 保水係数 0.35～0.55アンカーピンの本数(本/㎡)注入口の箇所数(箇所/㎡)(ml/箇所)注入量 加圧力 ※30MPa程度以上 (既存塗膜の除去範囲は既存塗膜の劣化部とする)・ろく屋根用横形Ⅰ型・バルコニー中継用・バルコニー用・80 ・100 ・125 ・150・80 ・100 ・125 ・150・ろく屋根用たて形Ⅰ型[3.9.2、3]アンカーピンの本数注入口の箇所数・ ・目荒し工法(改修標準仕様書4.3.10(3)による)調査範囲 ・外壁改修範囲 ・図示の範囲調査時期 ・外壁仕上げ等除去撤去前 ・外壁仕上げ等除去撤去後 ※改修標準仕様書表3.5.1から表3.5.3による※主材料の製造所の仕様※Y-2・・P2Y※主材料の製造所の仕様各工程の使用量各工程数及び保護層 施工箇所 種別 工法※Y-2 ・P1Y・ ・ 絶縁用シート可塑剤移行防止シートの材質 ・JIS A 6008に基づく種類及び厚さ(種類厚さmm以上)新設防水層(ウレタンゴム系塗膜防水)の種別新設防水層(ゴムアスファルト系塗膜防水)の種別・保護コンクリート・保護モルタル厚さ( mm)・保護コンクリート・保護モルタル厚さ( mm)種類 ・押出形材形(・押出250形 ・押出300形 ・押出350形 )長さ変化率 目地詰め(※行う ・行わない)４[4.1.5][4.6.2][表4.6.1]外壁改修工事 タイル張り仕上げ外壁外壁改修工事 塗り仕上げ外壁等外壁改修工事 モルタル塗り仕上げ外壁外壁改修工事共通事項コンクリート打放し仕上げ外壁外壁改修工事４ 外壁用塗膜防水材 塗り[4.6.2]による既存塗膜等の除去、下地処理及び下地調整は、「改修特記仕様書4-4章 外壁改修工事塗仕上げ外壁等改修」による。 建築特記仕様書2A1:N.SA3:N.S埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (山王中学校)Ａ－０３ 外部に面する建具の種別 気密性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による) 水密性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による) 遮音性の等級( )(適用する建具 ※建具表による) 断熱性の等級( )(適用する建具 ※建具表による) 防音ドア、防音サッシ 断熱ドア、断熱サッシ Ｇ・Ａ種・Ｂ種・Ｃ種・戸ぶすま 見込み寸法 ※19.5mm ・建具表による ・ 見込み寸法 ※30mm ・建具表による ・ 枠及びくつずりの材料 ・建具表による ・ 見込み寸法 ※30mm ・建具表による ・ 表面板の仕上 ・建具表による ・ [5.8.1～3] クローザ類13 鍵14 自動ドア開閉装置マスターキー ・製作する(・新規 ・既存マスター合わせ) ・製作しない鍵箱 ・無 ・有錠前類 シリンダ箱錠及びシリンダ本締まり錠12 建具用金物 金物の種類及び見え掛り部の材質等 ※[表5.8.1]及び適用は建具表による ・ 金属製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※[表5.8.2]による ・建具表による ・ 樹脂製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※[表5.8.3]による ・建具表による ・ 木製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※[表5.8.4]による ・建具表による ・ 木製建具に使用する戸車及びレール ※[表5.8.5]による ・建具表による ・ ・建具表による ・図示 ・ 握り玉、レバーハンドル、押板類、クレセント等の取付位置・紙張り障子 ・電源()戸の開閉方式 ※改修標準仕様書表5.9.1による (防錆 ・適用する ・適用しない) ・種類・開閉方式() ・耐電圧() ・温度上昇()・耐久性(サイクル)() ・防錆() ・電源()・車椅子使用者用便房出入口引き戸用駆動装置 ・耐電圧() ・温度上昇() ・耐久性(サイクル)()・防錆() ※改修標準仕様書表5.9.2による (防錆 ・適用する ・適用しない)凍結防止措置 ・行う ・行わない ・大形押しボタンスイッチ ・非接触スイッチ タッチスイッチの種類・引き戸用検出装置 ※改修標準仕様書表5.9.3による (防錆 ・適用する ・適用しない)・引き戸用駆動装置 ・無線式タッチスイッチ ・光線式タッチスイッチ ・耐電圧() ・防錆() ・防滴() ・電源() ・建具表による ・ 性能値 性能値 性能値16 重量シャッター性能 ※[表5.10.1]による ・ [5.10.3][5.11.2、3] シャッターの種類外壁開口部に設ける重量シャッターの耐風圧強度( )Pa開閉方式の種類 ※電動式(手動併用) ・手動式安全装置 電動式シャッターの急降下制動装置、急降下停止装置 (設置箇所 ・建具表による ・ ) 電動式シャッターの障害物感知装置 (設置箇所 ・建具表による ・ ) 屋内用防火シャッター若しくは防煙シャッターの危害防止装置 (設置箇所 ・建具表による ・ )引き戸用検出装置の種類及び必要性能項目 ・建具表による ・ ・管理用シャッター ・外壁用防火シャッター ・屋内用防火シャッター種別その他の鍵 ※各室３本１組(室名札付き) ・ ・防煙シャッター[5.8.4][5.9.2、3]１ 改修工法 新規建具周囲の補修工法及び範囲 ※図示 ・ 壁部分の開口の開け方 ※図示 ・ 新規に建具を設ける場合・樹脂製建具・鋼製建具 ・外部・内部・鋼製軽量建具・ステンレス製建具－ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・・建具表による ・ ・建具表による ・ ・建具表による ・ ・建具表による ・ ・建具表による ・ ・建具表による ・ ・・・木製建具・建具表による ・ [5.1.3]２ 防火戸３ 見本の製作等４ 防犯建物部品 適用箇所(・建具表による ・)特殊な建具の仮組 ・行う(建具符号： ) ・行わない建具見本製作の目的等：( ) 建具見本の製作 ・行う(建具符号： ) ・行わない ・行う(※建具表による ・ ) ・行わない防火戸の自動閉鎖機構及び防火戸とヒューズ装置、熱感知器又は煙感知器との連動適用箇所 ※建具表による ・ [5.1.7][5.1.5][5.1.4]建具周囲のシーリングは、改修特記仕様書3章 防水改修工事による。 ５ アルミニウム製建具 性能値等 [5.2.2～5][表5.2.1、2] 耐風圧性の等級( )(適用する建具 ※建具表による)かぶせ工法 撤去工法 適用箇所 遮音性の等級( )(適用する建具 ※建具表による) 断熱性の等級( )(適用する建具 ※建具表による) 防音ドア、防音サッシ 断熱ドア、断熱サッシ Ｇ・ふすま 張りの種別(・Ⅰ型 ・Ⅱ型) 上張り(押入等の裏側以外) ・鳥の子 ・新鳥の子又はビニル紙程度 縁仕上げ ・塗り縁 ・生地縁(素地) ・生地縁(ウレタンクリヤー塗装)建具材の加工、組立時の含水率 ※Ａ種 ・ ※F☆☆☆☆ ・ 建物内部の木製建具に使用する接着剤のホルムアルデヒド放散量・フラッシュ戸 表面材のホルムアルデヒド放散量等・かまち戸 かまち樹種( ) 鏡板樹種( ) 見込み寸法 ※36mm ・建具表による ・ 引戸の召合せかまちのいんろう付きの適用 ・適用しない ・適用する ※改修標準仕様書5.7.2(2)(ｲ)(a)による ・ 11 木製建具 表面材の合板の種類材料 ステンレス鋼板 ※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI ・ 形状及び仕上げ 表面仕上げ※ＨＬ ・鏡面仕上げ ・ ステンレス鋼板の曲げ加工 ※普通曲げ ・角出し曲げ工法・普通合板 Ｇ 表面の樹種・ 板面の品質(※広葉樹1等 ・)接着の程度(・１類 ・２類)・天然木化粧合板 Ｇ 樹種名()接着の程度(・１類 ・２類)接着の程度(・１類 ・２類)・特殊加工化粧合板 Ｇ 化粧加工の方法 ・ポリエステル化粧合板 ・メラミン化粧合板 ・ ・MDF Ｇ ※プリント 耐震ドア 面内変形追随性の等級(・D-1:1/300 ・D-2:1/120 ・D-3:1/100 )(適用する建具 ※建具表による) ステンレス製のくつずりの仕上げ ※ＨＬ ・ 10 ステンレス製建具 性能値等 ・適用する(※建具表による ・ )・適用しない[5.2.2][5.4.2][5.6.2～5] 簡易気密型ドアセット 外部に面する建具の耐風圧性 耐風圧性の等級( )(適用する建具 ※建具表による)合板の種類規格等 備考[5.7.2～4] 表面板の厚さ ※[表5.7.6]による ・ スラット及びシャッターケース用鋼板の材質 めっきの付着量 ※Z12又はF12 ・ ・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) 種類 ・JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)ガイドレール、まぐさ、雨掛りに用いる座板及び座板のカバー、雨掛りに用いるスイッチボックス類のふたの材質 ステンレス鋼板 ※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI管理用シャッターのシャッターケース ・設ける ・設けない 15 自閉式上吊り引戸装置５ 建具改修工事・ｱﾙﾐﾆｳﾑ製建具※図示による※図示による※図示による施工箇所S-5S-6S-4耐風圧性A-4A-3気密性 水密性W-4W-5材料 ステンレス鋼板 ※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI ・ 形状及び仕上げ 表面処理 結露水の処理方法 ・水貯め式 ・排水式 着色 ・標準色 ・特注色 着色 ・標準色 ・特注色 外部に面する建具 種別 ・BB-1種 ・BB-2種 ・ 屋内の建具種別 ・BC-1種 ・BC-2種 ・ ステンレス製のくつずりの仕上げ ※ＨＬ ・ 水切り板、ぜん板等 ※図示・ 工法性能値等 ７ 樹脂製建具６ 網戸等・防虫網 ※合成樹脂製・ガラス繊維入り合成樹脂製※0.25mm以上・ ※16～18メッシュ・ ・ステンレス(SUS316)製・防鳥網 ステンレス(SUS304)線材 1.5mm 網目寸法15mm[5.2.3][5.3.3][5.2.2][5.3.2～5] 外部に面する建具の種別 耐風圧性の等級( )(適用する建具 ※建具表による) 気密性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による) 水密性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による) 枠の見込み寸法 ※建具表による 断熱性の等級 ・H-4 ・H-5 ・H-6 ・H-7 ・H-8 遮音性の等級 ・T-1 ・T-2(適用する建具 ※建具表による) (適用する建具 ※建具表による)防音ドア、防音サッシ断熱ドア、断熱サッシ Ｇ・Ａ種・Ｂ種・Ｃ種 外部に面する建具の日射熱取得性の等級 ・ 種類 材種 線径 網目種別材料 ガラス ※複層ガラス ・ 形状及び仕上げ 表面色 ・標準色・特注色工法 水切り板、ぜん板 ※図示 ・ 性能値等 ・適用する(※建具表による ・ )・適用しない[5.2.2][5.4.2、4][表5.4.2] ８ 鋼製建具 簡易気密型ドアセット 防音ドア、防音サッシ 断熱ドア、断熱サッシ Ｇ 外部に面する建具の耐風圧性 耐風圧性の等級( )(適用する建具 ※建具表による) 遮音性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による) 断熱性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による)材料 ステンレス鋼板 ※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI ・ 鋼板類の厚さ 大型建具(1枚の戸の有効開口幅が950mm又は有効高さが2,400mmを超えるもの) 上記以外の鋼製建具 ※[表5.4.2]による ・建具表による ・ ※建具表による ・ 性能値等 ・適用する(※建具表による ・ )・適用しない[5.2.2][5.5.2～4] ９ 鋼製軽量建具 簡易気密型ドアセット形状及び仕上げ標準型鋼製建具の形式及び寸法※建具表による ・ 断熱ドア、断熱サッシ Ｇ 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による) 断熱性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による)材料 ステンレス鋼板 ※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI ・ (適用する建具 ※建具表による) 耐震ドア 面内変形追随性の等級(・D-1:1/300 ・D-2:1/120 ・D-3:1/100 )(適用する建具 ※建具表による) 耐震ドア 面内変形追随性の等級(・D-1:1/300 ・D-2:1/120 ・D-3:1/100 ) ステンレス製のくつずりの仕上げ ※ＨＬ ・ ステンレス製のくつずりの仕上げ ※ＨＬ ・ 鋼板 ・亜鉛めっき鋼板 ・ﾋﾞﾆﾙ被膜鋼板 ・ｶﾗｰ鋼板 ・ｽﾃﾝﾚｽ鋼板※図示による※図示による※図示による施工箇所W-4W-5水密性A-4気密性S-5S-6S-4耐風圧性 枠の見込み寸法 ※建具表による・再使用(・ブラインドボックス ・ )形状及び仕上げ 鋼板類の厚さ 大型建具(1枚の戸の有効開口幅が950mm又は有効高さが2,400mmを超えるもの) ※建具表による ・ 上記以外の鋼製軽量建具 ※[表5.5.1]による ・建具表による ・ ステンレス製のくつずりの仕上げ ※ＨＬ ・ 標準型鋼製建具の形式及び寸法※建具表による ・ ※鋼板 召合せ、縦小口包み板の材質 防音性能を求める戸(建具表による) 防音充填剤(グラスウール又はロックウール)既存建具の種類耐風圧強度()Pa開閉形式の種類 ・電動式(手動併用) ※手動式[5.12.2～4]17 軽量シャッターめっき付着量(※Z06又はF06 ・ )めっき付着量(※AZ90・ )スラットの形状 ・インターロッキング形 ・オーバーラッピング形18 オーバーヘッドドアによる種類フロート板ガラスの品種及び厚さの呼び型板ガラスの厚さによる種類網又は線の形状、板の表面の状態及び厚さの呼びによる種類材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに形状による種類落球衝撃はく離特性及びショットバック衝撃特性による種類※建具表による ・ ※建具表による ・ ※建具表による ・ ※建具表による ・ ・平面合わせｶﾞﾗｽ・曲面合わせｶﾞﾗｽ・Ⅰ類 ・Ⅱ-1類 ・Ⅱ-2類 ・Ⅲ類※建具表による ・ 形状による種類、 材料板ガラスの種類破片の状態及びショットバック衝撃特性による種類板ガラスの種類及び厚さによる種類性能による種類※建具表による ・ ・Ⅰ類 ・Ⅲ類・１種 ・２種※建具表による ・ 材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに複層ガラスの厚さ断熱性による区分日射取得性及び日射遮蔽性による区分・T1 ・T2 ・T3 ・T4 ・T5 ・T6・Ｇ ・Ｓ・空気 ・アルゴン・シーリング材アルミニウム製鋼製及び鋼製軽量ステンレス製・シーリング材 ※建具の製造所の仕様による・シーリング材・ ・ ※建具の製造所の仕様による※建具の製造所の仕様による建具の種類 ガラス留め材 ガラス溝の大きさ(mm)・図示による・図示による・図示による・ ・ ・図示による樹脂製※建具の製造所の仕様による材料板ガラスの種類及び厚さによる種類耐久性による区分※建具表による ・ ※建具表による ・ ・１種 ・２種 ・３種・Ａ種 ・Ｂ種セクション材料による区分ガイドレールの材質収納形式による区分・フロート板ガラス・型板ガラス・網入板ガラス・合わせガラス・強化ガラス・熱線吸収板ガラス・複層ガラス・熱線反射ガラス・倍強度ガラス・ガラスの留め材及び溝の大きさ[5.13.2、3] 電動シャッターの障害物感知装置 (設置箇所 ・建具表による ・ )スラットの材質の種類適用は以下によるほか、ガラスの種類・厚さは建具表及び図面による。 ※屋外又は常時湿潤状態となる場所に使用する場合は、接着の程度を特類とする。 諸金物の形状、寸法および材質 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理接着の程度(・常態曲げ試験 ・湿潤曲げ試験)曲げ性能(等級)・1級 ・2級 ・3級 ・4級施工箇所 寸法(mm)保存処理性能区分・Ｋ２ ・Ｋ３ ・Ｋ４適用部材野縁等の種類 屋外(※25形 ・19形) 屋内(※19形 ・25形)屋外の形式及び寸法 野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔 ・図示 ・ 周辺部の端からの間隔 ・図示 ・ 野縁の間隔 ・図示 ・ 既存の埋込みインサート ・使用する ・使用しないあと施工アンカーの施工後の確認試験 ・行う 試験箇所数 ※屋内の場合、当該階において3箇所 ・( )箇所 引張試験にて確認する強度 ※つりボルト受け等の間隔が900mm程度以下かつ天井面積構成部材等の 単位面積あたりの質量が20kg/㎡以内の天井の場合は400N程度 ・行わない ・( )N・吊りボルトの間隔が900mmを超える場合の補強方法 ※図示 ・ ・天井のふところが3.0mを超える場合の補強方法 ※図示 ・ ・天井下地材における耐震性を考慮した補強 補強箇所 ※図示 ・ 補強方法 ※図示 ・ [6.6.2～4]スタッド、ランナーの種類スタッドの高さが5mを超える場合 ※図示 ・ 出入口及びこれに準じる開口部の補強 ※[6.7.4](5)による ・ ※[表6.7.1]により「スタッドの高さによる区分」に応じた種類 ・図示 ・ [6.7.3、4][表6.7.1]※FS(複層ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ)・ 種類の記号・無地・ﾏｰﾌﾞﾙ柄・柄物色柄※2.0・ 備考 厚さ(mm)[6.8.2、3]接合部の処理 ※熱溶接工法 ・ ・FOB(薄型置敷きﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・FOA(置敷きﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・無地・柄物・柄物・無地 ・500×500・ ・ ・ ・・4.0・3.0・2.5・2.0・ ・450×450・300×300・柄物・無地 ・FT(複層ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・ ・450×450・300×300・柄物・無地 ・TT(単層ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・・2.0・ ・450×450・300×300・3.0※2.0・柄物・無地 ※KT(ｺﾝﾎﾟｼﾞｼｮﾝﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)種類の記号色柄寸法(mm)厚さ(mm) 備考[6.8.2]・帯電防止床シート ・帯電防止床タイル 視覚障害者誘導用ブロック等の突起の形状・寸法及びその配列はJIS T 9251による。 ・視覚障害者用床タイル ・耐動荷重性床シート・防滑性床シート・防滑性床タイル 種類() 厚さ(mm)() 種類() 寸法(mm) ( × ) 厚さ(mm)() 種類() 厚さ(mm)() 種類() 形状() 種類() 性能() 厚さ(mm)() 種類() 性能() 寸法(mm)( × ) 厚さ(mm)( )[6.8.2]厚さ(mm) ※1.5以上 ・ 高さ(mm) ※60 ・75 ・100 材質の種類 ・軟質 ・硬質 ・床シート巻上げ(端部の処理は図示による) [6.8.2]種類 ・単層品 ・積層品 寸法(mm)( )×( )[6.8.2]色柄 ( )・織じゅうたん・アキスミンスターカーペット・ウィルトンカーペット・カット/ループパイル・ループパイル・カットパイル織り方パイル形状 パイル糸の繊維種等 ※無地の織りじゅうたんの種別(・A種 ・B種 ・C種) 帯電性 ・適用する ・適用しない 織じゅうたんの接合方法 ※ヒートボンド工法 ・つづり縫い 下敷き材 ※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8mm ・ [6.9.2、3][表6.9.1]・タイルカーペット 材質()種類()形状等(※図示 ・ ) 見切り、押え金物 タイルカーペットの敷き方 平場 ※市松敷き ・模様流し ・ 階段部分 ※模様流し ・市松敷き ・ ・ ※500× 500・ ※500× 500・ ※500× 500・ ※6.5・ ※6.5・ ※6.5・ｶｯﾄ、ﾙｰﾌﾟ併用※ループパイル・カットパイル・第二種・第一種・第二種・第一種・第二種※第一種種 別 施工箇所寸法 総厚さ(mm) 備考パイル形状パイル形状・タフテッドカーペットﾊﾟｲﾙ長さ(mm)・5～7 ・・4～6 ・・ｸﾞﾘｯﾊﾟｰ工法・全面接着工法帯電性工法・適用する・適用しない備考 下敷き材(グリッパー工法の場合) ※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8mm ・ タフテッドカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ ・カットパイル・ループパイル・カット、ループ併用・屋外の天井における耐風圧性を考慮した補強(補強箇所 ※図示による ・ )(補強方法 ※図示による ・ )(ビニル床シート等) ※F☆☆☆☆ ・ ・ 施工箇所の下地がセメント系下地及び木質系下地以外の場合の接着剤の種別・図示による・フェイストゥフェイスカーペット・図示による改修標準仕様書6.8.3(1)(ｱ)～(ｳ)以外の下地の工法 [6.8.3]厚さ(mm)( )・壁胴縁、野縁受桟、野縁及び吊木に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合)※杉又は松 ・[6.5.9] 適用部位( ) 適用部位( )・薬剤の接着剤への混入による防腐、防蟻処理間仕切軸組に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合) ※杉又は松 ・ 床組に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合) ※杉又は松 ・ 床組み[6.5.6]窓、出入口その他に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合) 吊元枠、水掛りの下枠及び敷居 ※ひのき ・ その他 ※松又は杉 ・ [6.5.7]不燃等の処理は部材単位で行うこと・不燃材料適用部位(部位) ・図示による適用部位(部位) ・図示による適用部位(部位) ・図示による・準不燃材料・難燃材料※ひのき又は保存処理木材 ・土間スラブの類の場合の土台、転ばし大引き及び転ばし根太・縁甲板及び上がりかまちに用いる樹種名(製材を用いる場合)※ひのき・[6.5.8]ビニル床シート、ビニル床タイル、ゴム床タイル用接着剤のﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ放散量衝撃緩和型畳(畳表： ・Ｃ１ ・Ｃ２ )発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、下地の種類 ・標準仕様書 表12.6.1による床組 ・ポリスチレンフォーム床下地(ノンフロン Ｇ ) ・ ＭＤＦ及びパーティクルボードのホルムアルデヒド放散量合板ののホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆ ・ 接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆ ・ ※改修標準仕様書6.13.2(2)(ｲ)の(a)～(d)のいずれか ・ 種 類・ 硬質(HW)・ 中質(MW)・ 普通(NW)・ 硬質(HF)種 類・ 普通(NF)・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 21 ・ ・ 30 ・ 厚さ(mm)、規格等厚さ(mm)、規格等・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ 繊維強化セメント板・ けい酸カルシウム板・ 化粧けい酸カルシウム板種 類普通ボード0.8FK タイプ 2(無石綿) ・ 6 ・ 8厚さ(mm)、規格等普通ボード0.8FK タイプ 2(無石綿) ・ 6 ・ 8表面への化粧張り等の加工 ・アクリル樹脂系焼付け 木片セメント板Ｇ種 類・ 火山性ガラス質複層板・ 図示による厚さ(mm)、規格等[6.13.2、3]木毛セメント板Ｇ その他のボード種 類厚さ(mm)、規格等・素地ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(未研磨板(RN)・研磨板(RS))・内装用化粧ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(DI)・素地ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(未研磨板(RN)・研磨板(RS))・外装用化粧ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(DE)・ミディアムデンシティ ファイバーボード(MDF)Ｇ 厚さ ・2.5 ・3.5 ・5 ・7 厚さ ・3 ・7 ・9 ・12 厚さ ・2.5 ・3.5 ・5 ・7・インシュレーションボードＧ A級(・天井仕上げ ・内装仕上げ ・ ) ・9 ・12 ・15 ・18種 類・ 単板張りパーティクルボード厚さ(mm)、規格等・無研磨板(VN) ・研磨板(VS)・10 ・12 ・15 ・18・ 化粧パーティクルボード ・単板ｵｰﾊﾞｰﾚｲ(DV)・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｵｰﾊﾞｰﾚｲ(DO)・塗装(DC)・10(難燃)・12(難燃)・パーティクルボードＧ スタンダードボード(無処理) テンパードボード(処理)ハードボードハードボード繊維板Ｇ 及び合板張り火山性ガラス質複層板(VSボード)・普通 ・化粧 既調合モルタル モルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、 細骨材、混和剤等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。 既調合目地材 壁タイル張りの工法 内装タイル ・密着張り ・改良圧着張り 内装タイル以外のユニットタイル ・マスク張り ・モザイクタイル張り伸縮調整目地のシーリング材、目地寸法は改特記仕様書第３章による 試験張り ・行う(範囲、仕様等は図示による) ・行わない 見本焼き ・行う(施工箇所： ) ・行わない・セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り伸縮調整目地の位置 床タイル (※縦、横とも４ｍ以内ごと ・図示 ・ ) 床タイル以外 (・図示 ・ )モルタル ・現場調合材料 ・既調合材料 既製目地材 ・設ける 施工箇所( )形状(※図示 ・ ) ・設けない床目地 ・設ける 目地割り ※2㎡程度(最大目地間隔3m程度) ・壁面の仕上げ厚又は全塗り厚が25mmを超える場合の下地処理 ・設けない※図示による ・ 種類 ※押し目地 ・ タイルの形状・寸法等・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・施工箇所種類(mm)備考Ⅰ類Ⅱ類Ⅲ類 有 無 標準色役物耐凍害性有 無 特注り性適用 Ｇ再生材料の形状/寸法耐滑吸水率による区分うわぐすり施ゆう無ゆう[6.16.2～4][6.15.3、5、6]モルタル及びせっこうプラスター面の素地ごしらえの種別※B種 ・A種 コンクリート面の素地ごしらえの種別 ※B種 ・A種 せっこうボード面及びその他のボード面の素地ごしらえの種別 ※B種 ・A種 標準的な曲がりの役物は一体成形とする 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理９ 合板等10 接合具等12 防腐･防蟻処理13 不燃処理木材等14 内部間仕切軸組及び15 窓、出入口その他16 床板張り17 壁及び天井下地18 軽量鉄骨天井下地19 軽量鉄骨壁下地20 ビニル床シート Ｇ21 接着剤22 ビニル床タイル Ｇ23 特殊機能床材24 ビニル幅木25 ゴム床タイル26 下地の工法27 カーペット敷きＧ28 合成樹脂塗床29 フローリング張りＧ30 畳敷き31 せっこうボード32 壁紙張り33 モルタル塗り34 タイル張り35 セルフレベリング材36 フリーアクセス※P又は・JAS 0233 に基づく普通合板 Ｇ・JAS 0233 に基づく構造用合板 Ｇ・JAS 0233 に基づく化粧ばり構造用合板 Ｇ・JAS 0233 に基づく天然木化粧合板 Ｇ・JAS 0233 に基づく特殊加工化粧合板 Ｇ・オーバーレイ・プリント・塗装性能表面・F・FW・W・SW種類Mタイプ・JIS A 5908に基づくパーティクルボード Ｇ耐水性に・JIS A 5905 に基づくＭＤＦ Ｇ・JAS 0360 に基づく構造用パネル Ｇ・工場における薬剤の加圧注入等・[6.5.5](1)(a)①による加圧注入・インサイジング ・適用する ・適用しない・保存処理の性能 ( )・[6.5.5](1)(a)②による加圧式保存処理※[6.5.5](1)(b)②による※[6.5.5](1)(b)①による・付属書A(規定)に基づく表面 処理用木造保存材による・合板、集成材、単板積層材の薬剤の加圧注入等によるK3防腐・防蟻処理[12.3.3][6.8.2]種別・B種・C種(畳床：・PS-C20・PS-C25・PS-C30)・D種(畳床：・KT-Ⅰ・KT-Ⅱ・KT-Ⅲ・KT-K・KT-N)接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆・A種(畳表：・JS(特等麻糸)・J1(１等麻糸))11 接着剤(造作材等) 色柄※模様のない無地 ・ 壁・天井 ラワン建築特記仕様書4A1:N.SA3:N.S埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (山王中学校)Ａ－０５・合成樹脂調合ペイント 塗り(SOP) 塗料の種別 ※1種 ・2種木部屋外木部屋内鉄鋼面亜鉛めっき鋼面(鋼製建具)亜鉛めっき鋼面(鋼製建具以外)※B種 ・ ※A種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・A種※A種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ 塗替え 新規塗装の種類 塗装面工程・クリヤラッカー塗り(CL)５ 塗装 Ｇ４ 錆止め塗料塗り 錆止め塗料塗りの種別鉄鋼面亜鉛 EP-G SOP※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ・A種(下地調整RA種)・B種(下地調整RB種)・C種(下地調整RC種)※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｂ種 ・ 塗替え新規見え掛り新規見え隠れ塗替え新規見え隠れ新規見え掛り塗替え新規鋼製建具等新規その他塗替え新規鋼製建具等新規その他 EP-G SOP(工程の種別はめっき鋼面 DP(工程の種別は(工程の種別はＡ種塗替え新規塗替え(工程の種別は DP(工程の種別は(工程の種別は ― 新規素地面[表7.4.3])[表7.4.3])[表7.4.4])[表7.4.5])[表7.4.5])[表7.4.6]) ―塗装の種類 塗料の種別 工程の種別３ 素地ごしらえ木部鉄鋼面(DP以外)鉄鋼面(DP)亜鉛めっき鋼面モルタル面及びせっこうプラスター面コンクリート面(DP以外)及びALCパネル面押出成形セメント板面及びコンクリート面(DP)コンクリート面(DPのみ)せっこうボード面及びその他ボード面不透明塗料塗りの場合透明塗料塗りの場合目地：継目処理工法目地：継目処理工法以外※Ａ種 ・Ｂ種※Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種 ※Ｃ種・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種下地面等 種別[7.4.2、3][7.3.2～7](注)DP以外からDPへ塗替える場合の下地調整は、既存塗膜の種類及び劣化状況に 応じてRA種(既存塗膜全除去)又はRB種(既存塗膜一部除去)を選定すること。 コンクリート面(DP以外)ＡＬＣパネル面押出成形セメント板面コンクリート面(DP)せっこうボード面及びその他ボード面・行わない・行う・行わない・行う・行わない・行う・行わない－・RB種 ・RC種・RA種(注)・RB種 ・RC種・RA種(注)・RA種 ※RB種 ・ ・RA種 ※RB種 ・ 木部鉄鋼面下地調整の種別※不透明塗料塗りの場合はRB種塗替え亜鉛めっき面亜鉛めっき面(鋼製建具)・行う ﾓﾙﾀﾙ、せっこうﾌﾟﾗｽﾀｰ面・RA種(注) ※RB種 ・ ・RA種(注) ※RB種 ・ ・RA種 ※RB種 ・ ・RA種 ※RB種 ・ 下地面の種類 ひび割れ部の補修－ － － －下地調整７ 塗装改修工事[7.2.1～7][7.1.3]２ 下地調整１ 材料塗替えＲＢ種の場合の既存塗膜の除去範囲屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・防火材料 ※屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。 ・次の箇所を除き防火材料とする。(箇所： ) ※劣化部分は除去し、活膜部分は残す ・図示 ・ 材質、形状、寸法 ※図示 ・ ・シングル・ダブル ・引分け・片引き・手引き・電動・図示・ ・ひも引き品質、特殊加工等形式 開閉操作 ひだの種類 備考取付け箇所(20.2.16)生地の種別、・つまみひだ・箱ひだ、片ひだ・ﾌﾟﾚｰﾝひだ材料による区分 ※アルミニウム及びアルミニウム合金の押出し成型材・ステンレス製強さによる区分 ※10-90 ・ 仕上げ ※アルマイト・ 形状 ※角形 ・ ・アルミニウム製 押出し型材(市販品) 種別(標準仕様書表14.2.1) ・BC-1種 ・BC-2種 色合い ・標準色() ・特注色()・鋼製(仕上げ： )ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用する場合は、Ｇ とする暗幕カーテンの両端、上部及び召合せの重なり ※300mm以上 ・ (20.2.16)生地の仕様 消防法で定める防炎性能の表示があるもの材種 ・集成材(仕上げ： ) 及びカーテンボックス溝幅×深さ(mm) ・90×150 ・120×80 ・120×150 ・150×80 ・図示・ ・600×600・ ・一般形・屋内外用・屋内用・気密形・450×450・額縁タイプ・目地タイプ外枠 内枠 材種 寸法形式(暗幕)※アルミニウム製・額縁タイプ・目地タイプフリーアクセスフロアスフロアの試験方法 ※標準仕様書20.2.2(2)(ｲ)(a)～(d)による ・ 寸法精度 ※標準仕様書20.2.2(2)(ｵ)(a)～(c)による ・ パネルの長さの寸法精度( ) ・以下による フリーアクセスフロアの高さの寸法精度( )帯電防止性能・評価値(U)≧0.6以上・評価値(U)≧1.2以上 漏えい抵抗(R)≧1×10 Ω感電防止性能6パネル材料のホルムアルデヒド放出量 ※F☆☆☆☆ ・ パネル内に取付ける建具 ・あり(※図示 ・ ) ・なし表面仕上材を壁紙張りとする場合の品質、性能は標準仕様書19章による。 パネル内に取付ける建具のドアクローザ、丁番、錠前、上げ落しは、標準仕様書16章8節の建具用金物に対応する材質とする。 ｽﾀｯﾄﾞ構成基材の種類パネル・0・12・20・28・36・不燃防火性能構造形式 ・壁紙張り ・メラミン樹脂焼付又はアクリル樹脂焼付パネル表面仕上げ(db/500HZ)遮音性(20.2.3)・パネル式・スタッドパネル式・ｽﾀｯﾄﾞ式(内蔵)・ｽﾀｯﾄﾞ式(露出)パネル表面仕上げの壁紙張りの品質、性能は、標準仕様書19章による。 遮音性能は、JIS A 6512に準拠し、中心周波数500Hzの音についての透過損失とする。 ハンガーレールの取付け下地の補強 ※取付け全重量の５倍以上の荷重に対して、使用上支障のない耐力及び変形量と なるように補強する。 ・図示パネルをランナーに取り付ける部品 ※ランナーに加わる重量の5倍以上の荷重に耐えられるものハンガーレール及びランナー ※パネル重量の5倍の荷重を、パネル１枚に使用するランナー数で除した値に 対して、耐力及び変形量が使用上支障のないものパネル表面材仕上げ材質総厚さ(mm)圧接装置の操作方法操作方法構造形式遮音性・手動式・電動式・部分電動式・鋼板・ ・焼付塗装・壁紙張り・ ・36未満・36以上(dB/500Hz)・平行方向移動式・二方向移動式・プッシュ式・ハンドル式・ (20.2.4) パネル材料のホルムアルデヒド放射量 ※F☆☆☆☆ ・ パネル材料のホルムアルデヒド放射量 ※F☆☆☆☆ ・ (20.2.5)表面材の種類 脚部種類 ドアエッジの材質 ドアエッジの形状・メラミン樹脂系化粧板・ポリエステル樹脂系化粧板・ ※幅木タイプ ※製造所の標準仕様・アルミニウム製・ステンレス製・表面材と同材・標準・Ｒタイプ ・SUS304 表面処理 ※HL程度 ・ 材料の種類及び仕上げ ・アルミニウム 表面処理(※標準仕様書 表14.2.1による種別(種))(20.2.6)・集成材(材種： )・ﾋﾞﾆﾙ製ﾊﾝﾄﾞﾚｰﾙ・樹脂被膜ﾀｲﾌﾟ・ｸﾘｱﾗｯｶｰ ・ ・ ・・30程度・35程度 ・45程度・30程度・35程度 ・45程度・34φ材種表面仕上げ 直径(mm) 取付箇所 備考手すりの握り部分 色合等 ・標準色( ) ・特注色( )取付け工法 ※接着工法 ・埋め込み工法 ・ 寸法(幅) ・35㎜程度 ・40㎜程度 ・50㎜程度端部の形状 フラットエンド ・あり ・なし形状 ※タイヤ型(タイヤの材質：ゴム又は合成樹脂合等) ・タイヤレス製 ・アルミニウム製押出型材 ・ 材種 ・ステンレス製 ・黄銅製押出型材 (20.2.7)ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合 Ｇ とする・ｸﾛｽｽﾗｯﾄ・ｱﾙﾐｽﾗｯﾄ・１本操作ｺｰﾄﾞ式※２本操作ｺｰﾄﾞ式(20.2.11)(20.2.12)(20.2.14)(20.2.15) 合金製※ｱﾙﾐﾆｳﾑ 合金製 Ｇ操作方法の種類幅・高さ － ・電動・ ・図示・100・ 80・ ・手動 －・電動・縦形・ ・図示・ ※鋼製・ ※25・ ※アルミニウム・操作棒式・コード式※ギヤ式 ・手動 ・横形(mm) 取付箇所ﾎﾞｯｸｽ・ﾚｰﾙの材種ｽﾗｯﾄ幅方法操作スラットの材種 形式縦型ブラインドのスラットの材質取付け形式等(案内用図記号はJIS Z 8210による)室名札、ピクトグラフ、案内板等の形状、寸法、材質、色、書体、印刷等の種別、誘導標識、非常用進入口等の表示 ※消防法に適合する市販品 ・ ・設置しない 材質 (・ステンレス製 ・塩ビシート ) 形状・寸法(・30Φ ・ )・設置場所 ※図示による衝突防止表示・SUS304(スリップ止め加工 ※あり ・なし )材質及び仕上げ(※標準仕様書表 14.2.2による種別(※C種 ・ 種))・鋼製 表面処理 溶融亜鉛めっき Ｇ とする ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は 消防法で定める防炎性能の表示があるものスクリーンの仕様材種 ・ガラス繊維製 ・合成・天然繊維製 ※図示による品質等 ・ 操作方法・スプリング式 ・コード式 ・電動式幅、高さ、取付箇所 ・図示 ・ その他の材料 ※ロールスクリーンの製造所の仕様による ・ クロススラット 消防法で定める防炎性能の表示がある特殊樹脂加工 アルミスラット 焼付け塗装仕上げ色 ※緑・ ・ホワイトボード( )種類 ・ほうろう ・鋼製 ・ ・黒板 区分 ※焼き付け ・ (20.2.9) ホワイトボード Ｇ ・鋼製 表面処理 溶融亜鉛めっき(※標準仕様書 表14.2.2による種別( 種))・4方向各1点ｼｰﾄ撤去前)処理作業後(隔離※ ※ 測定８ 施工区画周辺又は敷地境界・ ・・ ・ ・ ・測定９測定10処理作業室内 ・( )点・( )点 施工区画周辺又は敷地境界・各2点(ﾚﾍﾞﾙ3は各1点) 1m/s以下の位置 出口吹出し風速・各1点 ・( )点・( )点測定７ ※ ※ ※処理作業室内 ・各1点 ・( )点・各2点 ・( )点処理作業中処理作業前測定６測定５測定４測定３測定２測定１測定点(処理作業室ごと) 名称測定測定場所 測定時期適用ﾚﾍﾞﾙ3 ﾚﾍﾞﾙ2 ﾚﾍﾞﾙ1・ ・ ※・ ・ ※・ ※・ ・ ・・ ※ ※・ ※ ※・4方向各1点 ・( )点 施工区画周辺又は敷地境界(処理作業室外の場合)集じん・排気装置のｾｷｭﾘﾃｨｰｿﾞｰﾝ入口処理作業室内施工区画周辺又は敷地境界処理作業室内装置の排出口[9.1.1]９ 環境配慮改修工事測定方法測定時期、場所及び測定点さいたま市内で測定を行う場合は市条例を遵守して実施すること。 １ 石綿粉じん濃度測定・ 自動計測器(ﾘｱﾙﾀｲﾑﾌｧｲﾊﾞｰﾓﾆﾀｰ)等、排気の粉じん濃度を迅速に 計測できる機器にて測定・各2又は3点 ・( )点・各2点 ・( )点・自動測定器による測定 測定4,5 ※ﾊﾟｰﾃｨｸﾙｶｳﾝﾀｰ、粉じん相対温度計(ﾃﾞｼﾞﾀﾙ粉じん計)、繊維状粒子試料の吸引時間(min)ﾒﾝﾌﾞﾚﾝﾌｨﾙﾀの直径(mm)試料の吸引流量(L/min)・JIS K 3850-1に基づいた測定測定4,52553010120測定4710240測定47[9.1.3][9.1.4]３ 石綿含有保温材等の２ 石綿含有吹付け材の 除去対象範囲 ・図示 ・ ※密封処理 ※湿潤化 ・固形化除去した石綿含有吹付け材等の処分 ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設) ・埋立処分(管理型最終処分場)[7.5.2～7.13.2]８ 耐震改修工事特記仕様書(改修その７～８)による・高日射反射塗料塗り Ｇ 注)DP以外からDPへの塗替えは、下地調整の種別に注意すること。 ※B種 ・A種※B種 ・A種 ※B種 ・A種・耐候性塗料塗り(DP) 鉄鋼面 上塗り等級( )級亜鉛めっき鋼面 上塗り等級( )級ｺﾝｸﾘｰﾄ面及び押出成形ｾﾒﾝﾄ板面 ・・つや有合成樹脂エマルシ ョンペイント塗り(EP-G)屋内の木部屋内の鉄鋼面屋内の亜鉛めっき鋼面※B種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ ※A種 ・ ・合成樹脂エマルションペイント塗り(EP)コンクリート面等・・ウレタン樹脂ワニス塗り(UC) ※B種 ・A種 ※B種 ・A種 ― ― ― ―・アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り(NAD)※A種 ・ ・B種 ※A種・A種 ※B種 ※B種 ・ ※B種 ・A種つや有合成樹脂エマルションペイント塗り(ｺﾝｸﾘｰﾄ面、ﾓﾙﾀﾙ面、せっこうﾌﾟﾗｽﾀｰ面、せっこうﾎﾞｰﾄﾞ面、その他ﾎﾞｰﾄﾞ面)の塗替えの場合のしみ止め ※B種又はC種の場合は[表7.9.1]の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする ・ 合成樹脂エマルションペイント塗りの塗替えの場合のしみ止め ※B種又はC種の場合は[表7.10.1]の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする ・ ・木材保護塗料塗り(WP) ※B種 ・A種 ※B種 ・A種塗料製造所の仕様による塗付け量(kg/㎡)クリヤラッカー塗りＡ種の工程2の適用 ・適用しない ・適用する(着色剤：・溶剤系着色剤 ・油性染料着色剤)ウレタン樹脂ワニス塗りの工程1の着色の適用 ・適用する ・適用しない ・製造所の仕様による塗料塗り ・1級 ・2級・3級JIS K 5675２種屋根用高日射反射率塗料工程規格番号塗料その他規格名称 種類 等級ピグメントステイン塗りの工程等除去対象範囲 ・図示 ・ 除去した石綿含有保温材等の処分 ※密封処理 ※湿潤化 ・固形化除去した石綿含有保温材等の飛散防止措置 ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設)[9.1.5] ・ビニールシート等による養生を行う ・ 除去した石綿含有成形板の処分 ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設) ・埋立処分(安定型最終処分場) ・石綿含有せっこうボードを除く石綿含有成形板 ※埋立処分(管理型最終処分場) ・石綿含有せっこうボード除去した石綿含有けい酸カルシウム板第一種の処分 ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設) ・埋立処分(安定型最終処分場)除去対象範囲 ・図示 ・ 石綿含有けい酸カルシウム板第一種の場合の隔離養生(負圧不要)方法 ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設)除去対象範囲 ・図示 ・ 着工前の試験施工 ・行う ・行わない除去工法( )除去した石綿含有建築用仕上塗材等の飛散防止 ※密封処理 ※湿潤化 ・固形化除去した石綿含有建築用仕上塗材等の処分[9.1.6] ・埋立処分(安定型最終処分場) 材処分 ・ＰＣＢ含有シーリング 分析調査(第一次判定)・ＰＣＢ含有シーリング 分析調査(第二次判定)部 位 ・図示 ・ 箇所数： 箇所部 位 ・図示 ・ 箇所数： 箇所種類 採取する部位・箇所数 備 考詳細は監督員との協議による・盛土・凍上抑制層・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種・建設汚泥から再生した処理土 Ｇ・図示・ ・図示 ・再生クラッシャラン Ｇ ・クラッシャラン厚さ(mm) 材 料 種 別 舗装改修工事 既存舗装の撤去及び再利用 ※図示 ・ 路床の材料・フィルター層・ ・図示・ ・切込み砂利・ ・・砂(改修標準仕様書表9.5.1による)・改修標準仕様書9.5.3(2)(ｳ)による[9.5.2～5、9]適用範囲：歩道 屋上緑化軽量システム・適用する ・適用しない 芝及び地被類の樹種並びに種類等 ※図示 ・ 見切り材、舗装材、水抜き管、マルチング材等 ※図示 ・ 工法 かん水装置・設置する(種類 ) 新植した芝及び地被類の枯補償の期間 ※引き渡しの日から1年 ・ 既存保護層の撤去 ・行う ・行わない建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法 材質 ・ 厚さ(mm) ・ ・せっこうボード等を張り付けたパネルを使用フェノールフォーム断熱材又は保温材、接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ ・断熱材打込み工法 種類 ・ 断熱材 JIS A 9521 に基づく発泡プラスチック断熱材 厚さ(mm) ・ 施工箇所 ・ ・断熱材現場発泡工法 断熱材の種類 ※A種1 ・A種1H 厚さ(mm) ・25 ・30 ・ 施工箇所 ・図示 ・ ・断熱材後張り工法 断熱材 JIS A 9521 に基づく発泡プラスチック断熱材 ※F☆☆☆☆ ・ 開口部等補修のための張付け用の接着剤のホルムアルデヒド放散量 種類 ・ 厚さ(mm) ・ ・張り付け工法断熱材の張り付け工法 ・ 断熱材へのボードの張付け工法 ・ 工法[9.3.2～4][9.4.2～4]植栽基盤及び材料工法 不陸等の下地調整 ・ 既存外壁の処置 下地面の清掃 ・行う ・行わない 既存外壁仕上げ材の撤去 ・行う ・行わない 欠損部の改修工法・改修特記仕様書第4章 外壁改修工事による ・ 断熱材の施工 ・断熱材の製造所の仕様による ・ 通気層の有無 ・あり( mm) ・なし 外装材の外壁への取付け ・図示 ・ 笠木の施工・改修特記仕様書第3章 アルミニウム製笠木による 外装材の施工 ・外装材製造所の仕様による ・ 断熱材 種類( )厚さ(mm)施工箇所(・図示 ・ ) [9.2.1～4] ホルムアルデヒド放射量 ※F☆☆☆☆ ・ 外装材鋼材 改修特記仕様書第8章 8-3 鉄骨工事 ・鋼材による。 笠木 改修特記仕様書第3章 ・アルミニウム製笠木による。 種 類 防火性能 備 考 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法(凍上抑制層に用いる材料に砂を用いる場合の粒度試験)・行う ・行わない・路床安定処理 ・適用する ・適用しない除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 除去(レベル２)７ PCB含有シーリング８ 外断熱改修工事 Ｇ９ 断熱･防露改修工事Ｇ10 屋上緑化改修工事 Ｇ11 透水性アスファルト37 可動間仕切38 移動間仕切39 トイレブース40 手すり41 階段滑り止め42 黒板及び43 表示44 タラップ45 ブラインド46 ロールスクリーン47 カーテン48 カーテンレール49 ブラインドボックス50 天井点検口寸法形式 備考材種・450×450・600×600・ ・一般形・密閉形・屋内外用・屋内用・鍵付き ・アルミニウム製・ステンレス製・鋼製密閉型とは、ボルト、ナット等メカニカル構造にパッキンを装着したものとする。 51 床点検口・ ・ステンレス鋼(SUS304)製・硬質アルミニウム合金製・塩化ビニル又はゴム製材種 受け枠 備考・ ・硬質アルミニウム合金・ステンレス製(SUS304)52 くつふきマット種 類 規 格 等JIS による種類・鋼製書架・鋼製物品棚JIS S 1039の規格による ・１種 ・２種 ・３種・４種 ・５種 ・６種 ・ 形状※図示 ・ 品質・性能 外観は、JIS A 4420「キッチン設備の構成材」の4.1 による。 ＷＤ Ｈ寸法(mm)・流し台・コンロ台・つり戸棚・水切り材種 備考・1800・1500・1200・650・600・550 ・800・850天板ステンレス製トラップ付き市販品・600 ・550・600・650・620・670市販品バックガード有り天板ステンレス製・1200・900・450・700・500 市販品・1200・900・600 ・１段式 ・ ステンレス製市販品 － －53 流し台ユニット54 鋼製書架及び物品棚奥行き(mm) ・約450 ・約600材種・メラミン樹脂化粧板張り(芯材：集成材) ・人工大理石表面の材質 ※塩ビ発泡シート張り ・ 枠の材質 ※アルミニウム製・ ・固定式※網入り磨板ガラス・線入り磨板ガラス※6.8・ ※500・ アルミ製枠付き材 質 厚さ(mm) 高さ(mm) 備 考・可動式・垂直降下式 (巻取り型)・回転降下式種 類 材 質 高さ(mm) 備 考(不燃認定品)※不燃布鋼板製又はアルミ製・ ・800※500 ・可動式(天井収納型) ※固定式(壁埋込型)ガイドレール※500・800・ 表面仕上げ ※天井材張り 55 屋内掲示板56 洗面カウンター57 防煙垂れ壁降下機構 煙感知器連動及び手動開放装置(埋込型)59 収納家具 ※F☆☆☆☆ ・ ※B種・A種(着色塗料の種類: )種類: )・A種(着色塗料の※B種・ピグメントステイン塗り 新規塗装面の素地ごしらえ[表7.3.2～3] 下地調整 [表 7.2.2～3] ・ＲＡ種 ※ＲＢ種 ・ＲＣ種処理作業後(ｼｰﾄ撤去後) 除去する場合を含む) を切断又は破砕して (石綿含有保温材等除去工法※手ばらしによる[9.1.5]４ 石綿含有けい酸カル シウム板第一種の除去対象範囲 ・図示 ・ 隔離養生(負圧不要)方法 ・図示 ・ 足場 ・図示 ・ 除去した石綿含有けい酸カルシウム板第一種の処分 ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設) ・埋立処分(安定型最終処分場) 除去(石綿含有けい 酸カルシウム板第一 種の手ばらしによる石綿含有建材除去後の仕上げ工事・図示による除去工法※[9.1.3](2)(ｱ)による５ 石綿含有成形板の 又は石綿含有成形板６ 石綿含有仕上塗材 除去を含む) (レベル３) (下地調整材)の除去 (レベル３) の除去(レベル１) 切断、破砕等による除去(レベル３)7.4.2(1)(ｲ)(a)によるによる7.4.2(1)(ｲ)(b) As種 As種 As種・As種 ※Bs種・As種 ※Bs種・As種 ※Bs種※Az種 ・Bz種※Az種 ・Bz種※Bz種 ・ Cz種 ・ Cz種 ・ Cz種 ・ Bz種 ・ Bz種 ・ パネルの平面形状(精度)の寸法精度( )照明器具 ※有り ・無し施錠※有り ・無し製造所 ( )58 屋外掲示板合板類、MDF及びパーティクルボードのホルムアルデヒド放散量 構成材は、JIS A 4420の8 により試験を行ったとき、表1 の規定による。 建築特記仕様書5A1:N.SA3:N.S埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (山王中学校)Ａ－０６７ ガス圧接アルカリシリカ反応性による区分※Ａ ・Ｂ(コンクリート中のアルカリ総量が 3.0 kg/m３以下)・混和剤 混和剤の種類 ※標準仕様書6.3.1(4)(a)による ・・混和材 混和材の種類 ※標準仕様書6.3.1(4)(b)による ・３ 骨材４ 混和材料 打継ぎ目地 ひび割れ誘発目地、打継ぎの位置 (6.6.4)(6.3.1)(6.3.1)類別 ※Ⅰ類(JIS A 5308 への適合を認証されたコンクリート)普通コンクリート設計基準強度 気乾単位容積スランプ 適 用 箇 所(N/mm２) 質量(t/m３)・24・・ ・・ ・・ ・ 構造体強度補正値(S) ※標準仕様書 表6.3.2による ・ 種類 ※普通ポルトランドセメント、高炉セメントＡ種、シリカセメントＡ種又は フライアッシュセメントＡ種 適用箇所(※下記以外全て ・ )普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 に示された規定の他、水和熱が7日目で 352Ｊ/ｇ以下、かつ28日目で 402Ｊ/ｇ以下のものとする。 ・高炉セメントＢ種 Ｇ 適用箇所(・1FLより下部(立上り部含む) ・ ) ・フライアッシュセメントＢ種 Ｇ 適用箇所(・ )１ コンクリート の種類等２ セメントコンクリート工事11施工完了後の溶接部の試験 ・外観試験 試験項目 試験対象 ※全数・評定等の評価内容による ・ ・評定等の評価内容による ・ 試験方法 ・超音波測定試験 試験対象・抜取り ロット不合格となった場合の措置 ・１組の作業班が１日に行った溶接箇所で、最大200箇所程度とする ・ 試験の箇所数 ・１ロットに対して( )箇所・全数 試験項目 ※内部欠陥の検出 試験方法 判定基準)による※JIS Z 3063(鉄筋コンクリート用異形棒鋼溶接部の超音波測定方法及び ・ (6.3.1)(6.3.2)(6.2.1)(6.2.1～6.2.4)９ 溶接継手(5.5.3、5)適用箇所 ・図示による( ) ・ H12建告第1463号に適合する性能 ・Ａ級 ・ ・図示による( ) ・ 鉄筋相互のあき ・図示による( ) 溶接継手の工法 ・標準仕様書5.3.5(4)による ・評定等の評価内容による８ 機械式継手・全数 試験項目 ※挿入長さ 試験方法※JIS Z 3064(鉄筋コンクリート用機械式継手の鉄筋挿入長さの超音波測定 方法及び判定基準)による適用箇所 ・図示による( ) ・ H12建告第1463号に適合する性能 ・Ａ級 ・(5.5.3、5)種類 ・ねじ式鉄筋継手 充填方式 ・端部ねじ加工継手 ・無機グラウト方式 ・有機グラウト方式 ・ ・モルタル充填式継手鉄筋相互のあき施工完了後の継手部の試験工法 ※第三者機関の評定等を取得している工法 ※評定等の評価内容による品質の確認 ※評定等の評価内容による検査 ※評定等の評価内容による ・外観試験 試験対象 ※全数 試験項目・評定等の評価内容による ・ 試験方法・評定等の評価内容による ・ ・超音波測定試験 試験対象・抜取り ロット ・１組の作業班が１日に行った継手箇所で、最大200箇所程度とする ・ 試験の箇所数 ・１ロットに対して( )箇所 ・ 不合格となった場合の措置 ・ (5.4.10)圧接完了後の圧接部の試験 外観試験(5.3.7) ６ 各部配筋５ 鉄筋のかぶり厚さ 及び間隔 (溶接金網含む)(5.3.5) 最小かぶり厚さ(目地底から算出を行う) ・図示による( ) ・ 柱及び梁の主筋にD29以上の使用 ・あり 適用箇所( ) 主筋のかぶり厚さを径の1.5倍以上確保する 耐久性上不利な部分(塩害等を受けるおそれのある部分等) ・あり 適用箇所( ) ・最小かぶり厚さに加える厚さ ( )㎜ ・ ※図示による(構造関係共通図(配筋標準図)4(1)表4.1)※図示による 路床土の支持力比(ＣＢＲ)試験 ・行う ・行わない鉄筋の継手方法等 (5.3.4)柱、梁の主筋 ※ D19以上耐力壁の鉄筋基礎、耐圧スラブ、土圧壁その他の鉄筋( )部 位 継 手 方 法 呼 び 径 (㎜)・ガス圧接 ・機械式継手・溶接継手・重ね継手 ・・重ね継手 ・ガス圧接・重ね継手 ・１ 鉄筋 (5.2.1) 鉄筋の種類※ D16以下※ D19以上種類の記号 呼 び 径 (㎜) 備 考(5.2.2)・溶接金網種 類 種類の記号 使 用 部 位継手位置柱及び梁の重ね継手の長さ 基礎梁主筋の継手位置 ・図5.2 ・図5.3 ・図5.4 ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ 耐力壁の鉄筋の重ね継手の長さ ・図示による( ) ・ 柱及び梁の主筋で隣り合う継手を同一箇所に設ける部分の位置及び施工方法等 ・図示による(構造関係共通図(配筋標準図)5.1、6.1、7.1、7.3、8.1) ※図示による(構造関係共通図(配筋標準図)3(1)(ｳ))鉄筋の余長の長さ 構造関係共通図(配筋標準図)による。これによらない箇所は図示による。 10鉄筋工事４ 鉄筋の定着 ・図示による( ) ・ 鉄筋の定着長さ機械式定着工法 ・図示による( ) ・ 運用場所 種類 ・摩擦圧接接合・螺合グラウト固定 ・飯合グラウト固定 ・ 工法 必要定着長さ ※第三者機関の評定等を取得している工法とする ※評定等の評価内容による ※評定等の評価内容による 補強筋形状 ※評定等の評価内容による かぶり厚さ ※評定等の評価内容による 品質確認 検査 ※評定等の評価内容による３ 鉄筋の継手２ 溶接金網・ ・ ・SD345形状等(舗装版切断時に発生する濁水の 発生する濁水の処理 処理に係る特記仕様書)開粒度アスファルト混合物等の抽出試験 ・行う ・行わない 種類及び処理量 ・図示による １)受注者は、回収した濁水を次のとおり処理するものとする。 処理方法 ・中間処理後、最終処分場に搬入(処理に焼却含まず) ・中間処理後、最終処分場又はセメント工場に搬入(処理に焼却含む) する。 ２)受注者は、別の中間処理施設を選定する場合、事前に監督員と協議するものと共通事項 １)受注者は、舗装版切断作業を行いながら濁水を可能な限り回収し、作業後速や かに回収した濁水を産業廃棄物の汚泥(油分を含む汚泥)として中間処理施設 に運搬及び処理するものとする。 ２)受注者は、汚泥の中間処理業の許可を受けている業者と産業廃棄物処分委託契 約を締結しなければならないものとする。 業者と産業廃棄物収集運搬委託契約を締結しなければならないものとする。 ３)受注者は、自ら運搬を行う場合を除き、汚泥の収集運搬業の許可を受けている ４)受注者は、濁水の処理に関する履行について、廃棄物の処理及び清掃に関する 法律において定める産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。)によ り管理するものとする。 提出書類等 １)受注者は、施工計画書において、濁水の回収、運搬及び処理に関する方法を定 めなければならないものとする。また、中間処理業者及び収集運搬業者と締結 した委託契約書の写し及び許可証の写しを添付すること。 ならないものとする。 ２)受注者は、工事完成後速やかにマニフェストの写しを監督員に提出しなければその他 １)濁水処理量については、舗装版の切断延長や切断厚が変わった場合を除き、原 則として設計変更の対象としないものとする。 ２)受注者は、舗装版切断時に濁水を生じない工法を使用する場合においては、事 前に監督員と協議するものとする。 ３)疑義等が生じた場合については、別途監督員と協議するものとする。 路盤 路盤の構成及び厚さ ・図示 ・ 路盤材料(改修標準仕様書表9.7.3による種別) ・水硬性粒度調整鉄鋼スラグ Ｇ ・粒度調整鉄鋼スラグ Ｇ ・クラッシャラン鉄鋼スラグ Ｇ ・クラッシャラン ・粒度調整砕石舗装の構成・図示 ・ 舗装の平たん性 ※著しく不陸がないもの ・ ・再生粒度調整砕石 Ｇ ・再生クラッシャラン Ｇ濁水の処理試験 単位面積質量 ・60g/㎡以上 ・ 厚さ(mm) ・0.5～1.0 ・ 引張強さ ・98N/5cm(10kgf/5cm)以上 ・ 透水係数 ・1.5×10 cm/sec以上 ・ -1・不織布ジオテキスタイル (5.3.4) 現場ＣＢＲ試験 ・行う ・行わない 路床締固め度の試験 ・行う ・行わない 六価クロム溶出試験 ・行う ・行わない安定処理工法に関する試験六価クロム溶出試験 ・行う ・行わない安定処理のＣＢＲ試験(配合試験含む) ・行う ・行わない(試料採取方法 ・変状土 ・現状土) 安定処理の方法 ・置き換え工法(・ ) ・安定処理工法 路床安定処理用添加材料 種類 ・普通ポルトランドセメント ・高炉セメントＢ種 Ｇ ・フライアッシュセメントＢ種 ・生石灰(・特号 ・１号) ・消石灰(・特号 ・１号) 添加量 ()kg/m３(目標CBR ※3以上 ・ ) 目標CBRを満足する添加量の確認方法 ・安定処理土のCBD試験 ・ 種 別 適 用 箇 所・ Ａ種 ※図示による( )・ Ｂ種 ※図示による( )・ Ｃ種 ※図示による( )種 別 適 用 箇 所・ ａ種 ※図示による( )・ ｂ種 ※図示による( )・ ｃ種 ※図示による( )６ 湿潤養生７ コンクリートの 仕上り８ 打増し厚さ(打放し仕上げ部)９ 型枠目地の寸法 ※ひび割れ誘発目地、打継目地の深さ寸法は、躯体外側の打増し部で処理する ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・標準仕様書 9.7.3(1)(ｱ)による ・湿潤養生の期間 ・セメントの種類が普通エコセメントの場合 ()日合板せき板を用いるコンクリートの打放し仕上げコンクリートの仕上りの平たんさ打増し厚さ ・打放し仕上げの打増し厚さ(外部に面する部分に限る) ・20㎜ ・ ・打放し仕上げの打増し厚さ(内部に面する部分に限る) ・10㎜ ・20mm ・ ・外装タイル後張り面の打増し処理 ・20mm ・打増し範囲 ・図示による( ) ・せき板の材料及び厚さ ・合板(※12mm ・ )Ｇ ・断熱材を兼用した型枠の使用 適用箇所 ・図示による() ・ する場合は、強度、変形等について、事前に監督員と協議する。 コンクリート打設時の充填性の確認のため、型枠の一部に透明型枠等を使用(6.8.2)(6.8.1)(6.2.5)(6.8.2)(6.7.2)(6.8.1)(6.6.4)(6.8.1)(9.7.3)12 舗装版切断時に ※行う(全ての圧接部) 抜取試験11 寒中コンクリート12 暑中コンクリート13 マスコンクリート14 無筋コンクリート 単位水量測定15 コンクリートの構造体強度補正値(S)を積算温度を基に定める場合 ・図示による( )、Ｓ＝( )・ 構造体強度補正値(S) ※6N/mm２ ・図示による( )、Ｓ＝( )・ ・普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ ・中庸熱ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ ・低熱ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ ・高炉セメントＢ種 ・ﾌﾗｲｱｯｼｭｾﾒﾝﾄＢ種 ・シリカセメント混和材料の適用 ・あり(・標準仕様書6.13.2(2)(ｱ)による ・標準仕様書6.13.2(2)(ｲ)による ・ ) ※15㎝ ・構造体強度補正値(S) ※標準仕様書表6.13.1による ・ (6.13.1、2) 適用箇所 ・図示による( ) ・ セメントの種類スランプ ※普通コンクリート ・ セメントの種類 ※普通ポルトランドセメント、高炉セメントＡ種、シリカセメントＡ種又は フライアッシュセメントＡ種 ・高炉セメントＢ種 Ｇ ・フライアッシュセメントＢ種 Ｇ設計基準強度 ※18(N/mm２) ・ スランプ※15cm又は18cm ・ 適用箇所 ※標準仕様書6.14.1(4)による箇所 ・図示による( )コンクリートの種類実施要領 (1)単位水量の測定は、150m３に1回以上及び荷下し時に品質の異常が認められた時に実施する。 (2)単位水量の上限値は、標準仕様書6.3.2(ｲ)(c)による。 (3)単位水量の管理目標値は次の通りとして、施工する。 温、コンクリート温度等)と写真により提出する。 (5)単位水量の測定方法は、高周波誘電加熱乾燥法(電子レンジ法)、ｴｱﾒｰﾀ法又は静電容量測定法による。また、試験機関は該当コンクリート製造所以外の機関とする。 (4)単位水量管理についての記録を書面(計画調合書、製造管理記録、打込み時の外気1)測定した単位水量が、計画調合書の設計値(以下、「設計値」という。)±15kg/m３の範囲にある場合はそのまま施工する。 2)測定した単位水量が、設計値±15を超え±20kg/m３の範囲にある場合は、水量変動の原因を調査するとともに生コン製造者に改善を指示し、その運搬車の生コンは打設する。その後、設計値±15kg/m３以内で安定するまで、運搬車の３台毎に １回、単位水量の測定を行う。 3)設計値±20kg/m３を超える場合は、生コンを打込まずに持ち帰らせ、水量変動の原因を調査するとともに生コン製造者に改善を指示しなければならない。その後の全運搬車の測定を行い設計値±20kg/m３以内であることを確認する。更に、設計値±15kg以内で安定するまで、運搬車の３台毎に１回、単位水量の測定を行う。 4)3)の不合格生コンを確実に持ち帰ったことを確認する。 10 軽量コンクリート適用箇所 ・図示による( ) ・ 種類 ・1種 ・2種気乾単位容積質量 ・標準仕様書 表6.10.1による ・ スランプ ※21㎝ ・(6.10.1、2)(6.11.1、2)(6.12.2)(6.14.1) ・ＭＣＲ工法用シートの使用 適用箇所 ・図示による() ・ 打増し厚さ ・20mm ・ 打増し範囲 ・図示による() ・ スリーブの材種･規格等 ・図示による() ・ ・普通エコセメントの場合(※図示による( ) ・ ) ※標準仕様書6.8.4による存置期間及び取外し (6.8.4)鉄線の形状、寸法、鉄線の経 (㎜) ・図示による(構造関係共通図(配筋標準図)3(2)(ｱ)表3.3及び図3.2) ・Ⅱ類(I類以外でJIS A 5308 に適合したコンクリート)５ 打継ぎの位置、 ・図示による( ) ・ ひび割れ誘発目地の位置、形状試験方法 ※標準仕様書5.4.10(ｲ)(b)による ・引張試験 ※超音波探傷試験・SD295・21 2.3程度 ・15又は18 ・18 2.3程度 ・15又は18 ・18土間，室外機基礎補正値Ｓ＝３( ３月１１日～ ７月２２日、 ９月 １日～１１月１０日) Ｓ＝６( ７月２３日～ ８月３０日、１１月１１日～ ３月１０日)適用期間(７月２３日～８月３０日)適用期間(１１月１１日～３月１０日)建築特記仕様書6A1:N.SA3:N.S埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (山王中学校)文文文文文文文ＥＸＰＪＥＸＰＪＥＸＰＪ2,0001,8202,7302,0004,0006,0004,000入曽駅工事場所 狭山市立山王中学校狭山市大字南入曽157番地堀兼学校給食センター狭山台小山王小山王中御狩場小入間野小狭山台中狭山工業高校ターミナルバスグランド倉庫倉庫プール柔剣道場屋内運動場渡り廊下渡り廊下プロパン庫校舎Ｂ校舎Ｄ校舎Ｃ校舎Ａ機械室機械室ピロティー浄化槽ポンプ室植え込み植え込み民間駐車場公道公道学校駐車場A1:S=1/500A3:S=1/1000案内図■凡例・ ：ｶﾞｰﾄﾞﾌｪﾝｽH1.8ｍを表す・ ：ｷｬｽﾀｰｹﾞｰﾄW6.0ｍｘH2.0ｍを表す※ 建物内工事範囲以外の部分に粉塵等が入り込まない様に十分に養生をすること※ 学校所有物等を損傷した場合は、請負者の責任により現況復旧をすること※ 工事期間中の騒音対策には注意を払うこと・ ：交通誘導員を表すGFCG※ ：斜線部が工事対象の建物を示す※ 資材搬出入時は必要に応じ適宜警備員を配置し安全を図ること※ 仮設計画は学校と施工者が打合せの上決定とするGFCGＡ－０７※ 外部冷媒ﾄﾞﾚﾝ管用脚立足場は本工事とする(脚立足場の記載は省略)配置図兼参考仮設計画図 S=1/500案内図・配置図兼参考仮設計画図埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (山王中学校)A3:S=1/200A1:S=1/100１階平面図玄関倉 庫放送室ｽﾃｰｼﾞ備品室男子便所器具棚ﾎｰﾙ棚ﾀﾗｯﾌﾟ控えﾌﾟｰﾙ柔剣道場屋内消火栓女子便所UPUPUP校 舎多目的便所ｱﾘｰﾅ養生範囲を示すG F E D C B A１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９Ａ－０８隣地室外機周囲：ﾒｯｼｭﾌｪﾝｽH1800新設基礎：室外機基礎新設基礎設置場所：すきとり，土間ｺﾝ打設24,0004,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,0005,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,00040,0005,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,00040,0004,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,00024,0002,0002,000 2,000埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (山王中学校)A3:S=1/200A1:S=1/100２階平面図天井裏天井裏倉 庫ﾌﾞﾄﾞｳ棚卓 球 室水呑み屋根手摺点検通路点検通路ﾌﾟｰﾙ渡り廊下D.N消火器UPｽﾃｰｼﾞ上部渡り廊下UP校 舎ｱﾘｰﾅ上部倉 庫１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９G F E D C B AＡ－０９5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,00040,0005,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,00040,0004,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,00024,0004,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,00024,000埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (山王中学校)H-198x99x4.5x7吊り金物：PL-6ｘ65吊り金物：PL-6ｘ65GPL：FB-6ｘ65※ﾎﾞﾙﾄ：M12ﾀﾞﾌﾞﾙﾅｯﾄ※鋼材の角面取GPL：FB-6ｘ65C-100x50x20x2.3 C-100x50x20x2.3 C-100x50x20x2.3既存梁：H-198x99x4.5x7吊り金物：2ｘ6ｘ65ｘ65 取付金物：PL-6mm(既存Hに溶接)受材金物：L-65x65x6 受材金物：L-65x65x6 H-150ｘ75ｘ5ｘ8吊り金物：2L-65x65x6GPL：FB-6ｘ65取付金物：GPL-6取付金物：GPL-6吊り金物：FB-6ｘ65取付金物：GPL-6▽2FL ▽2FL ▽2FL取付金物：GPL-6室内機吊受金物詳細図 S=1/10梁：C-100x50x20x2.3梁：H-198ｘ99ｘ4.5ｘ7梁：H-150ｘ75ｘ5ｘ7手摺撤去範囲を示す壁：木胴縁組ﾗﾜﾝ縁甲板ｔ18貼CL体育室軒天：窯業系化粧板ｔ12貼外壁：ﾗｽｼｰﾄ下地ﾓﾙﾀﾙ刷毛引複層塗材E 胴縁45x60＠450壁・天井：ﾗﾜﾝ合板5.5目透し貼EP-G 下地共部分撤去壁：ﾗﾜﾝ縁甲板ｔ18貼CL改修前 A・G通部分姿図 S=1/30 改修後 A・G通部分姿図 S=1/30 改修後 A・G通断面図 S=1/30 改修前 A・G通断面図 S=1/30▽1FL▽GL▽2FL5 6G AGA改修前 2階A・G通部分平面詳細図 S=1/30室内機吊金物新設：SOP体育室室内機吊金物新設：SOP(機)室内機：防球ｶﾊﾞｰ付新設(機)室内機：防球ｶﾊﾞｰ付新設室内機吊金物新設：SOP5 6 A GGA改修後 2階A・G通部分平面詳細図 S=1/30断面詳細図１Ａ－１０壁：ﾗﾜﾝ合板5.5目透し貼EP-G 下地共部分新設壁：ﾗﾜﾝ合板5.5目透し貼EP-G 下地共部分新設(機)室内機：防球ｶﾊﾞｰ付新設天井：ﾗﾜﾝ合板5.5目透し貼EP-G 下地共部分新設A1:S=1/10,30A3:S=1/20,60床：ﾌﾞﾅﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ18 OP 木床組2,0001,5002005406 6544520015012019023020065 6655402,7001501,250 1,250160701,500 100 1,500 100 1,500701601,150 2,000 650 850700 3,500 3,5005,0001,250 1,2502,0002,3505,000800埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (山王中学校)◆特記事項溶接部の全数について外観検査を実施すること。 下地共部分撤去壁：ﾗﾜﾝ合板5.5目透し貼EP-G※ﾎﾞﾙﾄ：M12ﾀﾞﾌﾞﾙﾅｯﾄ※鋼材の角面取吊り金物：2ｘ6ｘ65ｘ65GPL：FB-6ｘ65H-198x99x4.5x7受材金物：L-65x65x6吊り金物：2ｘ6ｘ65ｘ65C-100x50x20x2.3既存根太：C-100x50x20x2.3吊り金物：PL-6ｘ65H-198x99x4.5x7吊り金物：PL-6ｘ65GPL：FB-6ｘ65GPL：FB-6ｘ65受材金物：L-65x65x6GPL：FB-6ｘ65吊り金物：FB-6ｘ65取付金物：GPL-6▽2FL ▽2FL ▽2FL取付金物：GPL-6 取付金物：GPL-6既存根太：C-100x50x20x2.3室内機吊受金物詳細図 S=1/10撤去範囲を示す壁：ﾗﾜﾝ合板ｔ9貼OS体育室 体育室室内機吊金物新設：SOP室内機吊金物新設：SOP壁：ﾗﾜﾝ合板5.5目透し貼EP-G 下地共部分新設(機)室内機：防球ｶﾊﾞｰ付新設壁・天井：ﾗﾜﾝ合板5.5目透し貼EP-G 下地共部分撤去壁：ﾗﾜﾝ合板ｔ9貼OS改修前 2通断面図 S=1/30 改修前 2通部分姿図 S=1/30 改修後 2通部分姿図 S=1/30 改修後 2通断面図 S=1/30▽1FL▽GL▽2FL２ ２H-150x75x5x7H-150x75x5x7２ ２改修後 2階2通部分平面詳細図 S=1/30 改修前 2階2通部分平面詳細図 S=1/30断面詳細図２Ａ－１１壁：ﾗﾜﾝ合板5.5目透し貼EP-G 下地共部分新設(機)室内機：防球ｶﾊﾞｰ付新設天井：ﾗﾜﾝ合板5.5目透し貼EP-G 下地共部分新設A1:S=1/10,30A3:S=1/20,60壁：ﾗﾜﾝ合板5.5目透し貼EP-G下地共部分撤去6 654452,0001,50054065 665200 200540700 3,500 3,5002,0002,8502,3504,000 4,0001502,2001,000 1,0002,0001,000 1,0001,000埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (山王中学校)◆特記事項溶接部の全数について外観検査を実施すること。 A3:S=1/200A1:S=1/100天井伏図１階天井伏図 1/100 ※(☆)：ｱｽﾍﾞｽﾄ含有建材Lv3(みなし含有建材)を示す下地 記号 廻縁 改修前 天井仕上下地 記号 廻縁2 1 3改修後 天井仕上4LGS 塩ﾋﾞLGS 塩ﾋﾞ1 2 3 4天井点検口450ｘ450ｱﾙﾐ既存のまま木LGS 窯業系化粧板ｔ12木LGSLGSLGSｽﾃｰｼﾞ242ｱﾘｰﾅ12放送室備品室玄関 ﾎｰﾙ倉 庫44控え女子便所2男子便所22撤去新設範囲を示すﾗﾜﾝ合板ｔ5.5目透し貼EP-G化粧石膏ﾎﾞｰﾄﾞｔ9.5目透し貼既存のまま既存のまま有孔化粧石膏ﾎﾞｰﾄﾞｔ9.5目透し貼- -ﾗﾜﾝ合板ｔ5.5目透し貼EP-G１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８G F E C B A D1 13 3９Ａ－１２24,0004,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,0005,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,00040,0005,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,00040,0004,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,00024,000埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (山王中学校)A3:S=1/200A1:S=1/100展開図撤去新設範囲を示す卓球室ｱﾘｰﾅ壁：ﾗﾜﾝ合板ｔ5.5目透し貼EP-G 木胴縁組共撤去新設(機)室内機：防球ｶﾊﾞｰ付新設(機)室内機：防球ｶﾊﾞｰ付新設室内機取付金物新設：SOP壁：ﾗﾜﾝ合板ｔ5.5目透し貼EP-G 木胴縁組共撤去新設▽1FL▽2FL８ ７ ６ ５ ４ ３ ２ １ A GA通り展開図 2通り展開図卓球室(機)室内機：防球ｶﾊﾞｰ付新設ｱﾘｰﾅ壁：ﾗﾜﾝ合板ｔ5.5目透し貼EP-G 木胴縁組共撤去新設▽1FL▽2FL７ ６ ５ ４ ３ ２ １ ８G通り展開図Ａ－１３5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,00024,0005,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,0003,500 3,500 3,500 3,5003,500 3,500 3,500 3,500埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (山王中学校)A1:S=1/50A3:S=1/100屋外基礎詳細図撤去範囲を示すﾌｪﾝｽ支柱：50.8φｘ2.3門扉支柱：60.5φｘ3.2門扉装備：丁番,戸当り付両面回転施錠仕様ﾒｯｼｭﾊﾟﾈﾙ：ﾜｲﾔﾒｯｼｭ(ﾊｲﾃﾝｼｮﾝ線)ﾌｪﾝｽ基礎：既製品ｺﾝｸﾘｰﾄ180ｘ180ｘ450門扉基礎：既製品ｺﾝｸﾘｰﾄ300ｘ300ｘ600体育館９体育館B CDE F９体育館B CDE F犬走り未舗装未舗装後付BPL,Abolt-4M12ﾌｪﾝｽ端部：躯体に緊結後付BPL,Abolt-4M12ﾌｪﾝｽ内：土間ｺﾝｸﾘｰﾄｔ150直押え(機)室外機：新設ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎新設：ｺﾝｸﾘｰﾄ打設直押え鉄筋：D10S-@200ﾀﾃﾖｺｺﾝｸﾘｰﾄ：Fc21N，S18基礎詳細図※充分に転圧(1t振動ﾛ-ﾗ- 8走行以上､又は､ﾗﾝﾏ-にて散水しながら 3突き以上)を行い､ 表層部の地耐力を均一にして､地盤の支持力度を高めた後に基礎を施工すること。 基礎下：再生砕石ｔ120隣地(畑) 隣地(畑)犬走り 未舗装土間ｺﾝ範囲：土すきとりﾒｯｼｭﾌｪﾝｽ(参考)姿図再生砕石体育館ﾌｪﾝｽ内：土間ｺﾝｸﾘｰﾄｔ150直押え既存ﾈｯﾄﾌｪﾝｽ室外機基礎：ｺﾝｸﾘｰﾄｔ150直押え 鉄筋：D10S-@200ﾀﾃﾖｺ，差し筋ｱﾝｶｰ3D10＠600 ｺﾝｸﾘｰﾄ：Fc21N，S18９改修前 室外機周り平面図 改修後 室外機周り平面図Ａ－１４ﾌｪﾝｽ端部：躯体に緊結土間ｺﾝ：目荒し土間ｺﾝ：目荒し1,0003004501803002,000≧1,8001,800500 1,2002,000500 1,2002,000500 1,2002,000 1,500 1,500 2,400 2,0501,0501,200 500940 1,050 15013,8504402,0004402,0004402,0001201501506001,8001,800350埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (山王中学校)埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=N.SA3:S=N.S 交換機 火災報知器受信機 中央監視装置 太陽光発電装置 配電盤 発電装置(防災用) 直流電源装置 交流無停電電源装置 ・監督員の承諾を得て、再生砂などを表層を除く箇所に使用できる。 ※再生砂などは使用できない。 ２４ 墜落制止用器具２３ 改修部分の足場２２ はつり及びあと２１ あと施工アンカー２０ 耐震施工１９ 再生砂・再生砕石１８ 建設発生土の１７ 接地工事１６ 電線管の接続１５ 電線の接続１４ 回路の種別１３ 地中電線路・一般の施設・特定の施設 設置場所一般機器重要機器一般機器 重要機器設計用標準水平震度機器種別 なお、特記なき場合、設計用水平震度は、次による。 再生アスコン使用 ・構外搬出適切処理する。 処理 再生砂使用に先立ち、１購入あたり１検体の六価クロム溶出試験を行い土壌ーブルには、回路の種別、行先の表示を行う。 埋め戻し後の建設残土は、※監督員が指示する構内の場所に敷きならす。 (フルハーネス型) 行うものとする。 する基準」の２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により 立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関 に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基(２)外部足場 ※ Ａ種(枠組足場) ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種 ・Ｆ種本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。 ※足場を設ける場合は、「「手すり先行工法等に関するガイドライン」につい(１)内部足場 ※ 脚立足場 て」(厚生労働省基発第0424001号平成21年4月24日)の「手すり先行工法等 ・使用を要しない (平成30年6月22日付け基発0622第2号)による ※使用を要する 墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン の電源を遮断する装置を使用する。 電動ドリル等の刃が鉄筋、金属配管等に接触した場合に、自動で電動工具 設前に、図面に明示する箇所についてＸ線撮影調査を実施すること。 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開け及びあと施工アンカー打 施工アンカー打設 ること。 あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に１か所引張試験を実施する (原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。) 接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセ ル挿入、埋込みの完了が分かる記録を添付すること。 金属拡張系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録 を添付すること。 は十分な技能及び経験を有した者が行うこと。 施工は、(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又 アンカーボルトを選定すること。 重量１００ｋｇを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付し、 員の承諾を受けるものとする。 機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督機 器1.0 0.61.0 0.62.0 1.51.0 0.62.0 1.50.6 0.4(※１)1.5 1.0機 器屋上及び塔屋1.0 0.61.5 1.0上層階機 器地下・１階1.5 1.0中間階防振支持の機器水 槽 類2.0 1.51.0 0.6(※１)1.5 1.01.5 1.51.5 1.0防振支持の機器水 槽 類1.5 1.01.0 1.0(※１)防振支持の機器水 槽 類2.0 2.0 は上層３階、13階建以上の場合は上層４階とする。 2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層２階、10～12階建の場合 上層階の定義は次による。 重要機器 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 (２)設計用鉛直地震力【備 考】(※１)：水槽類には、オイルタンク等を含む。 機器の重量［kgf］に、設計用水平震度を乗じたものとする。 (１)設計用水平地震力の汚染に係る環境基準に適合することを確認すること。 用していない場合の接地線は、混触防止のため、緑色、緑／黄又は緑／色帯で区別する。 漏電遮断器で保護されている電路と保護されていない電路のＤ種接地極が共 引込み管路等の埋設深さについては、供給事業者と協議のうえ決定する。 路盤材下面)から配管の上端まで原則、600mmとする。ただし、公道への(３)地中電線路の敷設は管路式とし、埋設深さは地表面(舗装する部分ではを巻き付けたうえで絶縁テープ巻きとする。 屋外におけるケーブルの保護管に用いる厚鋼電線管の接続は、防水処置を施したねじなし工法としてもよい。 い。ただし、接続はボックス内とする。 上記以外の場所においては、屋内配線用電線コネクタによる接続をしてもよ 湿気の多い場所、水を使用する場所及び屋外は、圧着接続し自己融着テープ ハンドホール、プルボックス及び主要なアウトレットボックス内の電線・ケ 行先の表示 ポリエチレン被覆鋼管(PLP) 波付硬質合成樹脂管(FEP) 耐衝撃性塩化ビニル管(HIVE) 硬質ビニル電線管(VE) 良質土 圧・弱電回路の標識シートは図面特記による。 (２)地中電線路には、ケーブル埋設標及び標識シートを設ける。ただし、低 による。 (１)管路等の敷設に伴う敷き均し土は、標準仕様書のほか下記及び図面特記 管 種 別 敷き均し土 政法人建築研究所監修)を参考とする。 設備機器の固定等は、「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」(独立行１２ 鍵１１ 金属電線管の装を行わない。 露出配管は原則として塗装を行う。ただし、機械室、倉庫等の露出配管は塗また、屋外で溶融亜鉛メッキ電線管を使用する場合は、塗装を行わない。 塗装 盤等の鍵は、既存盤及び別途工事の鍵との整合を極力図るものとする。 すべて受注者の負担とし、構内につくることが ※できる。 ・できない 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に※処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。 １０ 発生材処理電子納品９ 完成図書の 県営住宅の完成図の提出部数は、Ａ３二つ折り製本４部とする。 出力、数量等)を記載すること。 こと。また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は 完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載する 完成図書の電子納品ガイドライン ※ 適用する ・適用しない(２)買取処分をするもの (銅屑・鉄屑 )(３)再生資源化を図るもの(蛍光管 ) 引渡を要するもの以外は構外に搬出し、適切に処理する。 (構外搬出処理費は、※本工事 ・別途)(１)引渡しを要するもの () 蛍光管等は再資源化施設等に搬入し、全てリサイクルするものとする。 (４)特別管理産業廃棄物 ()の基準、配慮事項を満たすこと。 に基づく特定調達品目該当する機材を使用する場合は、原則として、その判断 受注者は法定外の労災保険に付し、証書の写し等を監督員に提出する。 ８ 再使用機材確認した上で取付る。なお、その測定結果表を監督員に提出する。 取外し再使用機材は、清掃及び絶縁抵抗測定等を行い、機能が良好なことを１.９ 同時期発注の関連工事 ・ 建築工事 ・ 機械設備工事７ 保 険６ 監督員事務所５ 足場・さんばし類４ 工事用仮設物１ 機材等２ 施工条件３ 工事用電力・水施工時間 ※行政機関の休日に関する法律(S63第91号)に定める行政機関の休日以外。 ・上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。 本工事に使用する機材等は、設計図書に規定するもの又はこれと同等のもの 調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。 機材等は使用しないこと。 出し承諾を受けるものとする。 とする。なお、資材名、製造所名および発注先を記載した報告書を監督員に提(３)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時において最新のものを適用する。 (２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用する。 特記事項項 目・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。)２.２ 特記仕様(特記事項の選択項目は、○印のついたものがなければ※印を適用し、・印のものは適用しない。 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。 (以下「標準仕様書等」という。)及び監督員の指示に従い施工する。 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)、公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) という。)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、(１)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県電気設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」２.１ 共通仕様２ 工事仕様１.８ 工事概要火災が保障対象になっている組立保険等にかけて、証書の写しを監督員に提出する。 受注者は工事目的物及び工事材料について工事完成期日後１４日まで、これを 本工事で ・設ける(規模 ) ※設けない 本工事に必要な電力及び水などの費用は、受注者の負担とする。 ・本工事とする。 ※別契約の関連工事の受注者が定着したものは無償で使用できる。 １.７ 建物概要 使用機材等については、アスベスト含有の有無を確認し、アスベストを含む施策特記仕様書による１.６ 主任技術者又は監理技術者の専任期間 施策特記仕様書による１.５ 指定部分 施策特記仕様書による２６ その他２５ アスベスト事前既設機器メーカー名機器名称工事範囲の主な既設機器メーカー昇降機：建築：消防本部 ：ケーブルテレビ会社 ：電話会社 ：電力会社 ：施設管理者 ：官公庁等打ち合わせ機関 関わらず、結果を知事又は市長あてに報告する。 前調査を建築物石綿含有建材調査者により実施し、アスベスト使用有無に 全ての建築物、工作物において大気汚染防止法及び石綿障害予防規則の事第３条 製造者または受注者は、次の各号に掲げる責任を果たすよう努めなければならない。 第４条 この特記仕様書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者が協議して定める。 材を提供又は公開するともに、問い合わせ等に対応する体制を整備すること。 ３ 製造者は、適切な維持管理を行うことができるよう、管理者に対して維持管理に必要な情報又は機 間供給すること。 ２ 製造者は、製造した昇降機の部品等を、昇降機の引渡しから起算して耐用年数を勘案して適切な期５ 受注者は、製造者に対し、前各号の規定を遵守するよう要請すること。 ４ 製造者は、保守点検受注者からの依頼に対し協力すること。 ７ 保守点検受注者とは、管理者からの委託により、保守・点検業務を受注した者をいう。 ６ 管理者とは、昇降機の引渡しを受け、施設管理を行う者をいう。 ５ 製造者とは、昇降機の製造者をいう。 ４ 受注者とは、本工事の受注者をいう。 ３ 発注者とは、本工事の発注者をいう。 ２ 昇降機とは、本工事で施工した昇降機設備をいう。 第２条 この特記仕様書における用語の定義は、次の各号による。 機の適切な維持管理に関する指針」(平成28年２月19日付け国土交通省住宅局建築指導課)による。 第１条 この特記仕様書は、昇降機設備工事(新設、増設又は更新)において、昇降機を常時適法な状昇降機の適切な維持管理に係る特記仕様書 態に維持できるよう必要な事項を定める。なお、この特記仕様書に記載されていない事項は、「昇降 るものとする。 ２ 受注者は、舗装版切断時に濁水を生じない工法を使用する場合においては、事前に監督員と協議す 更の対象としないものとする。 ２ 受注者は、工事検査時にマニフェスト原本を提示する。 委託契約書の写し及び許可証の写しを添付すること。 らないものとする。また、中間処理業者及び収集運搬業者と第3条第3項及び第4項に基づき締結した４ 受注者は、濁水の処理に関する履行について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において定め る産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。)により管理するものとする。 収集運搬委託契約を締結しなければならないものとする。 ３ 受注者は、自ら運搬を行う場合を除き、汚泥の収集運搬業の許可を受けている業者と産業廃棄物 ばならないものとする。 ２ 受注者は、汚泥の中間処理業の許可を受けている業者と産業廃棄物処分委託契約を締結しなけれ第４条 受注者は、施工計画書において、濁水の回収、運搬及び処理に関する方法を定めなければな第５条 濁水処理量については、舗装版の切断延長や切断厚が変わった場合を除き、原則として設計変 濁水を産業廃棄物の汚泥(油分を含む汚泥)として中間処理施設に運搬及び処理するものとする。 ２ 受注者は、別の中間処理施設を選定する場合には、事前に監督員と協議するものとする。 第３条 受注者は、舗装版切断作業を行いながら濁水を可能な限り回収し、作業後速やかに回収した・中間処理後、最終処分場又は再資源化(処理に焼却又は溶融を含む)・処理方法 ・中間処理後、最終処分場に搬入(処理に焼却又は溶融含まず)・中間処理施設 市 地内、(株)・種類及び処理量 汚泥(油分を含む汚泥) ． m3第２条 受注者は、回収した濁水を次のとおり処理するものとする。 舗装版切断時に発生する濁水(以下「濁水」という。)の処理に関し必要な事項を定めるものである。 第１条 この特記仕様書は、埼玉県電気設備工事特別共通仕様書に定めるもののほか、アスファルト舗装版切断時に発生する濁水の処理に係る特記仕様書 調査結果の報告(上端1,900以下)1,500図面上の縮尺は、ＪＩＳ Ａ１版とした縮尺とする。 端子盤 〃 (人感センサー切換用) 〃 (台上)本特記仕様書、特別共通仕様書及び標準仕様書等において疑義が生じた場合は、３．３ 疑義３．２ 図面上の縮尺発注図又は工事区分表による。 ３．１ 他工事との取合区分３ その他〃県営住宅９００５００名称測 点〃５００〃１,８００２,０００(上端1,900以下)1,500９００ 〃 廊下表示灯( 〃 )４００床上～中心 ５００床上～中心〃１,３００１,１００ (上端1,900以下)1,500 〃１５０３００(和室)２００１５０２,０００スイッチ(一般) 〃 (身体障害者用)２,０００(一般)〃 〃呼出ボタン(身体障害者用)復帰ボタン( 〃 )防水型コンセント分電盤、制御盤、開閉器箱２.４ 取付高さ 壁付、壁掛型の機器等の取付高さは、図面に記載のない場合は原則として次のとおりとする。 台上～中心２,０００１,２００一 般１,０００〃 取付高さ(ｍｍ)〃１,８００２,０００ｺﾝｾﾝﾄ、電話用ｱｳﾄﾚｯﾄ、直列ﾕﾆｯﾄ し、監督員の承諾を受ける。 (１)施工に先立って建築及び関連設備の業者と打合せのうえで施工図を作成 以上のことを留意し、工程管理、安全管理に万全を期すること。 (10)工事に先立ち、監督員と打合せの上、住民及び関係自治会等に対して工(９)特に騒音振動など周辺に甚大な影響のある工事については、原則として(８)本工事における停電措置が必要な場合、事前に計画書を電気主任技術者(７)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを 周知する。 事説明を実施すること又、工事に先立ち、「工事のお知らせ」等を配布し、 打合せして設定すること。 学校では学校運営に支障を与えない期間、その他の施設では施設管理者と 者の負担とする。 に提出する。また、停電操作・安全処置は受注者が行い、その費用は受注 行うこと。 (３)本工事に使用する機器は、事前に性能等を記した機器仕様書を監督員に 提出し、承諾後施工する。 を行い、試験記録を提出する。 行う。また、既設ケーブル等は施工前後に絶縁抵抗、伝送品質等の測定(６)改修工事等を施工する場合、施工する前後に工事対象箇所の写真撮影を とし、露出部分に使用する場合は耐紫外線性能を有するものとする。 (５)特記なき電線・ケーブルは、原則としてエコマテリアル電線・ケーブル 受注者の負担とする。 (４)本工事にかかる官公庁への諸手続はすべて受注者が代行し、その費用は 作する。 (２)本工事に使用する製作品は、事前に製作図を監督員に提出し、承諾後製(１)配線器具１ 電灯設備・ 燃料電池発電装置 ・ 熱併給(ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ)発電装置・ 太陽光発電装置・ 風力発電装置・ (概要)・ ガスタービン発電装置 ・ マイクロガスタービン発電装置・ ディーゼル発電装置 ・ ガスエンジン発電装置ネットワーク機器を盤内等に収納する場合は、放熱、耐塵等を考慮する。 網設備・直流電源装置 ・交流無停電電源装置・(概要)５ 構内情報通信７ 発電設備 トは複式を使用してもよい。 スイッチ・壁付コンセント(2P15A)は連用形とする。なお、２口コンセン コンセント器具に具備されている送り配線端子は使用してはならない。 (２)照明器具 防災用照明器具は、建築基準法による非常用照明器具及び消防法による誘 導灯とし、関係法令に適合したものとする。 (３)照度測定 ただし、県営住宅における住戸内のフラッシュプレートついては、樹脂 プレートを使用することができる。 ２.３ 工事別一般事項(特記事項選択項目は、○印のついたものを適用する) 項 目 特記事項 電灯設備工事に際し、新営工事の場合は新設後の、改修工事の場合は改修 前と改修後の照度測定をJIS C 7612「照度測定方法」により、学校において は学校環境衛生基準により実施すること。 (１)動力制御盤及び開閉器箱の塗装色は、監督員の指定した色とする。負荷 ケーブルころがし配線で、位置ボックスの図面特記がなく、かつ、照明器 具に送り配線端子が具備されている場合は、位置ボックスを省略しても良い。 ２ 動力設備 用送り端子台は１負荷につきＵ・Ｖ・Ｗ・Ｅの４Ｐを原則とする。 (２)電動機等各負荷までの接続は、本工事とする。ただし、制御盤以降が別 途工事の場合は、当該制御盤の電源側接続までとする。 ３ 雷保護設備 受雷部突針はＬＲ１とする。 分電盤の塗装色は、監督員の指定した色とする。 天井又は壁埋込みの場合のボックスは、塗りしろカバーと仕上り面とが １０ｍｍ程度以上離れる場合は継枠を使用する。ただし、ボード張りで、ボ ード裏面と塗りしろカバーの間が離れないように施工した場合は、継枠を必 要としない。 (４)分電盤(５)継枠(６)位置ボックスの省略６ 電力貯蔵設備負荷開閉器(PAS)変圧器設備容量柱上用高圧気中受 電 電 圧主遮断装置交流３相３線式 ６.６kV ５０Hz定格電圧 ７．２kV 定格電流 A定格電圧kV 定格遮断電流 kA動力用 kVA× 台電灯用 kVA× 台 高圧進相コンデンサkVar× 台直列リアクトル ・６％ ・１３％ kVar× 台(端末処理 ・耐塩用・一般用 )引込み口は、設計図に示された位置を電力会社に 高 圧 引 込再確認する。また、ケーブル等の埋設及び、その端末処理は監督員の立会いのうえで施工する。 高圧ケーブル端末部はシースずれ防止対策を施す。 ４ 受変電設備９ 自動火災報知設備、８ 構内交換設備 で行うものとする。 (３)ガス漏れ警報設備の動作試験は、原則としてガス納入業者立会いのうえ(２)総合盤内の接続は端子を使用し、回路名を記入しておくものとする。 (１)所轄する消防署と打合せのうえ、各関係条例等に従い施工する。 (非常放送設備) 設備、拡声設備 ガス漏れ火災警報局線電話の引込位置は、第一種電気通信事業者と打合せのうえで施工する。 準仕様書(機械設備工事編)による。 特記なき場合の施工は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書による。 １０ 昇降機設備 特記事項 項 目 ・ 医療関係設備・ 昇降機設備・ 電力貯蔵設備・ 電灯設備契約日 から 令和 年 月 日 まで 現場施工期間１.１ 工 事 名１.２ 工事場所１.３ 工 期 １ 工事概要電気設備工事特記仕様書１.４ 工事科目(○印の付いたものを適用する)・ 誘導支援、呼出し設備・ 拡声設備(非常放送設備)・ 映像、音響設備・ 情報表示設備・ 動力設備・ 電熱設備・ 雷保護設備・ 受変電設備・ 中央監視制御設備・ 電話配管設備・ ガス漏れ火災警報設備・ テレビ電波障害防除設備・ テレビ共同受信設備・ 監視カメラ設備・ 構内交換設備・ 駐車場管制設備・ 構内情報通信網設備・ 防犯、入退室管理設備・ 発電設備・ 自動火災報知設備・ 自動閉鎖設備 フラッシュプレートは原則としてステンレス又は新金属を使用する。 監督員と協議するものとする。 ３ この特記仕様書に疑義等が生じた場合については、別途監督員と協議するものとする。 2025.12Ｅ－０１ 電気設備工事特記仕様書(１)狭山市南入曽１５７ 体育館アリーナにＧＨＰ個別分散空調の新設に伴う幹線・電源供給工事狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (山王中学校)狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事(山王中学校)埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=N.SA3:S=N.S2025.12電気設備工事特記仕様書(２) Ｅ－０２１ 本工事は、アスベスト含有のおそれのある吹付け材、保温材又はダクトパッキン等を撤去する工事が含まアスベスト粉じん濃度測定・ 行う(測定名称及び測定点は下表による)測定箇所 ※ 図示 濃度測定［9.1.1］備考測定場所測定時期測定名称４方向各１点処理作業中処理作業前測定１測定２測定３測定４測定５測定６適 用・・ ・・ ・ ・・・ ・・ ・ ・・・ ・・ ・ ・ﾚﾍﾞﾙ2ﾚﾍﾞﾙ1ﾚﾍﾞﾙ3４方向各１点・各１点各１点各２点※各２点 ・各３点空気の流れを確認除じん装置の性能確認負圧・除じん装置の排出口(処理作業室外の場合)処理作業室内セキュリティーゾーン入口施工区画周辺又は敷地境界敷地境界施工区画周辺又は処理作業室内測定点数(各処理作業室ごと)４方向各１点処理作業後・・・・・・各２点(ﾚﾍﾞﾙ3は１点)処理作業室内施工区画周辺又は敷地境界４方向各１点処理作業後測定７測定８・・・・・・各２点(ﾚﾍﾞﾙ3は１点)処理作業室内施工区画周辺又は敷地境界(隔離シート撤去前)(シート撤去後１週間以降)測定９測定１０アスベスト粉じん濃度測定方法ﾒﾝﾌﾞﾚﾝﾌｨﾙﾀの直径計数機器測定 1,2,4,6,7,8,9,10試料の透明化試料の吸引時間定量限界計数アスベスト測定 3測定 5試料の吸引流量計数条件 測定機関は、都道府県労働局に登録されている作業環境測定機関とする。 ３ アスベスト粉じん材 料 名・ 行う(下表による)調査方法(１材料あたりの試料数：3サンプル)※ 定性分析 ・定量分析調査 ※ アスベスト ６ 種類(アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、アンソフィライト、トレモライト)分析対象分析によるアスベスト含有建材の調査採取箇所 ※ 図示 ※ 定性分析 ・定量分析※ 定性分析 ・定量分析※ 定性分析 ・定量分析２ アスベスト含有分析［9.1.1］留意事項一般共通事項１ アスベスト処理工事 アスベスト粉じん濃度測定は「JIS K 3850-1:2006 空気中の繊維状粒子測定方法－第１部：光学 顕微鏡法及び走査電子顕微鏡法」の「6.2 位相差・分散顕微鏡法」による。 分析結果については、監督員に提出すること。 調査方法・分析方法※ JIS A 1481 規格群(1481-1,2,3,4)「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」に準拠する。 エ サンプリング条件(メンブレンフィルタ直径、吸引時間、吸引空気量)オ マウンティング方法カ 顕微鏡視野面積、計数視野数ク 周辺地形や捕集時の状況を撮影した写真キ 測定時(各測定場所ごと)の天候、温度、湿度、外気の風速及び風向ウ 測定位置(測定高さとともに図面上に記載)２ アスベスト処理を所管する行政庁の指導がある場合は、それによるものとし、監督員に報告し協議する。 れる場合に適用する。設備改修に伴う、アスベスト含有材への開口などの小規模改修工事は本仕様書に準じ て行うものとする。 ３ この工事においては、図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 ・環境省)による。 環境配慮(グリーン)改修工事 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和４年版)(以下「改修標仕」という)及び「建築物等の 解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」(令和３年３月 厚生労働省・・・ ・・ ・ ・ ・(２) 現場目視による調査目視調査(建材の確認)(３) 分析調査による判定可能性あり・不明分析を実施しない場合分析を実施する場合可能性なし可能性なし石綿含有0.1%以下と判断 石綿含有とみなす石綿含有0.1%を超えていると判断４ ｱｽﾍﾞｽﾄ含有吹き付材アスベスト含有吹付け材の除去の撤去(レベル１)・行う 除去方法は9.1.3による他、除去の部位・内容に応じた除去は専門工事業者の仕様とする。 除去物及び汚染物質等処理方法※密封処理(二重袋梱包)隔離養生に用いたシート、使用した使い捨て保護衣、高性能真空掃除機フィルタ、粉じん機フィルタについても密封処理を行う。 ・セメント固化処理を行う吹付けアスベストの仕様材 料 名厚さ(ｍｍ)処 理 を 行 う 範 囲※ 図示 アスベスト含有保温材の除去・行う作業上の隔離の撤去(レベル２)５ ｱｽﾍﾞｽﾄ含有保温材等６ ｱｽﾍﾞｽﾄ含有成形板類の撤去(レベル３)・行う・行わない処理を行う保温材等アスベストの仕様材 料 名厚さ(ｍｍ)処 理 を 行 う 範 囲※ 図示 ［9.1.4］［9.1.3］［9.1.5］ １ アスベスト含有成形板の除去・行う処理を行うアスベスト成形板の仕様等材 料 名(製品名)処 理 を 行 う 範 囲含有するアスベストの種類※ 図示 ※ 図示 ※ 図示 ※ 図示 ベストの種類含有するアス処 理 を 行 う 範 囲※ 図示 ・撤去範囲すべて・撤去範囲すべて・撤去範囲すべて・撤去範囲すべて※ 図示 ※ 図示 ※ 図示 ※なお、石綿含有保温材付配管については、飛散のおそれを考慮し、一部レベル2の対応を図るものとする。 ・設備機器ダクト接合部(石綿含有パッキン組込)材 料 名２ 非石綿部での切断による除去・行う処理を行うアスベスト含有物の仕様等・石綿含有保温材付配管・石綿含有配管フランジパッキン(１) 設計図書による調査 ① 施工年による調査 ② 使用建築材料による調査可能性あり・不明報告書の作成(記録する項目)ア 測定結果イ 測定時間石綿使用あり・届出要件確認・届出石綿使用なし＜参考＞石綿使用有無の事前調査フロー位相差・分散顕微鏡直径(幅) 3μm 未満、長さ 5μm 以上、長さと直径比 3:1 以上の繊維状物質47 mm240 min10 l/min0.3 f/l120 min5 l/min0.5 f/l5 min1 l/min25 mm50 f/l総アスベスト繊維数 200 本又は視野数 50 視野アセトン－トリアセチレン法又は、シュウ酸ジエチル法JIS A 1481-2「建設製品中のアスベスト含有率測定方法」など狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (山王中学校)埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=1/500A3:S=1/1000グランド渡り廊下ＥＸＰＪＥＸＰＪＥＸＰＪ4,000民間駐車場公道学校駐車場Ｅ－０３狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (山王中学校)機械室配置図 S=1/500浄化槽校舎Ｂピロティープロパン庫植え込み植え込み校舎Ｃ機械室ポンプ室校舎Ａ機械室校舎Ｄプール倉庫倉庫柔剣道場屋内運動場2,000渡り廊下渡り廊下(ｷ) 1φ100kVAより取出し MCCB3P100/75増設4,000公道6,0002,7302,0001,8202,000部分詳細図 S＝1/100(ｷ)(ｷ)(ｷ)(ｷ)屋外配管図(ｷ) 既存ハンドホールを示す◆ 凡 例◆ 凡 例工事対象建物を示す EM-CET60(FEP80) EM-CET60(FEP80) EM-CET60(FEP80)U字溝推進工事EM-CET60((ｷ)FEP80)EM-CET60((ｷ)FEP80)埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=N.SA3:S=N.SＥ－０４ 盤結線図ET定格電流(A)負荷名称記号消費電力(kW)運転電流(A)最大電流(A)狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (山王中学校)１１．４ １１．４ １１．４９．１２ ９．１２ ９．１２７．６ ７．６ ７．６５．９３４０．４６８ ０．４６８ ０．４６８Ｐ７１０ Ｐ７１０6 5 4屋外鋼板製露出壁掛型体空Ｌ－１新設計(※1)運転電流×1.2(※2)定格電流×1.25(≦50A) ３０ｍＡ)／２０ＡＴ(感度電流５０ＡＦＥＬＣＢ２Ｐ室内機 室内機 室内機ＥＬＣＢ２Ｐ５０ＡＦ(感度電流／２０ＡＴ ３０ｍＡ)５０ＡＦ(感度電流／２０ＡＴ ３０ｍＡ)ＥＬＣＢ２ＰGHP1-1 GHP2-1 GHP3-1１．５１ １．５１ １．５１／７５ＡＴＰ７１０QBより(※1)(※2)(※1)(※2)(※1)(※2)ＧＨＰ－２空調室外機ＧＨＰ－３空調室外機ＧＨＰ－１／２０ＡＴ５０ＡＦ１００ＡＦ1φ3W200/100V空調室外機ＭＣＣＢ３Ｐ3 2 1(感度電流 ３０ｍＡ) ３０ｍＡ)／２０ＡＴ(感度電流５０ＡＦ ３０ｍＡ)／２０ＡＴ(感度電流５０ＡＦＥＬＣＢ２Ｐ ＥＬＣＢ２Ｐ ＥＬＣＢ２ＰＭＣＣＢ３Ｐ1φ3W200/100V１００ＡＦ／７５ＡＴ(保護管VE16)･ED(IE8sq)･ELCB(IE8sq)２．３２．３２．３２．３２．３２．３２．３２．３２．３２９．７３４．２６４１．１非常電源(別途)よりCET60 CET60※主幹は常用非常手動切替スイッチとしランプ表示のことCE5.5-3C CE5.5-3C CE5.5-3C CE2.0-3C CE2.0-3C CE2.0-3C埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=1/100A3:S=1/200空調電源設備 １階平面図狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (山王中学校)Ｅ－０５機器接続部 配管 配線 行先盤二次側配線表体空L-1～空調室外機GHP-1 F238F238 体空L-1～空調室内機GHP-2体空L-1～空調室内機GHP-3 F238※室内機電源は屋外機以降、冷媒共巻きとする。 EM-CE5.5sq-3CEM-CE5.5sq-3CEM-CE5.5sq-3CG36G36G36上記管内上記管内上記管内凡例電灯動力盤地中埋設標を示すGHP2-1GHP2-41-1GHP GHP1-43-43-33-22-3 2-21-3 1-23-1GHPGHPGHPGHPGHPGHPGHPGHP40,0005,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,00040,000１階平面図 S=1/100ﾌﾟｰﾙ校 舎UPUPUP倉 庫器具棚玄関 ﾎｰﾙ棚備品室男子便所女子便所多目的便所ｱﾘｰﾅ放送室ｽﾃｰｼﾞ控え3GHPP710P710GHP2GHP1P7104,0004,0004,0004,0004,0004,00024,000敷境フェンス柔剣道場EM-CE2.0-3CEM-CE2.0-3CEM-CE2.0-3CELCB ED新設ハンドホール H1-6,R2K-60(ｷ)体空L-1～空調室内機(1)体空L-1～空調室内機(3)体空L-1～空調室内機(2) EM-CET60(FEP80)既存点検口450×450ﾌﾟﾘｶ38ﾌﾟﾘｶ38 EM-CET60(FEP80)ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装壊し復旧 ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装､撤去･復旧EM-CET60(FEP80)IE8(VE16)×2埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日機械設備工事特記仕様書(１) Ｍ－０１A1:S=N.SA3:S=N.S(㎡)延面積工 事 種 別建 物 名 称 構 造 階 数⑤ ④ ③ ② ①消防法施行令別表第一備 考(４)ＦＦ式温風暖房機の撤去・再取付、新規設置について ＦＦ式温風暖房機の一時取外し、再取付、新規設置及び動作確認は、製造者又は 製造者認定の代理店等に所属する「石油機器技術管理士」の登録を受けたもの( (一財)日本石油燃焼機器保守協会)が行い、記録を整備すること。なお、動作 確認は、一時取外し前、再取付け後の双方で行うこと。新規設置の場合は設置後 に行うこと。 て設定すること。 (３)特に騒音振動など周辺に甚大な影響のある工事については、原則として学校 では学校運営に支障を与えない期間、その他の施設では施設管理者と打合せし 行うこと。 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種33 そ の 他 工事に先立ち、監督員と打合せの上、住民及び関係自治会等に対して工事説明を実施すること又、工事に先立ち、「工事のお知らせ」等を配布し、周知する。 「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」に基づき処理すること。 築物石綿含有建材調査者により実施し、アスベスト使用有無に関わらず、結果を知事又 全ての建築物、工作物において大気汚染防止法及び石綿障害予防規則の事前調査を建 調査結果の報告12 アスベスト事前うなど環境対策に配慮すること。 粉じんの飛散等により周辺環境に影響を及ぼさないよう適宜散水や粉じん発生源を覆・全体再調整 ※改修部及び影響部のみ調整選定すること。 建設機械は、原則として、排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を使用すること。 現場内で使用する重機等は、解体建築物の位置及び規模に応じた機種及び規格のものを はつり11 既設基礎類の解体10 総 合 調 整(１)内部足場 ※ 脚立足場 ・枠組足場 ・ ※別契約の関係受注業者が定着したものは無償で使用できる。 (１)関係受注業者と共用部分 ※別契約の関係受注者が定着したものは無償で使用できる。 (１)インサート金物 ・インサートの径毎に引張試験を行った場合は、再使用できる ※新品(２)形鋼支持金物等 ・再使用できる ※新品９ フロン回収 ※破壊プラント搬入 ・フロン再生後引き渡し ・未再生引き渡し 冷媒管の撤去に当たっては、すべてのフロンガスを回収し下記の方法で処理する。 監督員の承諾を受けるものとする。 金属拡張アンカー又は接着系アンカーを使用するものとし、その使用については、 の種別８ あと施工アンカー(２)外部足場 ※Ａ種(枠組足場) ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種 ・Ｆ種７ 支持金物の再使用 に提出する。 それ以外の機材は種類別に産業廃棄物として分別処分し、マニフェストを監督員 品として監督員に報告する。 (２)撤去後再使用の指定がない機材のうち、撤去後使用価値を有すものは、現場発生 図示区分による。 (１)改修部分の機材は原則として撤去後新品に取替えるものとし、再使用する場合は ６ 撤去後機材の扱い(２)本工事で単独で必要となる仮設間仕切りは、下記による。 ・本工事で負担とする。(種別は(２)による。)(１)関係請負業者と共用部分 ５ 仮設間仕切り ・別途工事 ・本工事 ※接続配管等の取外し、接続は本工事 ４ 備品等の移動 ※ビニールシート ・合板 ・ (２)本工事で単独で必要となる養生は、下記による。 ・本工事で負担とする。(種別は(２)による。) 既存家具等養生３ 既存部分養生・ 行うものとする。 組立て等に関する基準」の２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により を有する足場とし､足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の 「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能 基発第0424001号平成21年4月24日)の「手すり先行工法に関するガイドライン」により、※足場を設ける場合は､「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省 本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。２ 改修部分の足場書の一般共通事項による。 改修工事で特別に付加すべき事項について指定するものとし、それ以外は本特記仕様 １ 共通事項● 改 修 一 般 事 項 (付 加 事 項)(２)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを(１)図面上の縮尺は、ＪＩＳ Ａ1版とした縮尺とする。13 そ の 他は市長あてに報告すること。 32 完成図書の 県営住宅の完成図の提出部数は、Ａ３二つ折り製本４部とする。 完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載すること。 また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は出力、数量等) 完成図書の電子納品運用ガイドライン ※適用する・適用しないを記載すること。 電子納品31 誘導電動機 三相誘導電動機はＪＩＳ Ｃ ４２１３(ＩＥ３)トップランナーモーターとする。 30 墜落制止用器具29 配管識別28 保 険27 施工図等の取扱い26 他工事との ・使用を要しない 配管等の識別は、その方法等について監督員と協議のうえ行うこと。 (フルハーネス型) ※使用を要する 墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン (平成30年6月22日付け基発0622第2号)による スリーブ、箱入れその他工事との取合いは、工事区分表によるものとし、施工に支障を来さない時期までに、必要な位置、大きさなどを明示し、監督員と打合わせる。 取合区分 施工図等の著作権に係わる当該建物に限る使用権は、発注者に帰属するものとする。 受注者は工事目的物及び工事材料について工事完成期日後１４日まで、これを火災が保障対象になっている組立保険等にかけて、証書の写しを監督員に提出する。 受注者は法定外の労災保険に付し、証書の写しを監督員に提出する。 施工アンカー打設22 はつり及びあと 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開け及びあと施工アンカー打設前に、図面に明示する箇所についてＸ線撮影調査を実施すること。 (１)公道上は、道路管理者の指定する深さとする。 (２)構内車両通路では、路盤材下面から管の上端まで６００ｍｍとする。 (３)その他の場所では、地表面(舗装する部分では路盤材下面)から管の上端まで 300ｍｍとする。 既設管に接続・分岐する場合は、原則として新設時の接合方法として標準仕様書に規定された工法による。 ・種別※コンクリートの建築物に出入りする箇所の付近の露出部配管※鋼管と銅管及びこれに類する部分 ※鋼管とステンレス管及びこれに類する部分※５０Ａ以下は絶縁ユニオンとし、それ以上は絶縁フランジ ・全て絶縁フランジ23 管の埋設深さ24 既設管分岐・接続25 絶縁継手の設置 やむを得ずそれ以外の工法を採用する場合は監督員の承諾を受ける。 遮断する装置を使用する。 電動ドリル等の刃が鉄筋、金属配管等に接触した場合に、自動で電動工具の電源を ━ ━部分に使用する場合は耐紫外線性能を有するものとする。 特記なき電線・ケーブルは、原則としてエコマテリアル電線・ケーブルとし、露出また、屋外で溶融亜鉛メッキ電線管を使用する場合は、塗装を行わない。 ない。 露出配管は原則として塗装を行う。ただし、機械室、倉庫等の露出配管は塗装を行わＰ3・(ロ)・ⅩⅠＮ ・(ロ)・ⅩⅠＯ1・(ロ)・ⅩⅠＫ3・(ロ)・ⅩⅠＩ ・(ロ)・ⅩⅠＪ1・(ロ)・ⅩⅠｅ3・(ロ)・Ⅰｂ ・(ロ)・Ⅰａ1・(ロ)・Ⅰ(厨房の天井内は含まない。)屋外露出及び浴室、厨房内の多湿箇所(注)１．厨房ダクトの保温材は、管轄消防の規則を確認の上、選定すること。 ・図示の屋外露出部(給水管、消火管、給湯管、膨張管、弁類を含む。)は※屋外露出給水管(呼び径20以下のみ)は、保温厚40mmの防凍保温を行うこと。 ※保温仕様は保温厚さを40mmとする｡排水及び通気管 ７．空調設備を要する便所(特別支援学校等)以外の便所で高密度ポリエチレン管を採用する場合は、施工箇所によらず保温を要しない。 ※ロックウール・グラスウールのホルムアルデヒド放散量による区分は、 原則としてＦ☆☆☆☆とする。 ５．消火管屋外露出部保温仕様は、e3・(ハ)・Ⅶとする。 ・保温材をグラスウールとし、凍結防止ヒーターを設置。 下記仕様により防凍保温を行う。 ２．排水管の管種が耐火二層管、耐火ＶＰの場合は、保温を要しない。 ４．機器類の保温材の種別は、(※グラスウール ・ロックウール)とする。 ３．施工種別ｂの材料及び施工順序３､４に替え､アルミガラス化粧原紙を使用する｡(注)１．消火、排水及び通気管のうち見えかかり部は塗装を施す。 ６．便所内露出ＳＵＳ管及び流し内露出ＳＵＳ管は保温を要しない。 屋外露出(バルコニー、解放廊下を含む。)ｄ ・(ロ)・Ⅰｃ2・(ロ)・Ⅰ給 湯 管ＰＳ内及び空隙壁中天井内機械室、書庫、倉庫屋内露出(一般居室、廊下) 水管を含む。) イラー等への補給 膨張タンクからボ(膨張管、空気抜管、(厨房の天井内は含まない。)及び浴室、厨房等の多湿箇所 ━ ━ｃ2・(ハ)・Ⅶｃ2・(ロ)・Ⅶ県営住宅ＰＳ内ｃ2・(ロ)・Ⅶ ━ ━ＰＳ及び空隙壁中天井内機械室、書庫、倉庫屋内露出(一般居室、廊下)ｅ3・(ハ)・Ⅶ(厨房の天井内は含まない。)及び浴室、厨房等の多湿箇所屋外露出(バルコニー、解放廊下を含む。)床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。) 給排水衛生設備工事の保温の種別ＰＳ内及び空隙壁中天井内給 水 管保 温 種 別 施 工 箇 所ｂ ・(ハ)・Ⅶａ1・(ハ)・Ⅶ 区 分 機械室、書庫、倉庫屋内露出(一般居室、廊下)屋内露出(一般居室、廊下)屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。) 区 分 施 工 箇 所保 温 種 別長 方 形 ダ ク ト屋内露出(機械室、書庫、倉庫)屋内隠ぺい、ＤＳ内屋外露出(バルコニー、解放廊下を含む。)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)円 形 ダ ク トＩ ・(ロ)・ⅩⅠ屋内露出(一般居室、廊下)屋内露出(機械室、書庫、倉庫)屋内隠ぺい、ＤＳ内Ｎ ・(ロ)・ⅩⅠ消音内貼り サプライチャンバー消音チャンバー・消音エルボＭ ・(ロ)・ⅨＬ ・(ロ)・Ⅷ ダクトの保温の種別21 電 線 ただし、自動制御設備に関わる配線は標準仕様書の自動制御設備の項による。 20 塗 装19 防 凍 保 温 ・監督員の承諾を得て、再生砂などを表層を除く箇所に使用できる。 ※再生砂などは使用できない。 ・一般の施設・特定の施設Ｈ建築研究所監修)を参考とする。 設備機器の固定等は、「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」(独立行政法人 設計用水平地震力と設計用鉛直地震力は同時に作用するものとする。 ただし、設計用地震力(水平及び鉛直)は次の設計用水平震度Ｋ 及び設計用鉛直11 建設発生土の処理17-1 あと施工アンカー (原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。) 接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセル挿入、埋込みの完了が分かる記録を添付すること。 こと。 金属拡張系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録を添付する能及び経験を有した者が行うこと。 施工は、(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又は十分な技 重量１００ｋｇを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付し、アンカー 機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督員の承諾を受けるものとする。 火を使用する設備 避難経路上に設置する機器 防災設備 監視制御設備 危険物貯蔵装置 給水装置 排水装置 換気機器 空調機器 熱源機器重要機器は次のものを示す。 中間階とは地下階,１階を除く各階で上層階に該当しないもの (平屋建の場合は無し) 10～12階建の場合は上層３階､13階建以上の場合は上層４階)※上層階とは２～６階建の場合は最上階､７～９階建の場合は上層２階､ ＜ ＞内の数値は水槽類に適用する。 (注)( )内の数値は防振支持の機器の場合に適用する。 ボルトを選定すること。 17 耐震施工16 配 管15 容量等の表示14 発生材の処理等13 再生砂､再生砕石､12 埋め戻し土・盛土 ※根切土の中の良質土(但しコンクリート管以外の管の周囲は山砂の類) ・山砂の類(２)電動機出力、燃料消費量及び圧力損失は、原則として表示された数値以下とする。 に係る環境基準に適合することを確認すること。 1.0 0.4(0.6) (1.0)0.61.0(1.5) (1.0)0.61.0(1.5) (2.0)1.51.0 0.61.0(1.0) (1.0)(1.5) (1.5)1.5(2.0)1.5(2.0)2.0耐震安全性の分類一般機器 重要機器 一般機器１階及び地下階中間階重要機器屋上及び塔屋上層階設置場所設計用水平震度ＨＶ(Ｋ ／２)を用いて計算する。震度Ｋ (Ｋ ３)埋設表示テープ(２倍折込み) ※要 ・不要 ２)地中埋設鋲(キャッツアイ)※要(舗装部の分岐、曲部)・不要 １)地中埋設標(コンクリート製) ※要(図示の箇所)・不要(１)地中埋設配管(排水管を除く)(１)機器等の能力、容量等は表示された数値以上とする。 ※処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。 (４)特別管理産業廃棄物( )(３)再生資源化を図るもの(・硬質塩化ビニル管 ・ )(２)買取処分をするもの( )(１)引渡しを要するもの( )(構外搬出処理費は ※本工事 ・別途)※引渡しを要するもの以外は構外に搬出し、適切処理する。 再生砂の使用に先立ち、１購入あたり１検体の六価クロム溶出試験を行い土壌の汚染 再生アスコン使用 ・構外搬出適切処理する。 埋め戻し後の建設残土は、※監督員が指示する構内の場所に敷きならす。 あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に１か所引張試験を実施すること。● 一 般 共 通 事 項 特 記 事 項 とする。なお、資材名、製造所名及び発注先を記載した報告書を監督員に提出する。 本工事に使用する設備機材等は、設計図書に規定するもの又は、これらと同等のもの10 足場・さんばし類９ 工事用仮設物８ 工事用電力・水等７ 官公署その他への ※別契約の関連工事の受注者が定着したものは無償で使用できる。 ・本工事とする。 すべて受注者の負担とし、構内につくることが ※できる ・できない 本工事に必要な工事用電力及び水などの費用は、すべて受注者の負担とする。 代行し遅滞なく行う。 工事の着手、施工、完成に当り、関係官公署などへの必要な届出手続等は受注者が 届出手続等６ 監督員事務所・配管施工(配管工事) ・建築板金施工(風道制作及び取付け)・熱絶縁施工(保温工事)・冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器の据付)４ 技能士の適用 検査及び試験を行うべき機材等は、標準仕様書及び特別仕様書によるほか下記による。 ※飲用に供する設備機器の据付け及び取付け完了後、水質試験を行う。水質試験は、水 道法による「水質基準に関する省令」に基づく化学的、物理的及び生物化学的試験と し、公立の保健所、試験所又は認定の試験所(事前に監督員の承諾を得る)に依頼し て行うものとし、その結果は、監督員に提出するものとする。 ただし、検査項目は①一般細菌、②大腸菌、③亜硝酸態窒素、④硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、⑤塩化物イオン、⑥有機物、⑦pH値、⑧味、⑨臭気、⑩色度、⑪濁度および⑫残留塩素の12項目とする。 ※雨水利用システム及び排水再利用システムを設置したときは、工事完成後定常の使用 状態に入った後速やかに(概ね３ヶ月以内)流入水・処理水の水質試験を行う。 試験は上記の飲用に供する場合の方法に従うものとする。 ただし、検査項目は残留塩素、pH値、臭気、外観、大腸菌、濁度、BOD、CODとする。 ５ 機材の検査及び 試験、施工の検査 及び試験・上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。 ※行政機関の休日に関する法律(S63第91号)に定める行政機関の休日以外。 施工時間 ３ 施工条件 ・置く ※置かない ２ 電気保安技術者 調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。 特定調達品目に該当する機材は、その判断基準、配慮事項を満たすこと。 「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」(グリーン購入法)に規定される 使用機材等については､ｱｽﾍﾞｽﾄ含有の有無を確認し､ｱｽﾍﾞｽﾄを含む機材は､使用しないこと｡１ 機 材 等 本工事で ・設ける(規模 ) ※設けない特 記 事 項項 目章 ・印と※印の付いた場合は、共に適用する。 (２)特記事項のうち選択する事項は、・印の付いたものがなければ、※印を適用し、・印のものは適用しない。 (１)章は●印の付いたもの、項目は番号に○印の付いたものを適用する。 ２ 特記仕様(３)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時において最新のものを適用する。 する。 (２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。 (以下「標準仕様書等」という。)及び監督員の指示に従い施工する。 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)、公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) という。)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)、(１)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県機械設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」１ 共通仕様Ⅱ 工事仕様 10 同時期発注の関連工事 ・建築工事 ・電気設備工事 ９ 機械設備工事概要 ８ 工事範囲 図示のとおり ７ 主任技術者又は監理技術者の専任期間 施策特記仕様書による ６ 指定部分 施策特記仕様書による 施策特記仕様書による○ 給 湯 設 備○ 排 水 設 備○ 給 水 設 備○ 消 火 設 備○ 厨 房 機 器 設 備● 一 般 共 通 事 項 特 記 事 項 ● 一 般 共 通 事 項 特 記 事 項 (続 き) 契 約 日 から 令和 年 月 日 現場施工期間屋外⑤④③②① ５ 工事種目(●印を付いたものを適用する。) ４ 建物概要○ 衛 生 器 具 設 備○ 換 気 設 備○ 排 煙 設 備工 事 種 目建物別及び屋外機械設備工事特記仕様書Ⅰ 工事概要 １ 工事名称 ３ 工 期 ２ 工事場所特 記 事 項項 目章 屋外露出部 ※溶融アルミニウム亜鉛鉄板ラッキング ・ＳＵＳラッキング ２．施工種別Ｂの材料及び施工順序４、５に替え、アルミガラス化粧原紙を使用する。 ・保温化粧カバー(※樹脂製 ・亜鉛メッキ鋼鈑製 ・ＳＵＳ製)屋内露出部 ※保温化粧カバー(※樹脂製 ・亜鉛メッキ鋼板製 ・ＳＵＳ製) (注)１．冷媒管は、断熱材被覆銅管を使用し、外装は下記による。 標準仕様書第２編によるほか下記による。 空気調和設備工事の保温の種別ド レ ン 管 屋内露出(一般居室、廊下)機械室、書庫、倉庫天井内、ＰＳ内及び空隙壁中浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)機械室、書庫、倉庫天井内、ＰＳ内及び空隙壁中屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)屋内露出(一般居室、廊下)機械室、書庫、倉庫天井内、ＰＳ内及び空隙壁中床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。)及び浴室、厨房内の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)屋内露出(一般居室、廊下)機械室、書庫、倉庫天井内、ＰＳ内及び空隙壁中床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。)蒸 気 管冷水・冷温水管(膨張管、空気抜管、 膨張タンクからボ イラー等への補給 水管を含む。)温 水 管(膨張管を含む。) 区 分 施 工 箇 所屋内露出(一般居室、廊下)床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)18 防露保温工事及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)ａ1・(ハ)・Ⅶｂ ・(ハ)・Ⅶｃ2・(ロ)・Ⅶｅ3・(ハ)・ⅦＡ1・(イ)・ⅡＢ ・(イ)・ⅡＥ3・(イ)・ⅡＡ1・(ハ)・ⅢＢ ・(ハ)・ⅢＤ ・(ハ)・ⅢＥ3・(ハ)・ⅢＣ2・(ロ)・ⅠＤ ・(ロ)・Ⅰ保 温 種 別Ｃ2・(イ)・ⅡＤ ・(イ)・ⅡＣ1・(ロ)・ⅢＡ1・(ロ)・ⅠＢ ・(ロ)・ⅠＥ3・(ロ)・Ⅰ ３．機器類の保温材の種別は、(※グラスウール保温材 ・ロックウール保温材)とする。 2025.12体育館狭山市南入曽１５７S造 地上2階建 1,162一 式一 式● ガ ス 設 備● 自 動 制 御 設 備● 空 気 調 和 設 備一 式 ・武州ガスの規程による。 体育館アリーナにＧＨＰ個別分散空調の新設狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事(山王中学校)狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (山王中学校)埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=N.SA3:S=N.S2025.12○ 換 気 設 備○ 消 火 設 備○ 厨 房 設 備 ※高密度ポリエチレン管(消火用) 地中埋設・ＳＧＰ－ＶＳ ・ＨＩＶＰ ※高密度ポリエチレン管(消火用) 地中埋設・ＳＧＰ－ＶＳ ・ＨＩＶＰ ２ 漏洩検知装置 地中埋設 ※ ガス用ＰＥ管 ・ ３ この特記仕様書に疑義等が生じた場合については、別途監督員と協議するものとする。 第５条 濁水処理量については、舗装版の切断延長や切断厚が変わった場合を除き、原則として２ 受注者は、舗装版切断時に濁水を生じない工法を使用する場合においては、事前に監督員設計変更の対象としないものとする。 と協議するものとする。 ２ 受注者は、工事検査時にマニフェスト原本を提示する。 ばならないものとする。また、中間処理業者及び収集運搬業者と第3条第3項及び第4項に基づき第１条 この特記仕様書は、埼玉県機械設備工事特別共通仕様書に定めるもののほか、アスファルトとする。 ４ 受注者は、濁水の処理に関する履行について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律におい・中間処理後、最終処分場又は再資源化(処理に焼却又は溶融を含む)・処理方法 ・中間処理後、最終処分場に搬入(処理に焼却又は溶融含まず)舗装版切断時に発生する濁水の処理に係る特記仕様書舗装版切断時に発生する濁水(以下「濁水」という。)の処理に関し必要な事項を定めるものである。 第３条 受注者は、舗装版切断作業を行いながら濁水を可能な限り回収し、作業後速やかに回収した濁水を産業廃棄物の汚泥(油分を含む汚泥)として中間処理施設に運搬及び処理するもの２ 受注者は、汚泥の中間処理業の許可を受けている業者と産業廃棄物処分委託契約を締結しなければならないものとする。 ３ 受注者は、自ら運搬を行う場合を除き、汚泥の収集運搬業の許可を受けている業者と産業廃棄物収集運搬委託契約を締結しなければならないものとする。 て定める産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。)により管理するものとする。 第４条 受注者は、施工計画書において、濁水の回収、運搬及び処理に関する方法を定めなけれ締結した委託契約書の写し及び許可証の写しを添付すること。 ２ 受注者は、別の中間処理施設を選定する場合には、事前に監督員と協議するものとする。 ・中間処理施設 市 地内、(株)・種類及び処理量 汚泥(油分を含む汚泥) ． m3第２条 受注者は、回収した濁水を次のとおり処理するものとする。 標準仕様書第5編１･６･１の表5.1.7安全装置の表中の△の項目はすべて適用とする。 の適用３ 安全装置の機能※レバー式泡沫水栓 ・自動水栓 ２ シンク用水栓 原則として、移動を前提とする厨房機器を除き地震時に転倒及び位置ずれを起こさないよう、床又は壁に堅固に取り付ける。 １ 厨房機器の固定・液化石油ガス 一般配管 ※ 合成樹脂被覆鋼管 ・ ＳＧＰ(白) ・都市ガス ガス事業者の供給規定による。埋設配管はＰＥ管を原則とする。 ガス設備工事の施工者にガスの供給権は付帯しない。 供給権３ 液化石油ガスの 漏洩検知装置は、流量検知式圧力監視型とする。 １ 配管材料・標準図施工４( ・(ａ) ・(ｂ) ・(ｃ)) ※埋設用フレキシブルジョイント２本をＬ字状に設ける。 図示部分について下記のとおり施工する。２ 建物導入部配管不活性ガス消火用 ※ＳＴＰＧ370(白)Sch40 ・ＳＴＰＧ370(白)Sch80消火用 一般配管※ＳＧＰ(白) ・ＳＴＰＧ370(白)Sch40屋内消火栓用 一般配管※ＳＧＰ(白) ・ＳＴＰＧ370(白)Sch40 １ 配管材料(１)規格はＪＩＳ又はＪＶとし、指定なきものは５Ｋ、それ以外は図示による。 飲用の場合は、80℃以上で使用可能なものとし、「熱湯注意」の表示をする。 ※屋外設置の潜熱回収型 ・PS扉内設置の潜熱回収型 ５ 電気給湯器４ ガス瞬間湯沸器(２)ステンレス管に取付ける弁は、JV8-1による。 ３ 弁 類※鋼管とステンレス管及びこれに類する部分※鋼管と銅管及びこれに類する部分 取付部は下記による。２ 絶縁フランジ・ポリブテン管(さや管ヘッダー工法)・一般配管用ステンレス鋼管・露出部 Ｍ銅管 その他 保温付被覆銅管(Ｍ銅管) １ 配管材料 ・掃除口付きソケット ※満水試験用掃除口ソケット４ 桝の適用 別紙桝表による。 ３階以上にわたる排水立て管には、各階毎に次の継手を設ける。 洗面器等に直結する排水管は、器具トラップより１サイズアップする。 ３ 満水試験継手２ 洗面器等の排水管４．樹脂管には熱伸縮による破損を防止する措置を講ずること。 固定コマ式とする。 ・水抜き栓を使用する場合は、屋外に設ける水栓は耐寒水栓とする。ただし屋内は※給湯用水栓を除き大きさの呼び１３の水栓は、節水コマとする。３ 水 栓※親メーター(※貸与品 ・ ) ・子メーター(※買い取り・ ) ４ 量 水 器・標準図施工４( ・(ａ) ・(ｂ) ・(ｃ)) ※埋設用フレキシブルジョイント２本をＬ字状に設ける。 図示部分について下記のとおり施工する。８ 建物導入部配管※水道事業者指定品 ・標準図ＭＣ形 ５ 量水器桝それ以外は図示及び標準仕様書による。 規格はＪＩＳ又はＪＶとし、水道直結部分は１０Ｋとし、指定なきものは５Ｋ、 ６ 弁 類・防寒コンクリート水栓柱(１２００Ｌ) ※不凍給水栓 ７ 水 栓 柱舗装の復旧も含む。 水道本管からの給水取出し工事は、本工事範囲とする。また、取出し部における １１ 本管取出し 水道利用加入金は、別途とする。ただし、水道事業者との調整は本工事に含む。１０ 水道利用加入金うえ施工すること。 水道事業者の集合住宅に関する戸別検針規程に適合するように関連工事業者と調整の ９ 検針方法図面及び特記仕様書に記載された耐震強度、容量、寸法を満たすものであればよい。 一体形タンクについての標準図は一般的な形状及び数値を示すものであって、 ２ 一体形タンク９．住戸内は、さや管ヘッダー配管システムとする。 ※ポリブテン管・架橋ポリエチレン管８．樹脂管には熱伸縮による破損を防止する措置を講ずること。 ７．地中埋設部(水道直結部分)は水道事業者の指示による。 一般部(・圧縮 ・ﾀﾞﾌﾞﾙﾌﾟﾚｽ ※拡管)便所・廊下流し廻り露出配管(※拡管)とする。 し、管と継手を電気融着にて接合するものをいう。 ６．高密度ポリエチレン管とは、主材料に高密度ポリエチレン樹脂(ＰＥ１００)を採用 の使用も可とする。 ５．口径２５Ａにて大便器等に接続する場合は、施工状況に応じて高密度ポリエチレン管(注)１．ＳＵＳとは、JIS G 3448 またはJWWA G 115 に規定するステンレス鋼管とし、継手は ２．ステンレス管に取付ける弁は、JV8-1による。 ４．建物導入部において、ポリエチレン管と異種管を接合する場合は、接合部が容易に 点検できるように点検用桝を設ける。 ３．飲料水以外の給水管は、系統別に管外部に配管識別テープを巻く。また、誤接続がな いことを確認するため衛生器具の取付完了後、系統毎に着色水を用いた通水試験を行 う。 ※ＨＩＶＰ ・水道用ポリエチレン管 ・ポリブテン管※ＳＵＳ ・ＨＩＶＰ※ＳＵＳ・・水道配水用ポリエチレン管(ＰＥ)※ポリブテン管(１０ｍｍ保温付)※高密度ポリエチレン管(３２Ａ以上)中水配管便所天井内便所空隙壁内又は衛生器具等接続管その他の部分※ポリブテン管保温をしない屋外露出部地中埋設部(一般部分)便所天井内、ＰＳ内(注５)・ポリブテン管※ＳＵＳ ・ＨＩＶＰ 湿潤シンダー内配管・ポリブテン管※ＳＵＳ ・ＨＩＶＰ 床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)・ポリブテン管※ＳＵＳ ・ＨＩＶＰ※ポリブテン管(１０ｍｍ保温付)※高密度ポリエチレン管(３２Ａ以上)便所空隙壁内又は衛生器具等接続管便所天井内その他の部分※ポリブテン管便所天井内、ＰＳ内(注５)※ＨＩＶＰ ・水道用ポリエチレン管 ※ＳＵＳ地中埋設部(水道直結部分)・・水道配水用ポリエチレン管(ＰＥ)・水道配水用ポリエチレン管(ＰＥ)上水配管保温をしない屋外露出部地中埋設部(一般部分)・・ＨＩＶＰ ・水道用ステンレス鋼管県営住宅 住戸内※ＳＵＳ ・ＨＩＶＰ ・ポリブテン管ウエット厨房、浴室等の湿潤シンダー内配管)・ポリブテン管 ※ＳＵＳ○ 給 湯 設 備※ＲＦ－ＶＰ又はリサイクルＶＰ ・ＶＰ 配管材料は ※下記 ・図面指示(図面指示が不足する箇所は下記) による。 ※耐火二層管ＶＰ(FDPS-1)又は耐火ＶＰ※ＳＧＰ(白)・ 耐火性能を要求される箇所厨房等の温排水管 種 別 施 工 箇 所床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む｡)１ 配管材料 配管材料は ※下記 ・図面指示(図面指示が不足する箇所は下記) による。 床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)施 工 箇 所管 種 別１ 配管材料○ 給 水 設 備 ３．原則として雑排水配管、汚水配管の管接合部はＹ４５度で行う。 ２．雨水排水を含む場合は、雨水排水管は雑排水配管の材料種別による。 (注)１．リサイクルＶＰ、リサイクルＶＵはJIS K6741の規格をもつ塩ビリサイクル管、 RF-VP、RS-VU又は、REP-VUは標準仕様書第２編２．１．２．６による。 耐火性能を要求される箇所・ＳＧＰ(白)※耐火二層管ＶＰ(FDPS-1)又は耐火ＶＰ・排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管その他の部分 ※リサイクルＶＰ又はＲＦ－ＶＰ ・ＶＰ 通気配管・ＲＦ－ＶＰ又はリサイクルＶＰ ・ＶＰ ※ＲＥＰ－ＶＵ(軽荷重の場合) ・ＳＧＰ(白)雑排水配管・排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管※ＲＦ－ＶＰ又はリサイクルＶＰ ・ＶＰ 床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む｡)耐火性能を要求される場所・排水用ﾉﾝﾀｰﾙｴﾎﾟｷｼ塗装鋼管※耐火二層管ＶＰ(FDPS-1)又は耐火ＶＰ※ＲＦ－ＶＰ又はリサイクルＶＰ ・ＶＰ その他の部分共通汚水配管・排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管※ＲＦ－ＶＰ又はリサイクルＶＰ ・ＶＰ その他の部分地中埋設部 ※ＲＳ－ＶＵ又はリサイクルＶＵ ・ＶＵ ○ 排 水 設 備 トイレブースに設置する。 12 そ の 他 衛生設備器具の適用等の必要なことは別途衛生設備器具表による。 11 擬音装置・耐火二層換気管 ※フレキシブルダクト(・保温付 ・保温無)JIS B 2061(自動水栓)による電気開閉式とし、小便器(※一体形・分離形)とする。 換気用耐火二層管)を使用できる。 (１)排気ダクトのうち下記箇所は硬質塩化ビニル管(ＶＵ)(防火区画貫通箇所は(１)防煙ダンパー 復帰方式(※遠隔 ・ )定格入力ＤＣ24Ｖ，0.7Ａ以下 騒音の測定・する ※しない○ 排 煙 設 備 天井内隠ぺい電線は、図面に特記のない限りケーブル配線とする。 ・ステンレス製ダクト(・Ａ区分 ※Ｂ区分)・塩ビ製ダクト(・Ａ区分 ※Ｂ区分) ※全熱交換器用の隠ぺい部ダクト・高圧１ダクト(亜鉛鉄板製) ・高圧２ダクト(亜鉛鉄板製) それ以外の部分 ※アングルフランジ工法 風量測定 ※する ・しない 風量調整 ※する ・しない８ 試運転調整 範囲は図示による)※(※厨房 ・湯沸室 ・ )用の隠蔽ぺい部ダクト(仕様はｈ・(イ)・Ⅸとし １ｍの部分とする。 保温施工範囲は、給気用ＯＡダクトは全て、また、排気用ＥＡダクトは外壁より 仕様はＮ・(ロ)・ⅩⅠとする。 下記のダクトの保温を行う。７ 保 温クトには設ける(２)水抜き管は(※厨房、浴室 ※結露水が滞留する部分 ・ )の排気ダ ※浴室(シャワー室、脱衣室を含む) ・ ダクト６ 多湿箇所の排気(２)ピストンダンパー 復帰方式(※遠隔 ・ )５ ダンパー(３)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水が滞留し ・３００×３００ ・３００×５００ ※４００×６００ ・５５０×７５０ 下記のとおりとする。 (２)消音内貼りしたチャンバーには、点検口を設けるものとし、点検口の大きさは(１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。４ チャンバー 送風機吐出ダクト又は吸込ダクト，外気取入ダクト 取付け箇所は、図示した箇所及び下記の箇所とする。３ 風量測定口(注)１ 使用区分は図示による。 ※スパイラルダクト(※亜鉛鉄板製 ・ステンレス製) ・硬質塩化ビニル管(ＶＵ) ２ 円形ダクト ・アングルフランジ工法 長辺の長さ１５００ｍｍ以下 ※共板工法 ・スライドオンフランジ工法※低圧ダクト(亜鉛鉄板製) １ 長方形ダクト 屋外・屋内露出の電線は、図面に特記のない限り金属管配線とする。 使用する電線及びケーブルは、原則としてＥＭ電線またはＥＭケーブルとする。３ 電気計装用機材 図示による ２ 構成・機能・有り ※無し １ 中央監視制御装置検査方法に準ずる。 建築設備定期検査業務基準書((一財)日本建築設備・昇降機センター)の排煙風量の ４ 排煙風量測定開放及び復帰方式 ※ワイヤー式 ・電気式(遠隔操作 ・不要 ・要) 装置３ 排煙口手動開放・壁取付 (・スリット形 ・スイング形)※天井取付(・スリット形 ※スイング形) ２ 排煙口の形式※亜鉛鉄板 ・ １ ダ ク ト※ＡＣ１００Ｖ ・乾電池等 ・自己発電 ４ 自動水栓類の電源(２)水抜き栓を使用する場合は、水栓は固定コマ式とする。 (１)器具付属止水栓は ※ドライバー式 ・ハンドル式 ３ 衛生器具付属水栓２ バリアフリー対応・鏡※６００×８００(耐食鏡) ・傾斜鏡(・照明無 ・照明付) ※スライドバー ・フック ※止水機能付節水形シャワーヘッド・シャワー ※サーモスタット式 ・ミキシング式・洗面器 ※自動水栓(・全部 ※一部) ・レバー式水栓(一部) 手すり(・本工事 ※別途工事)・小便器 ※全部ストール形 ・一部ストール形１ 小便器用節水装置 ないようにする。 10 水せっけん入れ９ 標 記 板８ 排水器具用ｺﾞﾑ継手７ 掃除流し せっけん供給栓等がない場合は、監督員と協議のうえ洗面器、手洗い器に設ける。 すく各トイレ毎に表示する。 大便器、小便器の洗浄水用に雨水等の利用をしている場合は、その旨をわかりや※使用できる ・使用できない※共栓なしとする。 ・共栓付とする。 (５)リモコン ・ＡＣ１００Ｖ ・乾電池等 ※自己発電・上層階で使用する大便器洗浄弁は、現地給水管の流動圧を確認し、必要に応じ 低圧形とする。 ・洗浄弁操作方式は、※手動式・電気開閉式(※センサー式・タッチスイッチ式) 器具表又は下記の場合を除き、※節水Ⅰ型・節水Ⅱ型とする。 洗浄用タンク６ 大便器洗浄弁・ (４)使用流体は、飲料用水道水とする。 (３)温水洗浄加熱方式 ※瞬間式 ・貯湯式(２)機能種別 ※温水洗浄 ※脱臭 ・温風乾燥 ・トイレ室内暖房(１)JIS A 4422(温水洗浄便座)とする。５ 暖房便座○ 衛 生 器 具 設 備(２)冷媒 ＨＦＣ( Ｒ４１０Ａ、Ｒ３２又はＲ４０７Ｃ )(３)埼玉県グリーン調達推進方針で掲げる成績係数を満たす機器とする。 使用すること。 (注１)Ｒ４１０Ａを採用した場合、冷媒配管は機器の設計圧力を満足するものを (注２)Ｒ３２を採用した場合、冷媒配管の断熱材被覆銅管は難燃性のものを使用すること。 (１)圧縮機原動機の制御方式 ※回転数制御 ・オンオフ制御 標準仕様書によるほか下記による。 ポンプ空調機18 空気熱源ヒート(注)樹脂管には熱伸縮による破損を防止する措置を講ずること。 規格はＪＩＳ又はＪＶとし、指定なきものは５Ｋ、それ以外は図示及び共通仕様書による。 12 弁 類また、鋼管用伸縮管継手の種類は図示による。 13 温 度 計※ダクト接続形空気調和機のサプライチャンバー、レタンダクト、※熱源機器の冷温水管(出入口共)､冷却水管(出入口共) ※空気調和機の冷温水管(出入口共) 取付部は下記による。 工事対象範囲の既設機器運転状態の記録 ※する ・しない 温度(ＤＢ) 湿度(ＲＨ) ドレン管(屋内) ※保温機能付空調用ドレン管(ｴｽﾛﾝACﾄﾞﾚﾝﾊﾟｲﾌﾟ相当品) ・配管用炭素鋼鋼管(白) ・硬質塩化ビニル管ＶＰ (消防協議事項： )※配管用炭素鋼鋼管(白) ・ (８)膨張管、空気抜き管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管 還 管 ※圧力配管用炭素鋼鋼管(黒)Sch40 ・ステンレス鋼管(７)蒸気管 給気管 ※配管用炭素鋼鋼管(黒) ・ (６)油管 ※配管用炭素鋼鋼管(黒) ・ ただし、保温機能付空調用ドレン管は、水圧１ｍを超える配管には使用しない。 ・耐火二層管ＶＰ(ＦＤＰＳ－１) 騒音の測定 ・する ※しない 水量調整・する ※しない 風量調整※する ・しない 室内気流及びじんあいの測定 ・する ※しない 初期運転状態の記録 ※する ・しない 送風機吐出ダクト又は吸込ダクト､外気取入ダクト､空調機出口チャンバーの分岐ダクト・ステンレス製ダクト(・Ａ区分 ※Ｂ区分)・塩ビ製ダクト(・Ａ区分 ※Ｂ区分) (保温厚mm ガス管 ※20以上 ・10以上 液管 ・20以上 ※10以上)(４)冷媒管 ※断熱材被覆銅管(３)ブライン管※配管用炭素鋼鋼管(黒) ・ (２)冷却水管 ※配管用炭素鋼鋼管(白)・ (１)冷温水管 ※配管用炭素鋼鋼管(白)・ 11 配管材料(２)ピストンダンパー 復帰方式(※遠隔 ・ )(１)防煙ダンパー 復帰方式(※遠隔 ・ )定格入力ＤＣ24Ｖ，0.7Ａ以下 10 ダンパー※亜鉛鉄板製 ・グラスウール製 ボックス９ 吹出口及び吸込口 ないようにする。 (３)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水が滞留し ・３００×３００ ・３００×５００ ※４００×６００ ・５５０×７５０ 大きさは下記のとおりとする。 及びダクト系で消音内貼りしたチャンバーには、点検口を設けるものとし点検口の(２)ダクト接続形の空気調和機等に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバ(１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。８ チャンバー 取付け箇所は、図示した箇所及び下記の箇所とする。７ 風量測定口(注)１ 使用区分は図示による。 ・換気用耐火二層管(大臣認定品) ※フレキシブルダクト(・保温付 ・保温無)※スパイラルダクト(※亜鉛鉄板製 ・ステンレス製) ・硬質塩化ビニル管(ＶＵ) ６ 円形ダクト・高圧１ダクト(亜鉛鉄板製) ・高圧２ダクト(亜鉛鉄板製) それ以外の部分 ※アングルフランジ工法 ・アングルフランジ工法 長辺の長さ１５００ｍｍ以下 ※共板工法 ・スライドオンフランジ工法※低圧ダクト(亜鉛鉄板製) ５ 長方形ダクト※別途 ・本工事 ４ 煙 突(３)ばいじん量測定口 ※設ける(測定口は８０Φとする)・設けない(２)ばい煙濃度計 ※設ける ・設けない(１)鉄板厚 (※３．２ｍｍ ・４．５ｍｍ ) ３ 煙 道※本工事 ・別途 ２ 総合試運転調整※外気処理用エアコンの屋内設定値は、夏期湿度50%とする。 ％ ％ ℃ ℃ 湿度(ＲＨ) 温度(ＤＢ) ％ ％ 湿度(ＲＨ) ℃ ℃ 温度(ＤＢ) 湿度(ＲＨ) 温度(ＤＢ)外 気冬 期夏 期 一 般 系 統屋 内１ 設計温湿度※冷温水ヘッダー(往)及び各還り管 ※熱交換器の温水管(出入口) ・ 外気取入ダクト及びレタンチャンバー・熱源機器の冷温水管、冷却水管の出入口どちらかに(※固定形 ・着脱形)を設ける。 ・空気調和機の冷温水管の出入口どちらかに(※固定形 ・着脱形)を設ける。 16 油面制御装置15 瞬間流量計14 圧 力 計※直交流式 ・向流型※レジオネラ属菌殺菌剤等の自動薬剤注入装置 ※自動ブロー装置 ・ 補給水は、水道水とし、補給水接続管部分に清掃用の水栓を分岐して設ける。 なお、フロートスイッチ部と制御装置の配管・配線は製造者標準仕様とする。 ・返油ポンプ制御 )の端子を設ける。 制御盤には(※給油ポンプ制御 ※満減油警報 ・遠隔警報 ・電磁弁制御※往又は還どちらかの冷温水ヘッダーの各接続管へ(※固定形 ・着脱形)を設ける。 による。なお、着脱部の指示部は(※１個 ・ 個)付属とする。 瞬間流量計はピトー管方式によるもので止水コック付とし、型式及び取付部は下記※冷温水ヘッダー(往)及び各還り管 ※熱交換器の温水管(出入口) ・ ※空気調和機の冷温水管(出入口共)※熱源機器の冷温水管(出入口共)、冷却水管(出入口共) 取付部は下記による。 17 冷却塔機械設備工事特記仕様書(２) Ｍ－０２● 空 気 調 和 設 備● 自 動 制 御● ガ ス 設 備 36.9℃48.9％ 0.7℃ 20 ℃ 40 ％ 47.4％ 26 ℃ 50 ％狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (山王中学校)埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=N.SA3:S=N.S2025.12機械設備工事特記仕様書(３) Ｍ－０３＜作業フローチャート＞３ 非石綿部での切断による除去【配管保温材】(レベル２) 成形された配管保温材等を原形のまま取り外す場合には、石綿飛散の程度が比較的低いことから、隔離養生(負圧不１ 成形された配管保温材等を原形のまま取り外しによる除去(レベル２)＜参考＞非飛散性石綿含有建材を除去する時の作業フロー＜参考＞石綿使用有無の事前調査フロー※なお、石綿含有保温材付配管については、飛散のおそれを考慮し、一部レベル2の対応を図るものとする。 ・石綿含有配管フランジパッキン・石綿含有保温材付配管・設備機器ダクト接合部(石綿含有パッキン組込)材 料 名処理を行うアスベスト含有物の仕様等・行う２ 非石綿部での切断による除去・撤去範囲すべて・撤去範囲すべて・撤去範囲すべて・撤去範囲すべて※ 図示 ※ 図示 ※ 図示 ※ 図示 処 理 を 行 う 範 囲ベストの種類含有するアスベストの種類含有するアス処 理 を 行 う 範 囲・ ・ ・※ 図示 ※ 図示 ※ 図示 ・ ・材 料 名(製品名)処理を行うアスベスト成形板の仕様等［9.1.5］・行う１ アスベスト含有成形板の除去の撤去(レベル３)６ ｱｽﾍﾞｽﾄ含有成形板類・・材 料 名厚さ(ｍｍ)※ 図示 処 理 を 行 う 範 囲［9.1.4］処理を行う保温材等アスベストの仕様・行わない・行う作業上の隔離・行うの撤去(レベル２)アスベスト含有保温材の除去５ ｱｽﾍﾞｽﾄ含有保温材等処 理 を 行 う 範 囲※ 図示 厚さ(ｍｍ)材 料 名処理を行う吹付けアスベストの仕様・セメント固化行う。 隔離養生に用いたシート、使用した使い捨て保護衣、高性能真空掃除機フィルタ、粉じん機フィルタについても密封処理を※密封処理(二重袋梱包)処理方法除去物及び汚染物質等［9.1.3］・行う 除去方法は9.1.3による他、除去の部位・内容に応じた除去は専門工事業者の仕様とする。 アスベスト含有吹付け材の除去の撤去(レベル１)４ ｱｽﾍﾞｽﾄ含有吹き付材 環境配慮(グリーン)改修工事 に通報する。 ていない飛散性石綿含有建材が確認された場合には、直ちに作業を中止し、飛散防止措置を講ずるとともに、関係機関 ある場合には、石綿含有吹付け材等の切断等による除去と同等の措置を講じる。また、作業中に事前調査により把握し 要)、散水等による湿潤化による石綿の飛散防止措置を行い、次の手順で除去する。なお、劣化し石綿飛散のおそれが ・環境省)による。 ３ この工事においては、図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 規則では、石綿取り扱い作業にも該当しないものの、計画の届出は必要とされている。 建築物のダクトには、接合部に石綿含有物が使用されていることが多い。この場合、直接石綿含有物に触れるわけでは ないので、石綿繊維の飛散のおそれがない場合には、大気汚染防止法の届出は不要とされている。ただし、石綿障害予防とされている。ただし、石綿障害予防規則では、石綿取り扱い作業にも該当しないものの、計画の届出は必要とされている。 直接石綿含有保温材に触れるわけではないので、石綿繊維の飛散のおそれがない場合には、大気汚染防止法の届出は不要シートまたは袋で二重梱包薬液で安定化し、プラスチック除去面に粉じん飛散防止処理剤散布養生材の清掃または粉じん飛散抑制剤散布養生の撤去最終清掃作業記録管理産業廃棄物として最終処分所管行政庁の指導により、特別あり取り残し取り残しがないことの確認作業に適した呼吸用保護具・専用の作業衣着用床養生以外に開口部もシート等で養生する。 破損した場合は、高性能真空掃除機で清掃する。 除去工事実施の表示事前清掃周辺の養生粉じん飛散抑制剤の散布・浸透原形のまま取り外し工事計画・要領書の作成・届出必要機器・資材の準備・調達石綿作業主任者の選任作業員への特別教育の実施 て行うものとする。 れる場合に適用する。設備改修に伴う、アスベスト含有材への開口などの小規模改修工事は本仕様書に準じ１ 本工事は、アスベスト含有のおそれのある吹付け材、保温材又はダクトパッキン等を撤去する工事が含ま２ アスベスト処理を所管する行政庁の指導がある場合は、それによるものとし、監督員に報告し協議する。 ウ 測定位置(測定高さとともに図面上に記載)キ 測定時(各測定場所ごと)の天候、温度、湿度、外気の風速及び風向ク 周辺地形や捕集時の状況を撮影した写真カ 顕微鏡視野面積、計数視野数オ マウンティング方法エ サンプリング条件(メンブレンフィルタ直径、吸引時間、吸引空気量)イ 測定時間ア 測定結果※ JIS A 1481 規格群(1481-1,2,3,4)「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」に準拠する。 調査方法・分析方法分析結果については、監督員に提出すること。 石綿含有0.1%を超えていると判断 石綿含有とみなす石綿含有0.1%以下と判断可能性なし可能性なし分析を実施する場合分析を実施しない場合可能性あり・不明可能性あり・不明 顕微鏡法及び走査電子顕微鏡法」の「6.2 位相差・分散顕微鏡法」による。 アスベスト粉じん濃度測定は「JIS K 3850-1:2006 空気中の繊維状粒子測定方法－第１部：光学最終処分参考図のとおり切断する。 選任し適正に処理すること。 ※廃棄する場合、特別管理廃棄物として管理責任者を参考図３ 石綿含有保温材付配管の除去方法養生テープ10cm程度養生テープ石綿含有保温材ポリシート切断切断等で湿潤化配管エルボ部を湿らしたウエスは養生テープで養生配管エルボ部をポリシートまた石綿含有部分以外の部分で切断作業に適した呼吸用保護具・専用の作業衣着用最終清掃作業記録開口部等をシート等で作業員への特別教育の実施石綿作業主任者の選任必要機器・資材の準備・調達工事計画・要領書の作成・届出周辺の養生事前清掃除去工事実施の表示養生する。 JIS A 1481-2「建設製品中のアスベスト含有率測定方法」など石綿使用なし(３) 分析調査による判定石綿使用あり・届出要件確認・届出目視調査(建材の確認)(２) 現場目視による調査 ② 使用建築材料による調査 ① 施工年による調査(１) 設計図書による調査最終処分＜作業フローチャート＞除去工事実施の表示(所管行政庁の指導がある場合)切断部分の収集・運搬作業記録最終清掃二重梱包プラスチックシートまたは袋で石綿含有部分以外の部分で切断事前清掃参考図のとおり切断する。専用の作業衣着用作業に適した呼吸用保護具必要機器・資材の準備・調達作業計画の作成・作業の届出作業員への特別教育の実施石綿作業主任者の選任１ アスベスト処理工事一般共通事項留意事項［9.1.1］２ アスベスト含有分析※ 定性分析 ・定量分析※ 定性分析 ・定量分析※ 定性分析 ・定量分析採取箇所 ※ 図示 分析によるアスベスト含有建材の調査分析対象アンソフィライト、トレモライト) ※ アスベスト ６ 種類(アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、調査※ 定性分析 ・定量分析調査方法(１材料あたりの試料数：3サンプル)・ 行う(下表による)材 料 名３ アスベスト粉じん 測定機関は、都道府県労働局に登録されている作業環境測定機関とする。 報告書の作成(記録する項目)アスベスト粉じん濃度測定方法測定１０測定９１週間以降)(シート撤去後撤去前)(隔離シート敷地境界施工区画周辺又は処理作業室内(ﾚﾍﾞﾙ3は１点)各２点・・・・・・測定８測定７処理作業後４方向各１点敷地境界施工区画周辺又は処理作業室内(ﾚﾍﾞﾙ3は１点)各２点・・・・・・処理作業後４方向各１点(各処理作業室ごと)測定点数処理作業室内施工区画周辺又は敷地境界敷地境界施工区画周辺又はゾーン入口セキュリティー処理作業室内(処理作業室外の場合)負圧・除じん装置の排出口の性能確認除じん装置を確認空気の流れ※各２点 ・各３点各２点各１点各１点・４方向各１点ﾚﾍﾞﾙ3ﾚﾍﾞﾙ1ﾚﾍﾞﾙ2・ ・ ・・ ・・・ ・ ・・ ・・・ ・ ・・ ・・適 用測定６測定５測定４測定３測定２測定１処理作業前処理作業中４方向各１点測定名称測定時期測定場所備考［9.1.1］濃度測定測定箇所 ※ 図示 ・ 行う(測定名称及び測定点は下表による)アスベスト粉じん濃度測定石綿含有ﾊﾟｯｷﾝｸﾞ切断ﾀﾞｸﾄ鉄板鋲締め切断ﾀﾞｸﾄｼﾞｮｲﾝﾄｱﾝｸﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄﾋﾞｽ参考図１ 設備機器ダクト接合部の除去方法石綿含有ﾊﾟｯｷﾝｸﾞ切断ガス管切断参考図２ 配管フランジパッキンの除去方法 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和４年版)(以下「改修標仕」という)及び「建築物等の 解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」(令和３年３月 厚生労働省切断部分の収集・運搬外部から見やすい位置に掲示する。 外部から見やすい位置に掲示する。 ＜作業フローチャート＞２ 非石綿部での切断による除去【ダクトパッキン・配管パッキン】(レベル３)測定 1,2,4,6,7,8,9,10アセトン－トリアセチレン法又は、シュウ酸ジエチル法総アスベスト繊維数 200 本又は視野数 50 視野50 f/l25 mm測定 31 l/min5 min測定 50.5 f/l5 l/min120 min0.3 f/l10 l/min240 min47 mm直径(幅) 3μm 未満、長さ 5μm 以上、長さと直径比 3:1 以上の繊維状物質位相差・分散顕微鏡定量限界計数アスベスト計数条件試料の透明化試料の吸引時間試料の吸引流量ﾒﾝﾌﾞﾚﾝﾌｨﾙﾀの直径計数機器※ 図示 ・狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (山王中学校)埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日配置図・案内図A1:S=1/500A3:S=1/1000工事対象建物を示す◆ 凡 例案 内 図入曽駅工事場所 狭山市立山王中学校狭山市大字南入曽157番地堀兼学校給食センター狭山台小山王小文山王中文御狩場小文文入間野小狭山台中文文狭山工業高校文ターミナルバスグランド倉庫倉庫プール柔剣道場屋内運動場渡り廊下渡り廊下渡り廊下プロパン庫校舎Ｂ校舎Ｄ校舎Ｃ校舎ＡＥＸＰＪＥＸＰＪＥＸＰＪ機械室機械室ピロティー2,000浄化槽ポンプ室2,0001,8202,7302,0004,0006,0004,000植え込み植え込み民間駐車場公道公道学校駐車場配置図 S=1/500Ｍ－０４以降、1階平面図参照ＧＧＧＧＧ狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (山王中学校)既存ガス本支管PE200Aより取出しPE直埋BV100A(26型ﾋﾟｯﾄ)既存ﾏﾝﾎｰﾙPE100APE100A既存ﾏﾝﾎｰﾙ既存ﾏﾝﾎｰﾙ埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=N.SA3:S=N.S空調設備 機器表・系統図 Ｍ－０５(注) 記載事項の適用について機 器 表 ●印のものを適用し、○印のものは適用しない。 1F アリーナ 13-42-41-4GHP-GHP-GHP-GHP-GHP-GHP-GHP-3 3-23-33-12-12-32-22GHP-GHP-GHP-GHP-ガス消費量kW(冷房/暖房)電力消費量 電気仕様GHP-GHP-GHP-GHP-● ガスヒートポンプマルチエアコン1-31-2V φ kg/h加湿量型式加湿器ﾌｨﾙﾀｰ機外静圧風量APF COP 暖房能力kW能力冷房kW種別冷媒形 式 夏季条件記 号Pa m3/min1 1-1kW送風機台数(冷房/暖房)kW圧縮機kW設置場所1 地上備 考/ ● 天吊形 PRE － － 200 P 室内機 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 1●臭気低減 200 － － R410A 冷暖切替運転形 P 屋外機 / / 1140 14.0 16.0 28 0.129 0.117 0.117710 16時 参考重量：730kg 71.0 80.0 2.18 0.75*2 1.51 0.775 63.3 59.30.117 0.117 0.129 28 16.0 14.0 140 防球ｶﾞｰﾄﾞ 1 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 室内機 P 200 － － PRE 天吊形 ● / 1 1F アリーナ0.117 0.117 0.129 28 16.0 14.0 140 防球ｶﾞｰﾄﾞ 1 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 室内機 P 200 － － PRE 天吊形 ● / 1 1F アリーナ0.117 0.117 0.129 28 16.0 14.0 140 防球ｶﾞｰﾄﾞ 1 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 室内機 P 200 － － PRE 天吊形 ● / 1 1F アリーナ1F アリーナ 1 / ● 天吊形 PRE － － 200 P 室内機 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 1 防球ｶﾞｰﾄﾞ 140 14.0 16.0 28 0.129 0.117 0.1171F アリーナ 1 / ● 天吊形 PRE － － 200 P 室内機 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 1 防球ｶﾞｰﾄﾞ 140 14.0 16.0 28 0.129 0.117 0.1171F アリーナ 1 / ● 天吊形 PRE － － 200 P 室内機 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 1 防球ｶﾞｰﾄﾞ 140 14.0 16.0 28 0.129 0.117 0.11759.3 63.3 0.775 1.51 0.75*2 2.18 80.0 71.0 参考重量：730kg 16時 7100.117 0.117 0.129 28 16.0 14.0 1401 / / 屋外機 P 冷暖切替運転形 R410A － － 200 臭気低減 ●防球ｶﾞｰﾄﾞ 1 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 室内機 P 200 － － PRE 天吊形 ● /地上 1 1 1F アリーナ1F アリーナ 1 ● / ● 天吊形 PRE － － 200 P 室内機 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 1 防球ｶﾞｰﾄﾞ 140 14.0 16.0 28 0.129 0.117 0.1171F アリーナ 1 ● / ● 天吊形 PRE － － 200 P 室内機 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 1 防球ｶﾞｰﾄﾞ 140 14.0 16.0 28 0.129 0.117 0.1171F アリーナ 1 ● / ● 天吊形 PRE － － 200 P 室内機 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 1 防球ｶﾞｰﾄﾞ 140 14.0 16.0 28 0.129 0.117 0.11759.3 63.3 0.775 1.51 0.75*2 2.18 80.0 71.0 参考重量：730kg 16時 7100.117 0.117 0.129 28 16.0 14.0 1401 / / 屋外機 P 冷暖切替運転形 R410A － － 200 臭気低減 ●防球ｶﾞｰﾄﾞ 1 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 室内機 P 200 － － PRE 天吊形 ● / ●地上 1 1 1F アリーナ備 考 設置場所kW圧縮機kW(冷房/暖房)台数送風機kW m3/min Pa記 号条件夏季 形 式冷媒種別kW冷房能力kW能力暖房 COP APF風量静圧機外ﾌｨﾙﾀｰ加湿器型式加湿量kg/h φ V● ガスヒートポンプマルチエアコン電気仕様 電力消費量(冷房/暖房)kWガス消費量5)冷房能力および暖房能力は、ＪＩＳ条件時の能力とする。 共通事項 1)機器の能力・容量は表示された数値以上とする。 2)電源周波数は50Hzとする。 4)屋外機据付用コンクリート基礎は建築工事とする。 7)天吊形室内機には防球ガードを付属する。(別図参照)6)マルチ型の室内機には分岐管を付属とする。 8)リモコンは鍵付き鋼板製ボックス内に設置すること。3)冷媒はオゾン破壊係数0のものとする。(R410A)3リモコンスイッチ1F① ② ③① ② ③▽軒高GHP1-1GHP1-2GHP1-3GHP1-4① ①3 1① ② ③2①GHP GHP GHP▽GLGHP3-3GHP3-2 3-4GHP3-1GHP2-4 2-3 2-2 2-1GHP GHP GHP GHPD D D D D D7,7003,500 3,500▽2FL▽1FLD D D D D D700配 管 系 統 図▽GLアリーナ〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (山王中学校)電源線・信号線ＣＥ２．０－３Ｃ・ＣＥＥＳ１．２５-２ＣＣＥ２．０－３Ｃ・ＣＥＥＳ１．２５-２ＣＣＥ２．０－３Ｃ・ＣＥＥＳ１．２５-２ＣＣＥ２．０－３Ｃ・ＣＥＥＳ１．２５-２Ｃφ φ １５．８８ ９．５２φ φ ９．５２ ２２．２２φ φ １２．７ ２８．５８２８．５８ φ φ １５．８８冷媒用保温付被覆銅管３ ２ガス 液１ ４RRRRRRRG防球ｶﾞｰﾄﾞA A A A A A A A B B B B④ ④ ④ ④ ④ ④ ④ ④ ④ ④ ④ ④①.①.①埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=N.SA3:S=N.S: 空調設備機側盤を示す。 : 別途動力盤を示す。 備考設備機器附属品 ガスヒートポンプエアコン用リモコン: AC 200V 又は 100V 電源線を示す。 3 2 凡例表 自動制御機器表: 自動制御盤内取付機器を示す。 : シールドケーブルを示す。は芯数を示す。 : 警報操作盤内取付機器を示す。 機 器 名 称 記号(エアコン)1. 装置付属品の手元リモコン(ＲＣ)により個別室内機の運転管理を行う。 (空調冷媒工事)R.A S.ARCR.A S.A室外機 室外機 室外機室内機 室内機制 御 内 容1(ＧＨＰ付属品) (ＧＨＰ付属品)室内機R.ARCS.A冷媒管付帯工事とする。 (注記)1. 室内・外機渡り工事配線はパッケージ工事Ｍ－０６ 計装設備 系統図2. ＲＣはメーカー付属品とする。 狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (山王中学校)埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=1/100A3:S=1/200空調設備 １階平面図壁貫通処理を示す地中埋設標を示す 記載無き冷媒管は屋外露出配管とする 記載無きドレン管サイズは25Aとする◆ 特 記 事 項 屋外機GHPドレンホースは浸透桝200φ×600Hに接続のこと壁コア抜きを示す◆ 凡 例プール１階平面図 S=1/100GHPGHPGHPGHPGHPGHPGHPGHP3-1Ｍ－０７1-2 1-32-2 2-33-23-33-4L-40-40-3.2ｔL-40-40-3.2ｔL-40-40-3.2ｔL-40-40-3.2ｔ※支持間隔は1.5m以下とする。 配管支持金物参考図 N.S配管用架台参考図 N.S5005003003 2 300800(溶融亜鉛メッキ仕上げ)W配管支持金物リスト1 300記号 仕様 Ｈ 個数 ＷH※支持間隔は1.5m以下とする。 500 4 1000* * * *800 C L-40-40-3.2ｔ 300500 B 300 L-40-40-3.2ｔ(溶融亜鉛メッキ仕上げ)L100150配管架台リストH個数 Ｈ 仕様 Ｌ 記号L-40-40-3.2ｔ 300 A 300既製品基礎150-150-100H300 L-40-40-3.2ｔ * D 10001-4GHP GHP1-12-4GHP2-1GHPＤＤＤＤＤＤＤＤＲ ＲＤＤＤＤＤＤＲＲＲＲＲＲ② ③ ④3GHPP710P710GHP2GHP1P710ＲＲＲＲＲＲ1 ×231×22 ×62 1 ×1×222628以降、配置図参照ＧＧＧｶﾗｰ鋼管50APE管50A掘削幅600mm(参考図)ガス埋設部組成300 450砂類発生土狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (山王中学校)ﾒｰﾀｰ取付 NS25B(Qmax25m3/h)従来工法 メータガス栓50Aメータ廻り カラー鋼管50A分岐ガス栓50A(2次側)ﾚｼﾞﾝﾒｰﾀ台①カラー鋼管25A【共通】ＧGHP(25馬力)×3【共通】カラー鋼管25A×3ネジガス栓20A×3強化ガスホース接続20A×3【共通】PE管30A×3カラー鋼管32A×3PC絶縁継手32A×3４ １液 ガス２ ３冷媒用保温付被覆銅管１５．８８ φ φ ２８．５８２８．５８ １２．７ φ φ２２．２２ ９．５２ φ φ９．５２ １５．８８ φ φA ×2A ×3×3 A8ＣＥ２．０－３Ｃ・ＣＥＥＳ１．２５-２ＣＣＥ２．０－３Ｃ・ＣＥＥＳ１．２５-２ＣＣＥ２．０－３Ｃ・ＣＥＥＳ１．２５-２ＣＣＥ２．０－３Ｃ・ＣＥＥＳ１．２５-２Ｃ電源線・信号線40,0005,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,00040,0005,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000９ ８ ７ ６ ５ ４ ３ ２ １ﾌﾟｰﾙＧＧＧ5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,00040,0005,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000隣地９ ８ ７ ６ ５ ４ ３ ２ １養生範囲を示すｱﾘｰﾅ多目的便所UPUPUP女子便所屋内消火栓柔剣道場ﾌﾟｰﾙ控えﾀﾗｯﾌﾟ棚ﾎｰﾙ器具棚男子便所備品室ｽﾃｰｼﾞ放送室倉 庫玄関G F E D C B A4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,00024,000校 舎25.④(露出) 25.④(露出)④.25(露出) ④.25(露出)25.④(露出)④.25(露出) ④.25(露出)ドレンチャッキ25ドレンチャッキ25 ドレンチャッキ25ドレンチャッキ25ドレンチャッキ25 ドレンチャッキ25 ドレンチャッキ25 ドレンチャッキ2525.④(露出)①.①② ④ ③30.①30④③ ②ドレンチャッキ30ドレンチャッキ30①.①①① ① ①PC絶縁継手50APE100APE50A新設 PE管100A25.④(天井隠蔽)25.④(天井隠蔽)25.④(天井隠蔽)25.④(天井隠蔽)PE50A(ｺﾝｸﾘｰﾄ上転がし配管)PE50A埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日Ｍ－０８A1:S=1/200A3:S=1/400壁貫通処理を示す壁コア抜きを示すPB200×200×200(塗装)PB300×300×200(塗装) (2)(1)(3) PB150×150×100(SUS WP)リモコンスイッチ×n個(鋼製露出BOX 鍵付)１階平面図 S=1/200計装設備 １階平面図1-1GHP GHP1-2GHP1-3GHP1-4GHP2-4GHP2-3GHP2-2GHP2-1狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (山王中学校)(1)CEES1.25-2C×3(ｺﾛｶﾞｼ)CEES1.25-2C×2(ｺﾛｶﾞｼ)CEES1.25-2C(ｺﾛｶﾞｼ)CEES1.25-2C(ｺﾛｶﾞｼ)◆ 凡 例(1)(1)CEES1.25-2C×3 MMB.MMA立下げ24,0004,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,00040,0005,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,0004,0004,0004,0004,0004,0004,00024,000隣地９ ８ ７ ６ ５ ４ ３ ２ １A B C D E F Gｱﾘｰﾅ多目的便所校 舎UPUPUP女子便所屋内消火栓柔剣道場ﾌﾟｰﾙ控えﾀﾗｯﾌﾟ棚ﾎｰﾙ器具棚男子便所備品室ｽﾃｰｼﾞ放送室倉 庫玄関40,0005,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,00040,0003-1GHP3-2GHP3-3GHP3-4GHP天井ｺﾛｶﾞｼ天井ｺﾛｶﾞｼ埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日矩 計 図A1:S=1/30A3:S=1/60矩計図 S=1/30Ｍ－０９ 機器据付参考図(１)防球ガード架台参考図仕様材質 SS400相当表面処理 ポリエステル粉体塗装付属品製品質量主部材M10ｘ50L(2N,1W)防球ガード取付けボルトSUS304SUS3047組5組天板取付けボルト10組[-100×50×2.3tM8×25(2N、2W)M8×25(2N、2W)SUS304室内機取付ボルト①:約34(kg)225 775 775 22525 375 325 2525 200 775 775 200 25492 3759-φ11天板取付孔5-φ14アンカー用孔2000100 1375 25 867695 25 560 695 258925660 118225 1550 225290 2604-φ12室内機取付孔6-φ10防球ガード取付孔狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (山王中学校)2000300200防球ガードC CBA-AB(結露防止塗装)86264 330 330 118135 560 560 56013519905581654300表面処理材質φ6SWM-B(鉄線)(塗装色:マンセル 2.5Y9/1半ツヤ)製品質量ポリエステル粉体塗装約23.5(kg)C-C2000750 247247 7502000B-BSS400プレート(Aタイプ:W2000×275)防球ガード(A:機器表参照) 参考図ＲＤ体育室A G2,350▽1FL▽GL▽2FL700 3,500 3,500275ドレンチャッキ天吊エアコン(ガード付き)鉄骨(建築工事)埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日矩 計 図A1:S=1/30A3:S=1/60矩計図 S=1/302000300200防球ガードC CBA-AB(結露防止塗装)86264 330 330 118135 560 560 56013519905581654300表面処理材質φ6SWM-B(鉄線)(塗装色:マンセル 2.5Y9/1半ツヤ)製品質量ポリエステル粉体塗装約23.5(kg)18組 M8×30(2N、2W)SUS304 天板取付けボルト5組 M10×30(2N、2W)壁付け架台-三角ブラケット取付ボルトM10×50(2N、1W)M8×30(2N、2W)(塗装色：白系 マンセル2.5Y9/1半ツヤ)ポリエステル粉体塗装①:約62(kg)[-100×50×t2.3室内機取付ボルトSUS3045組7組SUS304SUS304防球ガード取付けボルト主部材製品質量付属品表面処理SS400相当 材質仕様防球ガード架台参考図70 3602-M10室内機取付穴12 φ 4-防球ガード取付穴10 φ 6-225 22525 118 66064695 560 695421.5 421.5320 130155712400300100A A天板1t867 250 12523704-φ14M10アンカーボルト穴断面図 A-AC-C2000750 247247 7502000B-BSS400プレートＭ－１０ 機器据付参考図(２)狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (山王中学校)(W2000×D170)防球ガード(B:機器表参照) 参考図3,500 3,500 700▽2FL▽GL▽1FL2,350２体育室170天吊エアコン(ガード付き)鉄骨(建築工事)契約工期金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所設 計 年 月 日摘 要一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房図 名 図 面 番 号 工 事 名 称 縮 尺 製 図 設 計 総 括A1:S=NSA3:S=NSＡ－０１現場施工に着手するまで共通仮設費率の算定に用いる工期主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間現場施工期間現場代理人の現場への常駐を要しない期間契 約 日から令和 年 月 日まで令和 年 月 日から令和 年 月 日まで令和 年 月 日から令和 年 月 日まで章 特 記 事 項 項 目６．工事範囲１．工事場所２．敷地面積３．工事種目４．工事内容※「３．工事種目」すべてを工事範囲とする。 ・「３．工事種目」のうち各工事項目における工事範囲は下記表のとおりとする。 ただし、他の工事種目は全て、今回工事範囲とする。 工事種目工事項目３ 防水改修工事４ 外壁改修工事-2 モルタル塗り仕上げ外壁-3 タイル張り仕上げ外壁-4 塗り仕上げ外壁-1コンクリート打放し仕上げ外壁１ 一般共通事項Ⅰ 工事概要工 事 名１ 適用基準等 ※埼玉県建築工事実務要覧に記載の要領等※建築工事監理指針(国土交通省監修)(参考図書)２ 仮設工事Ⅱ 建築改修工事仕様５ 建具改修工事６ 内装改修工事７ 塗装改修工事８ 耐震改修工事９ 環境配慮改修工事10 鉄筋工事11 コンクリート工事-5 外壁用塗膜防水塗り５．工 期現場施工に着手するまでただし、仮設工事等は施設との協議による(２)改修標準仕様書及び標準仕様書で「特記がなければ、」以下に具体的な材料・工法・検査方法等を明示 ６)製造所名は、五十音順とし「株式会社」等の記載は省略する。また、( )内は製品名を示す。 ５)特記事項に記載の( ． ．)内の表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図表を示す。 ４)特記事項に記載の［ ． ．］内の表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図表を示す。 図表を示す。 ３)特記事項に記載の｛ ． ．｝内の表示番号は、「埼玉県建築工事特別共通仕様書」の当該項目、当該 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 ・ 印と ※の場合は、・のみを適用する。 ２)特記事項は、 ・ 印の付いたものを適用する。・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 １)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 ８)注は改修標準仕様書及び標準仕様書記載事項で、注意すべきものを示す。 監督員と協議すること。 (３)本特記仕様書の表記 している場合において、それらが関係法令等(条例を含む)と異なる場合には、具体的な対応策について なお、 Ｇ 印は設計図書で定めのある品目を示す。 なお、新たな版が出版され、当該基準によりがたい場合は、監督員と協議し、適用する基準等を決定する。 「埼玉県グリーン調達・環境配慮契約推進方針(最新版)」による特定調達品目のうち、「判断の基準」 を満たす環境物品等(以下「特定調達物品等」という)を選択するよう努めるものとする。 なお、新たな版が出版され、当該基準によりがたい場合は、監督員と協議し、適用する基準等を決定する。 ※請負業者賠償責任保険等 ・ ５ 別契約の関連工事 ※監督員指定の別契約工事を今回工事全体としてとらえ、主導的に調整する。 ・監督員指定の別契約工事が行う全体調整に全面的に協力する。 ※行う(請負代金額500万円以上、10日以内に登録) ・行わない建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 ・風圧力 風速(Vo= m/s) 地表面粗度区分(・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ) ・積雪荷重 H12.5.31告示第1455号における区域 別表( ) ・大地震時の非構造部材の変形追従性能を確認する場合の層間変形角 ・1/200 ・1/150 ・1/120 ・ ・図示( ) 確認箇所( )４ 適用区分３ 工事実績情報の登録２ 条件明示事項 {1.1.3}[1.1.4]{1.1.8}保険の期間 ※工事完成期日後１４日を含む期間 ・ [1.1.7]６ 施工に注意を要する 区域等本工事場所は以下の区域等に指定等されているため、施工計画の作成及び施工に当たっては関係法令等の遵守に十分注意する。 ・ ・ [1.1.12、13]埼玉県建築工事写真作成要領に基づき作成し、監督員に提出する。[1.2.4]{1.6.6} ７ 工事の記録 埼玉県電子納品運用ガイドライン ※適用する(CD-R又はDVD-Rで１部提出)適用する [1.3.3]{1.3.1}施工時間 ※行政機関の休日に関する法律(S63第91号)に定める行政機関の休日以外とする。 [1.3.5] ただし、監督職員の承諾を受けた場合はこの限りでない。 ・以下の期間を除いた現場閉所日数の割合が28.5%(8日/28日)以上であること。 年末年始6日間、夏季休暇3日間、工場製作のみの期間、工事全体の一時中止期間 指定期間()施工時間以外の施工条件[1.3.7]建設機械は、原則として排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を使用する。 [1.3.12]{1.1.13}注 a) 発生材のうち特記により、引き渡しを要するものは、指示された場所に整理 のうえ調書を添えて監督員に報告する。 b) 産業廃棄物処理許可書及び最終処理受入票の写しを提出する。 c) 引き渡しを要しないものは、すべて構外に搬出し、「資源の有効な利用の促 進に関する法律」「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下 「建設リサイクル法」という。)「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」そ の他関係法令等により適切に処理し監督員に報告する。 引渡しを要するもの ※無し(全て構外搬出適正処理) ・有り(※図示 ・ ) ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、 パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保 温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセドアルデヒド及びスチレン を発散しないか、発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルム アルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 ② 接着剤及び塗料はトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない 材料を使用する。 ③ 接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ-ｎ-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシル ④ ①の材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、 ホルムアルデヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が 極めて少ない材料を使用したものとする。 ※材料・機材等の製造業者等は次の①から⑥すべての事項を満たすものとし、この証 明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面 を提出して監督員の承諾を受ける。 ① 品質及び性能に関する試験データが整備されていること ② 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること ③ 安定的な供給が可能であること ④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること ⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること ⑥ 販売、保守等の営業体制が整えられていること※製材等、フローリング又は再生木質ボードを使用する場合は、グリーン購入法の基 本方針の判断の基準に従い、あらかじめ「木材・木材製品の合法性、持続可能性の 等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 証明のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」(林野庁 H18.2.15)に準拠した証明書を監督員に提出する。 {1.4.2}[1.4.1]{1.4.3}[1.4.2]受注者は、工事材料に係る納入契約を締結する場合には、当該契約の相手方は埼玉県内に本店を有する者の中から選定するように努めるとともに、調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努める。 建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。 ※本工事に使用する材料等は、設計図書に定める品質及び性能と同等以上 のものを使用する。ただし製造業者等が指定されている場合に同等以上 のものとする場合は、あらかじめ監督員の承諾を受ける。 ８ 電気保安技術者９ 施工条件11 環境保全等12 発生材の処理等13 県産品の使用14 環境への配慮15 材料の品質等 ・適用しない ・周知の埋蔵文化財包蔵地 ・史跡名勝天然記念物保険の種類 ※建設工事保険等 (工事目的物及び工事材料等を対象とするもの) ※法定外の労災保険(工事に従事する者(全ての下請負人を含む)の業務上の負傷等を対象とするもの) ・図示による ・ 10 施工中の安全確保 本工事の受注者を、作業が同一の場所において行われることによって生じる労働災害を防止するために必要な措置を講ずべき者(統括安全衛生管理義務者)とする。 [1.3.11]仮設間仕切りに設ける仮設扉の材質等 ※木製・ ※合板張り程度 ・無し・ ・片面 ・無し・有り ※図示 ・ か所充填材：グラスウール32k(厚：50mm以上)５ 監督員事務所 [2.4.1] 規模 ・既存建物内の一部を使用 ・構内に新設 ㎡ ※設置しない(下記備品のみ用意する)６ 現場表示板 ※設置する({1.1.12}による表示 ・要 ・不要) ・設置しない ・ＦＡＸ ・電子メール通信機器 ・スキャナー ・プリンター [2.4.1]{1.1.12}７ 工事用水構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(別途施設調整を行うこと)構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(※有償 ・無償)８ 工事用電力備品( 名分相当) ・保護帽 ・懐中電灯 ・墜落制止用器具 ・軍手 ・衣類ロッカー ・冷暖房機器 ・消火器 ・湯沸器 ・茶器 ・掃除用具 ・電話機 ・机 ・椅子 ・書棚 ・黒板 ・掛時計 ・寒暖計 ・長靴 ・雨合羽１ 騒音・粉じん等の 対策・防音パネル ・防音シート [2.1.3]防音パネル等を取り付ける足場等の設置範囲 ※図示 ・ ２ 足場等 [2.2.1][表2.2.1]「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 外部足場 ・設置する(設置範囲 ・図示 ・ ) ・設置しない 防護シート ・設置する(設置範囲 ・図示 ・ ) ・設置しない 内部足場 ・設置する(※脚立、足場板等 ・ ) ・設置しない 種別(・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種)Ｃ種：利用可能なエレベーター(・図示 ・ )Ｄ種：利用可能な階段(・図示 ・ )材料、撤去材等の運搬方法(厚生労働省 H30.6.22)による。 ・フルハーネス型墜落制止用器具を用いる。 ３ 既存部分の養生損傷等を与えた場合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。 既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。また、万一[2.3.2][表2.3.1] 仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ・図示 ・ [2.3.1]既存部分 養生の方法(※ビニルシート、合板等 ・ )既存家具、既存設備等 養生の方法(※ビニルシート等・ )既存ブラインド、カーテン等 養生の方法(・ビニルシート等・ ) 保管場所 (・図示 ・ )固定された備品、机、ロッカー等の移動 ・図示 ・墜落制止用器具の使用は、「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」測定時期 ※工事着手前及び完了後測定対象室 ・監督員の指定する室( 室) ・図示測定箇所数 ※() ・図示報告書 ※２部 ・ ※厚生労働省が定める指針値，量単位の換算は２５℃ホルムアルデヒトトルエンキシレンエチルベンゼンスチレンパラジクロロベンゼン100μｇ／ｍ３(0.08ppm)以下260μｇ／ｍ３(0.07ppm)以下3,800μｇ／ｍ３(0.88ppm)以下220μｇ／ｍ３(0.05ppm)以下240μｇ／ｍ３(0.04ppm)以下判定基準 対象化学物質200μｇ／ｍ３(0.05ppm)以下 ①検体の採取方法 ※吸引方式(アクティブ法)又は拡散方式(パッシブ法) ・吸引方式(アクティブ法) ・拡散方式(パッシブ法) ②アクティブ法 ホルムアルデヒドは、ジニトロフェニルヒドラジン誘導体固相吸着／溶媒 ホルムアルデヒドは、ジニトロフェニルヒドラジン誘導体固相吸着／溶媒抽出 トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン及びパラジクロロベンゼンは、 法によって採取し、高速液体クロマトグラフ法(以下ＨＰＬＣ)により行う。 固相吸着／溶媒抽出法、固相吸着／加熱脱着法、容器採取法のいずれかを用いて 採取し、ガスクロマトグラフ／質量分析法(以下ＧＣ／ＭＳ)により行う。 ③パッシブ法 ホルムアルデヒドは、パッシブ採取機器により採取し、ＨＰＬＣ又はガスクロ マトグラフ法(以下ＧＣ)あるいはＡＨＭＴ－吸光光度法のうち採取機器に適応 した分析法による。 トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン及びパラジクロロベンゼンは、 分析法による。 パッシブ採取機器により採取しＧＣまたはＧＣ／ＭＳのうち採取機器に適応した測定方法 採取及び分析は、法令に基づき空気中の物質の濃度に係る証明を行う者が行う。２ 仮設工事[1.6.2]{1.3.3}外壁改修工事建具改修工事内装改修工事・塩化ﾋﾞﾆﾙ系ｼｰﾄ防水工事作業・ｼｰﾘﾝｸﾞ防水工事作業・改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事作業・左官作業・左官作業・建築塗装作業・自動ドア施工作業・プラスチック系床仕上げ工事作業・吹付け硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ断熱工事作業・鋼製下地工事作業・ガラス工事作業・タイル張り作業・内外装板金作業・FRP防水工事作業・ｾﾒﾝﾄ系防水工事作業・カーペット系床仕上作業・木質系床仕上げ工事作業・ボード仕上げ工事作業 ・タイル張り作業塗装改修工事耐震改修工事・とび作業 ・構造物鉄工作業・型枠工事作業・建築塗装作業・壁装作業その他 ・ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ工事作業・木工塗装作業・保温保冷工事作業仮設工事防水改修工事工事種別適 用 技 能 士・とび作業・ｱｽﾌｧﾙﾄ防水工事作業・ｱｸﾘﾙｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業 ・合成ｺﾞﾑ系ｼｰﾄ防水工事作業・ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業・樹脂接着剤注入工事作業・ビル用サッシ工施工作業・鉄筋組立て作業・建築フィルム作業１ 施工数量調査 調査範囲 ・図示の範囲 ・ 調査方法 ・図示 ・ 既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・図示 ・ 調査報告書 提出部数 ・２部 ・ ２ 降雨等に対する養生 方法(とい共)３ 既存防水の処理既存保護層の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・) ・行わない ・行う(・M4AS ・M4ASI ・M4C ・M4DI) ・行わない既存防水層の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・) ・行わない既存露出防水層表面の仕上塗装除去既存塗膜防水層表面の仕上塗装除去 ・行う(L4X) ・行わない４ 既存下地の処理 [3.2.6] 既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等 ・図示 ・ POS工法及びPOSI工法(機械式固定方法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした設備機器架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり・丸環の取付け部、塔屋出入口部等の欠損部及び防水層末端部の納まり部の処理 ・図示 ・ ５ アスファルト防水 屋根保護防水 [3.3.2～5]※[3.1.3](5)(ｱ)～(ｳ)による ・ 立上り部等の処理 ※[3.2.6](4)(ｳ)(g)①～③による ・ 11 交通誘導員 必要に応じ搬入路付近に交通誘導員を配置する。 配置箇所 ※監督員の指示による ・図示12 快適トイレ 仕様 ※図示 ・ 10 仮囲い ※設置位置等は監督員の指示による ・図示※図示 ・ ９ 工事用搬入路３ 防水改修工事仮設間仕切りの種別と材質等 充填材※Ｃ種・木・軽量鉄骨※有り 単管仕上げ(厚さmm)・せっこうボード(9.5mm) ・無し・片面 防炎シート・合板(9.0mm) 材種( ) 種類( )塗装・Ｂ種下地 充填材：グラスウール32k(厚：50mm以上)種別・Ａ種材質 仕上げ 塗装 設置箇所 充填材(１)質問回答書、本特記仕様書(改修)及び図面に記載されていない事項は、すべて「埼玉県建築工事特別 (以下、「改修標準仕様書」という。)及び国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書 共通仕様書」、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修｢公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和４年版)」 (建築工事編)(令和４年版)｣(以下、「標準仕様書」という。)による。 [1.5.1] 調査 ※石綿含有建材の事前調査 行う。 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を16 石綿含有建材の調査・ ・ ・ ・分析による石綿含有建材の調査 分析対象アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、トレモライト分析方法材料名定性分析方法 定量分析方法JIS A 1481-1またはJIS A 1481-2サンプル数 1箇所あたり3サンプル・ 箇所・ 箇所 ・ 箇所・ 箇所・ 箇所 ・ 箇所 採取箇所 ・図示 ・ 貸与資料()JIS A 1481-3またはJIS A 1481-4※建築工事標準詳細図(国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修 令和４年版)17 技能士18 化学物質の濃度測定備考(1.5.9)[1.7.9]中間検査実施回数( ) 実施段階()監督員の指示による中間検査成績評定 ※対象外 ・対象(埼玉県建築工事成績評定要領第２)[1.7.2]{1.5.1}[1.8.1～3]{1.6.1～3}中間検査 ※行う(埼玉県建設工事検査要綱第４条)・行わない 19 中間検査20 完成図等完成図等の種類及び記入内容 完成(竣工)図(※監督員が指定した設計図面に完成時の状態を表現したもの) 図面情報電子化媒体 ※CD-R又はDVD-R，１部 着工時と完成時の状況を比較できるように撮影する 撮影箇所 ※外部( )内部( ) 撮影者 ※監督員の承諾する撮影者 ・ 完成写真(埼玉県建築工事写真作成要領に基づき作成する)保全に関する資料 ※１部 ・ 部 埼玉県電子納品運用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ ※適用する(CD-R又はDVD-Rで1部提出) ・適用しない ・埼玉県建築工事写真作成要領別表５施設CADデータ ・更新して提出 ・更新しない 原本及びアルバムを各1部提出 原本(電子媒体：撮影時のJPEG)及びアルバム(紙媒体又は電子媒体)を各1部提出 パネル入り(外部全景)完成写真 ・要 ・不要上記以外 ・１部提出 建物引渡し日から10年間、受注者、施工者、材料ﾒｰｶｰの3者連名とし2部提出する。 防水工事 ※屋上防水 ・外壁防水 ・金属屋根 ・ {1.6.4}・予備材料 ※監督員の指示による ・ ・下請契約 ※全体及び県内に分け、契約数及び契約金額の総計を提出する。 22 その他21 保証書監督員の指示により埼玉県建築工事監督要綱別表第１に示す書類を原則電子データで提出する。 防水層の種別工法 種別 施工箇所 立上り部の保護・Ｐ２Ａ・Ｐ１Ｂ・Ｐ２ＡＩ・ ・Ｐ１ＢＩ・Ｔ１ＢＩ絶縁用ｼｰﾄ (ｽｷﾝ層付き)断熱材 Ｇ [9.2.1～3]・A-1・A-2・A-3・B-1・AI-1・AI-2・AI-3・BI-1・乾式保護材・ｺﾝｸﾘｰﾄ押え・れんが押え ※JIS R 1250 ・ ※ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ 厚さ0.15mm 以上※ﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ・ (材質)・ 70g/㎡程度 70g/㎡程度・BI-2・B-2 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 材料による区分 ※R種 厚さ ( )mm以上 用途による区分 ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ※[表3.3.3]から[表3.3.9]による 平場の保護コンクリートの厚さ こて仕上げ ※水下 80mm以上 ・ 床タイル張り ※水下 60mm以上 ・ 窯業系パネルⅠ類(厚さ㎜、幅㎜) ※[表3.3.3]から[表3.3.9]による 材料による区分 ※R種 厚さ ( )mm以上 用途による区分 ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ(厚さ)・ mm ・ ・乾式保護材[3.1.3]［3.1.4］[3.2.3、4、6][1.6.2、3]※JIS A 9521に基づく押出法 ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ断熱材3種bA又はﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ・ﾓﾙﾀﾙ押え(屋内) CADデータの形式 ※SXF(sfc) ・DXF ・JWW (埼玉県建築工事図面情報電子化媒体作成要領による。CADﾃﾞｰﾀのﾊﾞｰｼﾞｮﾝは監督員と協議する)(通常取扱いに注意を要するものの使用方法を解説する) ７)本工事において、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和5年2月24日変更閣議決定)」及び、１１４ 仮設間仕切り㎡体育館内空調機新設工事に伴う建築工事一式仮設工事一式建築特記仕様書１埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号中学校(体育館)６ 塗膜防水 ウレタンゴム系塗膜防水は、次による。 平場：Ｘ－２(密着工法) 立上り：Ｘ－２(密着工法)７ シーリング シーリング材は、JISA5758(建築用シーリング材)による。 サッシ廻り：変性シリコーン系(ＭＳ－２)とする。 内装改修工事一式(壁天井仕上張替等)外構工事一式(空調屋外機基礎、フェンス等)(建物概要)㎡RC造4階建22,996.03狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事(入間野中学校)狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (入間野中学校)狭山市北入曽１０２８－１1,167金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所設 計 年 月 日摘 要一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房図 名 図 面 番 号 工 事 名 称 縮 尺 製 図 設 計 総 括A1:S=NSA3:S=NS 第3者機関による性能測定データ ※要 ・不要１ 改修範囲 [6.1.3] 既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁及び床の改修範囲 ※壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・図示天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取合う天井の改修範囲 ※壁面より両側600mm程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・図示既存天井の撤去に伴う取合部の壁面の改修 ※既存のまま ・図示２ 既存床の撤去及び 下地補修[6.2.2] ビニル床シート等の除去 ※仕上げ材のみ(接着剤とも) ・下地モルタルとも(・図示の範囲 ・除去範囲全て)合成樹脂塗床材の除去工法 ・機械的除去工法 ・目荒し工法コンクリート又はモルタル面の下地処理に用いるポリマーセメントモルタル及び改修後の床の清掃範囲 ※改修箇所の室内 ・ エポキシ樹脂モルタルは、「４章 外壁改修工事」による。 ６ 内装改修工事・低放射フィルム・衝撃破壊対応ガラス 飛散防止フィルム 飛散防止フィルム・ガラス貫通防止フィルム内貼り用 外貼り用・SC-2・LE・GI-1 ・GI-2・GD-1・SF・GD-2可視光線透過率：65%以上・日射調整フィルム Ｇ・層間変位破壊対応ガラス※SC-1 品質 JIS A 5759 による 熱割れ計算書 ※要 ・不要 外部に面する建具の種別 気密性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による) 水密性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による) 遮音性の等級( )(適用する建具 ※建具表による) 断熱性の等級( )(適用する建具 ※建具表による)材料 ステンレス鋼板 ※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI ・ 形状及び仕上げ 表面処理 防音ドア、防音サッシ 断熱ドア、断熱サッシ ＧS-5S-6S-4A-4・ 70・ 100・A-3W-4W-5※図示による※図示による※図示による・Ａ種・Ｂ種・Ｃ種 結露水の処理方法 ・水貯め式 ・排水式 着色 ・標準色 ・特注色 着色 ・標準色 ・特注色 外部に面する建具 種別 ・BB-1種 ・BB-2種 ・ 屋内の建具種別 ・BC-1種 ・BC-2種 ・ ステンレス製のくつずりの仕上げ ※ＨＬ ・ ・戸ぶすま 見込み寸法 ※19.5mm ・建具表による ・ 見込み寸法 ※30mm ・建具表による ・ 枠及びくつずりの材料 ・建具表による ・ 見込み寸法 ※30mm ・建具表による ・ 表面板の仕上 ・建具表による ・ [5.8.1～3] クローザ類13 鍵14 自動ドア開閉装置マスターキー ・製作する(・新規 ・既存マスター合わせ) ・製作しない鍵箱 ・無 ・有錠前類 シリンダ箱錠及びシリンダ本締まり錠12 建具用金物 金物の種類及び見え掛り部の材質等 ※[表5.8.1]及び適用は建具表による ・ 金属製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※[表5.8.2]による ・建具表による ・ 樹脂製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※[表5.8.3]による ・建具表による ・ 木製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※[表5.8.4]による ・建具表による ・ 木製建具に使用する戸車及びレール ※[表5.8.5]による ・建具表による ・ ・建具表による ・図示 ・ 握り玉、レバーハンドル、押板類、クレセント等の取付位置・紙張り障子 ・電源()戸の開閉方式 ※改修標準仕様書表5.9.1による (防錆 ・適用する ・適用しない) ・種類・開閉方式() ・耐電圧() ・温度上昇()・耐久性(サイクル)() ・防錆() ・電源()・車椅子使用者用便房出入口引き戸用駆動装置 ・耐電圧() ・温度上昇() ・耐久性(サイクル)()・防錆() ※改修標準仕様書表5.9.2による (防錆 ・適用する ・適用しない)凍結防止措置 ・行う ・行わない ・大形押しボタンスイッチ ・非接触スイッチ 車椅子使用者用便房スイッチの種類 タッチスイッチの種類・引き戸用検出装置 ※改修標準仕様書表5.9.3による (防錆 ・適用する ・適用しない)・引き戸用駆動装置 ・無線式タッチスイッチ ・光線式タッチスイッチ ・耐電圧() ・防錆() ・防滴() ・電源() ・建具表による ・ 性能値 性能値 性能値16 重量シャッター性能 ※[表5.10.1]による ・ [5.10.3][5.11.2、3] シャッターの種類外壁開口部に設ける重量シャッターの耐風圧強度( )Pa開閉方式の種類 ※電動式(手動併用) ・手動式安全装置 電動式シャッターの急降下制動装置、急降下停止装置 (設置箇所 ・建具表による ・ ) 電動式シャッターの障害物感知装置 (設置箇所 ・建具表による ・ ) 屋内用防火シャッター若しくは防煙シャッターの危害防止装置 (設置箇所 ・建具表による ・ )引き戸用検出装置の種類及び必要性能項目 ・建具表による ・ ・管理用シャッター ・外壁用防火シャッター ・屋内用防火シャッター種別 耐風圧性 気密性 水密性 枠見込み(㎜) 施工箇所 水切り板、ぜん板等 ※図示・ 工法性能値等 ７ 樹脂製建具６ 網戸等・防虫網 ※合成樹脂製・ガラス繊維入り合成樹脂製※0.25mm以上・ ※16～18メッシュ・ ・ステンレス(SUS316)製・防鳥網 ステンレス(SUS304)線材 1.5mm 網目寸法15mm[5.2.3][5.3.3][5.2.2][5.3.2～5] 外部に面する建具の種別 耐風圧性の等級( )(適用する建具 ※建具表による) 気密性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による) 水密性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による) 枠の見込み寸法 ※建具表による 断熱性の等級 ・H-4 ・H-5 ・H-6 ・H-7 ・H-8 遮音性の等級 ・T-1 ・T-2(適用する建具 ※建具表による) (適用する建具 ※建具表による)材料 ガラス ※複層ガラス ・ 形状及び仕上げ 表面色 ・標準色・特注色工法 水切り板、ぜん板 ※図示 ・ 防音ドア、防音サッシ断熱ドア、断熱サッシ ＧS-5S-6S-4・※図示による※図示による※図示による・Ａ種・Ｂ種・Ｃ種性能値等 ・適用する(※建具表による ・ )・適用しない[5.2.2][5.4.2、4][表5.4.2] ８ 鋼製建具 簡易気密型ドアセット 防音ドア、防音サッシ 断熱ドア、断熱サッシ Ｇ 外部に面する建具の耐風圧性 耐風圧性の等級( )(適用する建具 ※建具表による)A-4・ ・ W-4W-5 遮音性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による) 断熱性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による) 外部に面する建具の日射熱取得性の等級 ・ 材料 ステンレス鋼板 ※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI ・ 鋼板類の厚さ 大型建具(1枚の戸の有効開口幅が950mm又は有効高さが2,400mmを超えるもの) 上記以外の鋼製建具 ※[表5.4.2]による ・建具表による ・ ※建具表による ・ 性能値等 ・適用する(※建具表による ・ )・適用しない[5.2.2][5.5.2～4] ９ 鋼製軽量建具 簡易気密型ドアセット形状及び仕上げ標準型鋼製建具の形式及び寸法※建具表による ・ 断熱ドア、断熱サッシ Ｇ 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による) 断熱性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による)材料形状及び仕上げ 鋼板類の厚さ 大型建具(1枚の戸の有効開口幅が950mm又は有効高さが2,400mmを超えるもの) ※建具表による ・ 上記以外の鋼製軽量建具 ※[表5.5.1]による ・建具表による ・ ステンレス鋼板 ※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI ・ (適用する建具 ※建具表による) 耐震ドア 面内変形追随性の等級(・D-1:1/300 ・D-2:1/120 ・D-3:1/100 )(適用する建具 ※建具表による) 耐震ドア 面内変形追随性の等級(・D-1:1/300 ・D-2:1/120 ・D-3:1/100 ) ステンレス製のくつずりの仕上げ ※ＨＬ ・ ステンレス製のくつずりの仕上げ ※ＨＬ ・ ステンレス製のくつずりの仕上げ ※ＨＬ ・ 標準型鋼製建具の形式及び寸法※建具表による ・ 種類 材種 線径 網目種別 耐風圧性 気密性 水密性 枠見込み(㎜) 施工箇所 鋼板 ・亜鉛めっき鋼板 ・ﾋﾞﾆﾙ被膜鋼板 ・ｶﾗｰ鋼板 ・ｽﾃﾝﾚｽ鋼板その他の鍵 ※各室３本１組(室名札付き) ・ ・防煙シャッター[5.8.4][5.9.2、 3]１ 改修工法 新規建具周囲の補修工法及び範囲 ※図示 ・ 壁部分の開口の開け方 ※図示 ・ 新規に建具を設ける場合・樹脂製建具・鋼製建具 ・外部・内部・鋼製軽量建具・ステンレス製建具－ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・・建具表による ・ ・建具表による ・ ・建具表による ・ ・建具表による ・ ・建具表による ・ ・建具表による ・ ・・・木製建具・建具表による ・ [5.1.3]２ 防火戸３ 見本の製作等４ 防犯建物部品 適用箇所(・建具表による ・)特殊な建具の仮組 ・行う(建具符号： ) ・行わない建具見本製作の目的等：( ) 建具見本の製作 ・行う(建具符号： ) ・行わない ・行う(※建具表による ・ ) ・行わない防火戸の自動閉鎖機構及び防火戸とヒューズ装置、熱感知器又は煙感知器との連動適用箇所 ※建具表による ・ [5.1.7][5.1.5][5.1.4]建具周囲のシーリングは、改修特記仕様書3章 防水改修工事による。 19 ガラス[3.7][5.14.2～4]電動式オーバーヘッドドアの障害物感知装置(設置箇所 ・建具表による ・ )※スチールタイプ・アルミニウムタイプ・ファイバーグラスタイプ・スタンダード形・ローヘッド形・ハイリフト形・バーチカル形※溶融亜鉛 めっき鋼板・125・100・75・50開閉方式による区分※バランス式・チェーン式・電動式風圧力による強さの区分(Pa)３ 既存壁の撤去及び 下地補修[6.3.2] 間仕切壁撤去に伴う他の構造体の補修 ・図示 ・ の適用間伐材等()(※A種・B種)造作材の場合()(※A種・B種)造作材の場合の適用※10％以下・A種・B種・ ・A種・B種・ ※10％以下・ ・ ※1等※1等間伐材等の適用防虫処理※A種・B種・ ※A種・B種・ ・ ・ ・ ・ ・JAS 1083-6 製材‐第6部に基づく広葉樹製材・JAS 1083(製材)以外の製材５ 製材 Ｇ [6.5.2]※2級・ の適用間伐材等※2級・ の適用間伐材等※上小節・ ・ ・ ・ ・ ・ ・JAS 1083-5 製材‐第5部に基づく下地用製材・JAS 1083-2 製材‐第2部に基づく造作用製材※A種 ・B種 ・ ※A種 ・B種 ・ ※A種 ・B種 ・ ※A種 ・B種 ・ ※A種 ・B種 ・ [6.5.2] ４ 施工一般 材料のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆又は改修標準仕様書6.5.2(1)(ｳ)(b)による７ 造作用単板積層材Ｇ [6.5.2]の適用間伐材等間伐材等の適用間伐材等の適用寸法(mm)(使用環境)接着性能・ ・ ・ ・ ・ の適用・JAS 0701に基づく造作用単板積層材・JAS 0701以外の造作用単板積層材・JAS 3079に基づく直交集成板寸法(mm)(mm)寸法６ 造作用集成材 Ｇ [6.5.2] ・「集成材の日本農林規格」による造作用集成材※１等 ・２等 ※１等 ・２等 の適用間伐材等見付け材面数 (mm)寸法・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材見付け材面の品質化粧薄板の厚さ(mm)寸法(mm)見付け材面数間伐材等の適用※１等・２等※１等・２等・ ・ ・ ・ ・「集成材の日本農林規格」以外の造作用集成材(mm)寸法の適用間伐材等※15％以下 ・ ※15％以下 ・ ・「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材の樹種化粧薄板芯材の 寸法 化粧薄板の見付け材 間伐材等の適用 面の品質厚さ(mm)(mm) 樹種※15％以下・ ※15％以下・ ・ ・ ・ ・ 化粧薄板芯材の施工箇所 寸法(㎜) 等級 含水率 保存処理施工箇所 寸法(㎜) 等級 含水率 保存処理寸法(mm) 等級 含水率 保存処理施工箇所 表面の品質 含水率施工箇所種別樹種施工箇所 品名 表面の品質施工箇所 含水率施工箇所 樹種名 含水率 見付け材面の品質施工箇所 品名品名 施工箇所 樹種名 見付け材面の品質施工箇所 寸法(mm) 材面の品質 含水率施工箇所 ※[4.3.10]によるモルタル塗り(塗り厚25mmを超える場合の処置 ※図示)・する・しない・する・しない・する・しない・する・しない・する・しないの樹種名樹種名強度等級品名15 自閉式上吊り引戸装置５ 建具改修工事 ・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) ・JIS G 3322(塗装溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯)・ステンレス鋼板 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法防虫処理の適用防虫処理※14%以下・ ※14%以下・ 見え掛り面見え掛り面以外・ ※小節以上・ｱﾙﾐﾆｳﾑ製建具Ａ－０２ 建築特記仕様書２埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号木額縁狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (入間野中学校) 40×45金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所設 計 年 月 日摘 要一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号図 名 図 面 番 号 工 事 名 称 縮 尺 製 図 設 計 総 括A1:S=NSA3:S=NS単層フローリング(フローリングボード１等)[6.5.2] ８ 合板等 ・「合板の日本農林規格」による普通合板 Ｇ施工箇所(mm)厚さ単板の樹種名接着の程度板面の品質防虫処理間伐材等の適用※1類・2類※5.5※2等以上針葉樹広葉樹※C-D以上・1等・・・適用する・適用しない施工箇所等級単板の樹種名接着の程度板面の品質厚さ(mm)防虫処理強度等級の適用間伐材等・「合板の日本農林規格」による構造用合板 Ｇ※2級以上・1級・特類※1類※C-D以上・※12・・・「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板 Ｇ厚さ(mm)施工箇所単板の樹種名接着の程度・特類・１類防虫処理間伐材等の適用・ ・適用する・適用しない・「合板の日本農林規格」による天然木化粧合板 Ｇ化粧板に使用する単板の樹種名施工箇所厚さ(mm)接着の程度 防虫処理の適用・1類・2類・適用する・適用しない施工箇所厚さ(mm)・2類・1類防虫処理の適用単板の樹種名接着の程度・適用する・適用しない・「合板の日本農林規格」による特殊加工化粧合板 Ｇ・ ※13タイプ※P又はM・ ・ ※15施工箇所表裏面の状態による区分 による区分曲げ強さによる区分耐水性による区分難燃性・パーティクルボード Ｇ施工箇所 寸法(mm)・JAS 0360 に基づく構造用パネル・ＭＤＦ Ｇ施工箇所厚さ(mm)による区分表裏面の状態 曲げ強さによる区分接着剤による区分難燃性による区分接着剤のホルムアルデヒドの放散量 ※F☆☆☆☆ ・ 適用部位( )・合板等の加圧注入処理等の適用 適用部位( )・薬剤の接着剤への混入による防腐、防蟻処理・薬剤の塗布等による防腐、防蟻処理適用部材・ ※薬剤の製造所の仕様による※JIS K 1571に適合又は同等品・薬剤の加圧注入による防腐、防蟻処理保存処理性能区分・Ｋ２ ・Ｋ３ ・Ｋ４適用部材野縁等の種類 屋外(※25形 ・19形) 屋内(※19形 ・25形)窓、出入口その他に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合) 吊元枠、水掛りの下枠及び敷居 ※ひのき ・ その他 ※松又は杉 ・ 間仕切軸組に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合) ※杉又は松 ・ 床組に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合) ※杉又は松 ・ スタッド、ランナーの種類スタッドの高さが5mを超える場合 ※図示 ・ 15 軽量鉄骨壁下地16 ビニル床シート Ｇ化粧加工の方法厚さ(mm)処理の方法薬剤の種類10 接着剤11 防腐･防蟻処理12 内部間仕切軸組及び 床組み13 窓、出入口その他14 軽量鉄骨天井下地出入口及びこれに準じる開口部の補強 ※[6.7.4](5)による ・ 屋外の形式及び寸法 野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔 ・図示 ・ 周辺部の端からの間隔 ・図示 ・ 野縁の間隔 ・図示 ・ 既存の埋込みインサート ・使用する ・使用しないあと施工アンカーの施工後の確認試験 ・行う 試験箇所数 ※屋内の場合、 当該階において3箇所 ・( )箇所 引張試験にて確認する強度 ※つりボルト受け等の間隔が900mm程度以下かつ天井面積構成部材等の 単位面積あたりの質量が20kg/㎡以内の天井の場合は400N程度 ・行わない ・( )N・吊りボルトの間隔が900mmを超える場合の補強方法 ※図示 ・ ・天井のふところが3.0mを超える場合の補強方法 ※図示 ・ ・天井下地材における耐震性を考慮した補強 補強箇所 ※図示 ・ 補強方法 ※図示 ・ ※かすがい、座金、箱金物、短冊金物 (改修標準仕様書表6.5.3～5に示す程度の市販品 表8.20.1のF種程度)諸金物 ※隠し釘打ち ・釘頭埋め木 ・つぶし頭釘打ち ・釘頭現し造作材の化粧面の釘打ち ９ 接合具等 ・ (形状： 寸法： 材質： )※FS(複層ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ)・ 種類の記号・無地・ﾏｰﾌﾞﾙ柄・柄物色柄※2.0・ 備考 厚さ(mm)接合部の処理 ※熱溶接工法 ・ ※[表6.7.1]により「スタッドの高さによる区分」に応じた種類 ・図示 ・ 17 ビニル床タイル Ｇ・FOB(薄型置敷きﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・FOA(置敷きﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・無地・柄物・柄物・無地 ・500×500・ ・ ・ ・・4.0・3.0・2.5・2.0・ ・450×450・300×300・柄物・無地 ・FT(複層ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・ ・450×450・300×300・柄物・無地 ・TT(単層ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・・2.0・ ・450×450・300×300・3.0※2.0・柄物・無地 ※KT(ｺﾝﾎﾟｼﾞｼｮﾝﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)種類の記号色柄寸法(mm)厚さ(mm) 備考19 ビニル幅木20 ゴム床タイル厚さ(mm) ※1.5以上 ・ 高さ(mm) ※60 ・75 ・100 18 特殊機能床材 ・帯電防止床シート ・帯電防止床タイル 視覚障害者誘導用ブロック等の突起の形状・寸法及びその配列はJIS T 9251による。 既調合目地材 壁タイル張りの工法 内装タイル ・密着張り ・改良圧着張り 内装タイル以外のユニットタイル ・マスク張り ・モザイクタイル張り・有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り内装タイル接着剤張りの接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆ ・ 標準的な曲がりの役物は一体成形とする タイルの形状・寸法等伸縮調整目地のシーリング材、目地寸法は改特記仕様書第３章による 試験張り ・行う(範囲、仕様等は図示による) ・行わない 見本焼き ・行う(施工箇所： ) ・行わない・セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り伸縮調整目地の位置 床タイル (※縦、横とも４ｍ以内ごと ・図示 ・ ) 床タイル以外 (・図示 ・ )モルタル ・現場調合材料 ・既調合材料 既製目地材 ・設ける 施工箇所( )形状(※図示 ・ ) ・設けない床目地 ・設ける 目地割り ※2㎡程度(最大目地間隔3m程度) ・壁面の仕上げ厚又は全塗り厚が25mmを超える場合の下地処理27 モルタル塗り28 タイル張り ・設けない※図示による ・ パネル表面仕上げの壁紙張りの品質、性能は、標準仕様書19章による。 遮音性能は、JIS A 6512に準拠し、中心周波数500Hzの音についての透過損失とする。 ハンガーレールの取付け下地の補強 ※取付け全重量の５倍以上の荷重に対して、使用上支障のない耐力及び変形量と なるように補強する。 ・図示パネルをランナーに取り付ける部品 ※ランナーに加わる重量の5倍以上の荷重に耐えられるものハンガーレール及びランナー ※パネル重量の5倍の荷重を、パネル１枚に使用するランナー数で除した値に 対して、耐力及び変形量が使用上支障のないものパネル材料のホルムアルデヒド放射量 ※F☆☆☆☆ ・ ・SUS304 表面処理 ※HL程度 ・ 材料の種類及び仕上げ ・アルミニウム 表面処理(※標準仕様書 表14.2.1による種別(種))(20.2.6)(20.2.5)パネル材料のホルムアルデヒド放出量 ※F☆☆☆☆ ・ パネル内に取付ける建具 ・あり(※図示 ・ ) ・なし表面仕上材を壁紙張りとする場合の品質、性能は標準仕様書19章による。 パネル内に取付ける建具のドアクローザ、丁番、錠前、上げ落しは、標準仕様書16章8節の建具用金物に対応する材質とする。 ｽﾀｯﾄﾞ構成基材の種類パネル・0・12・20・28・36・不燃防火性能構造形式 ・壁紙張り ・メラミン樹脂焼付又はアクリル樹脂焼付パネル表面仕上げパネル表面材仕上げ材質総厚さ(mm)圧接装置の操作方法操作方法構造形式遮音性・手動式・電動式・部分電動式・鋼板・ ・焼付塗装・壁紙張り・ ・36未満・36以上(dB/500Hz) 種類 ※押し目地 ・ 衝撃緩和型畳(畳表： ・Ｃ１ ・Ｃ２ )発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、種別 ・A種 ・B種 ・C種 ・D種(畳床：・KT-Ⅰ ・KT-Ⅱ ・KT-Ⅲ ・KT-K ・KT-N)下地の種類 ・標準仕様書 表12.6.1による床組 ・ポリスチレンフォーム床下地(ノンフロン Ｇ ) ・ 25 せっこうボード その他のボード張りＭＤＦ及びパーティクルボードのホルムアルデヒド放散量合板ののホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆ ・ 接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆ ・ ※改修標準仕様書6.13.2(2)(ｲ)の(a)～(d)のいずれか ・ 木質系セメント板Ｇ種 類・ 硬質(HW)・ 中質(MW)・ 普通(NW)・ 硬質(HF)種 類・ 普通(NF)・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 21 ・ ・ 30 ・ 厚さ(mm)、規格等厚さ(mm)、規格等・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ 繊維強化セメント板・ けい酸カルシウム板・ 化粧けい酸カルシウム板種 類普通ボード0.8FK タイプ 2(無石綿) ・ 6 ・ 8厚さ(mm)、規格等普通ボード0.8FK タイプ 2(無石綿) ・ 6 ・ 8表面への化粧張り等の加工 ・アクリル樹脂系焼付け 木片セメント板Ｇ種 類・ 火山性ガラス質複層板・ 図示による厚さ(mm)、規格等火山性ガラス質複層板繊維板種 類ハードボード(素地)厚さ(mm)、規格等 スタンダードボード(無処理)・素地ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(未研磨板(RN)・研磨板(RS))・内装用化粧ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(DI)テンパードボード(処理) ・素地ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(未研磨板(RN)・研磨板(RS))・外装用化粧ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(DE)・ミディアムデンシティ ファイバーボード(MDF)Ｇ 厚さ ・2.5 ・3.5 ・5 ・7 厚さ ・3 ・7 ・9 ・12 厚さ ・2.5 ・3.5 ・5 ・7・インシュレーションボードＧ A級(・天井仕上げ ・内装仕上げ ・ ) ・9 ・12 ・15 ・18種 類・ 単板張りパーティクルボード厚さ(mm)、規格等・無研磨板(VN) ・研磨板(VS)・10 ・12 ・15 ・18・ 化粧パーティクルボード ・単板ｵｰﾊﾞｰﾚｲ(DV)・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｵｰﾊﾞｰﾚｲ(DO)・塗装(DC)・10(難燃)・12(難燃)・パーティクルボードＧ吸音材料種 類厚さ(mm)、規格等・ロックウール化粧吸音板(DR) ・ フラットタイプ(・9(不燃) ・12(不燃) ・ )・ 凹凸タイプ(・12(不燃) ・15(不燃) ・ )・ロックウール吸音ﾎﾞｰﾄﾞ1号 ・ 25 ・・ 25(ガラスクロス包) ・ ・グラスウール吸音ﾎﾞｰﾄﾞ32K種 類厚さ(mm)、規格等・普通合板・天然木化粧合板・特殊加工化粧合板表面の樹種 生地、透明塗料塗り(※ラワン合板程度 ・ )板面の品質 ・防虫処理 ・行う ・行わない化粧板の樹種名 ・ 防虫処理 ・行う ・行わない防虫処理 ・行う ・行わない厚さ(mm) ※図示による ・ 厚さ(mm) ※図示による ・ 表面性能 ・ (タイプ)厚さ(mm) ※図示による ・ 化粧加工の方法 ・ｵｰﾊﾞｰﾚｲ ・ﾌﾟﾘﾝﾄ ・塗装せっこうボード製品種 類厚さ(mm)、規格等・12.5 (不燃) ・15 (不燃) ・化粧有(トラバーチン模様)9.5 (不燃) ・化粧無(下地張り用)・シージングせっこうボード(GB-S)・不燃積層せっこうボード(GB-NC)・せっこうボード(GB-R)・木目12.5 (不燃)幅 440mm 程度 模様(・ 柾目 ・ 板目) 専用下地材有り・ﾄﾗﾊﾞｰﾁﾝ模様 9.5(準不燃)・強化せっこうボード(GB-F)・せっこうラスボード(GB-L)・化粧せっこうボード(GB-D)合板Ｇ化粧板合板類の張付け ・A種 ・B種 ・ せっこうボードの目地工法等目地工法の種類 ※仕上表による天井のボード類(ロックウール吸音板を除く)の重ね張りを行う場合 ※図示による・ メラミン樹脂化粧板・ ポリエステル樹脂化粧板JIS K 6903 による (※ 1.2 ・ )突付け工法及び目透し工法のエッジの種類化粧加工の方法(・オーバーレイ ・プリント ・塗装 ・ )突付け工法のエッジの種類目透かし工法のエッジの種類・ベベルエッジ ・スクェアエッジ・ベベルエッジ ・スクェアエッジ防火種別・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・壁紙の種類織物紙施工箇所備考･不燃・準不燃・難燃･不燃・準不燃・難燃･不燃・準不燃・難燃モルタル及びせっこうプラスター面の素地ごしらえの種別※B種 ・A種 コンクリート面の素地ごしらえの種別 ※B種 ・A種 せっこうボード面及びその他のボード面の素地ごしらえの種別 ※B種 ・A種 壁紙のホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆ ・ 26 壁紙張りタイルの形状・寸法等 標準的な曲がりの役物は一体成形とする・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・施工箇所種類表面材の種類 脚部種類 ドアエッジの材質 ドアエッジの形状・メラミン樹脂系化粧板・ポリエステル樹脂系化粧板・ ※幅木タイプ ※製造所の標準仕様・アルミニウム製・ステンレス製・表面材と同材・標準・Ｒタイプ30 フリーアクセス31 可動間仕切32 移動間仕切33 トイレブース34 手すり・集成材(材種： )・ﾋﾞﾆﾙ製ﾊﾝﾄﾞﾚｰﾙ・樹脂被膜ﾀｲﾌﾟ・ｸﾘｱﾗｯｶｰ ・ ・ ・・30程度・35程度 ・45程度・30程度・35程度 ・45程度・34φ材種 表面仕上げ 直径(mm) 取付箇所 備考手すりの握り部分 色合等 ・標準色( ) ・特注色( ) 不透明塗料塗り(※しな合板程度 ・ )24 畳敷き ・鋼製 表面処理 溶融亜鉛めっき(※標準仕様書 表14.2.2による種別( 種))(mm)備考Ⅰ類Ⅱ類Ⅲ類 有 無 標準色役物耐凍害性有 無 特注り性適用 Ｇ再生材料の形状/寸法耐滑吸水率による区分うわぐすり施ゆう 無ゆう・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・施工箇所種類(mm)備考Ⅰ類Ⅱ類Ⅲ類 有 無 標準色役物耐凍害性有 無 特注り性適用 Ｇ再生材料の形状/寸法耐滑吸水率による区分うわぐすり施ゆう 無ゆう・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・(db/500HZ)遮音性6塩化ﾋﾞﾆﾙ無機質その他ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・適用 する・適用 しない・適用 する( )・適用 しない・平行方向移動式・二方向移動式・プッシュ式・ハンドル式・ ・薄膜流しのべ工法・厚膜流しのべ工法・ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)9.512.5 (※ 不燃 ・ 準不燃)[6.5.3、4][6.5.5][6.5.3][6.6.2～4][6.7.3、4][表6.7.1][6.8.2、3][6.8.2][6.8.2][6.8.2][6.8.2][6.9.2、3][表6.9.1][6.10.2、3][6.11.2～6][6.14.2、3][6.13.2、3][6.12.2](20.2.4)(20.2.3)[6.17.2、3](20.2.2)[6.16.2～4][6.15.3、5、6](弾性ｳﾚﾀﾝ樹脂系塗床)[6.5.6][6.5.7]・カットパイル・ループパイル・カット、 ループ併用・パネル式・スタッドパネル式・ｽﾀｯﾄﾞ式(内蔵)・ｽﾀｯﾄﾞ式(露出)900mm150mm以内現況に合わせるＡ－０３有孔合板 しなしな合板・12ｱﾘｰﾅ壁ｱﾘｰﾅ天井※有孔ﾋﾟｯﾁは現況に準拠する建築特記仕様書３木 村 邦 房埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (入間野中学校)金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所設 計 年 月 日摘 要一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房図 名 図 面 番 号 工 事 名 称 縮 尺 製 図 設 計 総 括A1:S=NSA3:S=NS(舗装版切断時に発生する濁水の奥行き(mm) ・約450 ・約600材種・メラミン樹脂化粧板張り(芯材：集成材) ・人工大理石表面の材質 ※塩ビ発泡シート張り ・ 枠の材質 ※アルミニウム製・ ・固定式※網入り磨板ガラス・線入り磨板ガラス※6.8・ ※500・ アルミ製枠付き材 質 厚さ(mm) 高さ(mm) 備 考・可動式・垂直降下式 (巻取り型)・回転降下式種 類 材 質 高さ(mm) 備 考(不燃認定品)※不燃布鋼板製又はアルミ製・ ・800※500 ・可動式(天井収納型) ※固定式(壁埋込型)ガイドレール※500・800・ 表面仕上げ ※天井材張り ・降下機構 煙感知器連動及び手動開放装置(埋込型)７ 塗装改修工事(注)DP以外からDPへ塗替える場合の下地調整は、既存塗膜の種類及び劣化状況に 応じてRA種(既存塗膜全除去)又はRB種(既存塗膜一部除去)を選定すること。 ８ 耐震改修工事特記仕様書(改修その７～８)による塗料製造所の仕様による塗付け量(kg/㎡) 舗装改修工事 発生する濁水の処理 処理に係る特記仕様書) 屋上緑化軽量システム・適用する ・適用しない 芝及び地被類の樹種並びに種類等 ※図示 ・ 見切り材、舗装材、水抜き管、マルチング材等 ※図示 ・ 工法 かん水装置・設置する(種類 ) 新植した芝及び地被類の枯補償の期間 ※引き渡しの日から1年 ・ 既存保護層の撤去 ・行う ・行わない既存舗装の撤去及び再利用 ※図示 ・ 路床の材料 種類 ・普通ポルトランドセメント ・高炉セメントＢ種 Ｇ ・フライアッシュセメントＢ種 ・生石灰(・特号 ・１号) ・消石灰(・特号 ・１号) 添加量 ()kg/m３(目標CBR ※3以上 ・ ) 目標CBRを満足する添加量の確認方法 ・安定処理土のCBD試験 ・ 開粒度アスファルト混合物等の抽出試験 ・行う ・行わない 種類及び処理量 ・図示による １)受注者は、回収した濁水を次のとおり処理するものとする。 処理方法 ・中間処理後、最終処分場に搬入(処理に焼却含まず) ・中間処理後、最終処分場又はセメント工場に搬入(処理に焼却含む) する。 ２)受注者は、別の中間処理施設を選定する場合、事前に監督員と協議するものと共通事項 １)受注者は、舗装版切断作業を行いながら濁水を可能な限り回収し、作業後速や かに回収した濁水を産業廃棄物の汚泥(油分を含む汚泥)として中間処理施設 に運搬及び処理するものとする。 ２)受注者は、汚泥の中間処理業の許可を受けている業者と産業廃棄物処分委託契 約を締結しなければならないものとする。 業者と産業廃棄物収集運搬委託契約を締結しなければならないものとする。 ３)受注者は、自ら運搬を行う場合を除き、汚泥の収集運搬業の許可を受けている ４)受注者は、濁水の処理に関する履行について、廃棄物の処理及び清掃に関する 法律において定める産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。)によ り管理するものとする。 提出書類等 １)受注者は、施工計画書において、濁水の回収、運搬及び処理に関する方法を定 めなければならないものとする。また、中間処理業者及び収集運搬業者と締結 した委託契約書の写し及び許可証の写しを添付すること。 ならないものとする。 ２)受注者は、工事完成後速やかにマニフェストの写しを監督員に提出しなければその他 １)濁水処理量については、舗装版の切断延長や切断厚が変わった場合を除き、原 則として設計変更の対象としないものとする。 ２)受注者は、舗装版切断時に濁水を生じない工法を使用する場合においては、事 前に監督員と協議するものとする。 ３)疑義等が生じた場合については、別途監督員と協議するものとする。 測定時期、場所及び測定点さいたま市内で測定を行う場合は市条例を遵守して実施すること。 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法 ホワイトボード Ｇ35 階段滑り止め(20.2.9)(20.2.7) 材種 ・ステンレス製 ・黄銅製押出型材 ・アルミニウム製押出型材 ・ 形状 ※タイヤ型(タイヤの材質：ゴム又は合成樹脂合等) ・タイヤレス製端部の形状 フラットエンド ・あり ・なし寸法(幅) ・35㎜程度 ・40㎜程度 ・50㎜程度取付け工法 ※接着工法 ・埋め込み工法 ・ ・黒板 区分 ※焼き付け ・ 種類 ・ほうろう ・鋼製 ・ ・ホワイトボード( )色 ※緑・ ・シングル・ダブル ・引分け・片引き・手引き・電動・図示・ ・ひも引き品質、特殊加工等形式 開閉操作 ひだの種類 備考取付け箇所(20.2.16) アルミスラット 焼付け塗装仕上げ クロススラット 消防法で定める防炎性能の表示がある特殊樹脂加工その他の材料 ※ロールスクリーンの製造所の仕様による ・ 幅、高さ、取付箇所 ・図示 ・ 操作方法・スプリング式 ・コード式 ・電動式品質等 ・ ※図示による材種 ・ガラス繊維製 ・合成・天然繊維製スクリーンの仕様 消防法で定める防炎性能の表示があるもの ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は Ｇ とする生地の種別、・つまみひだ・箱ひだ、片ひだ・ﾌﾟﾚｰﾝひだ39 ブラインド・鋼製 表面処理 溶融亜鉛めっき(※標準仕様書表 14.2.2による種別(※C種 ・ 種))材質及び仕上げ・SUS304(スリップ止め加工 ※あり ・なし )衝突防止表示・設置場所 ※図示による 形状・寸法(・30Φ ・ ) 材質 (・ステンレス製 ・塩ビシート )・設置しない誘導標識、非常用進入口等の表示 ※消防法に適合する市販品 ・ 室名札、ピクトグラフ、案内板等の形状、寸法、材質、色、書体、印刷等の種別、取付け形式等(案内用図記号はJIS Z 8210による)縦型ブラインドのスラットの材質形式 スラットの材種操作方法ｽﾗｯﾄ幅の材種ﾎﾞｯｸｽ・ﾚｰﾙ取付箇所 (mm)・横形 ・手動 ※ギヤ式・コード式・操作棒式※アルミニウム・ ※25・ ※鋼製・ ・図示・ ・縦形・電動 －・手動・ ・ 80・100・図示・ ・電動 －幅・高さ 操作方法の種類 合金製 Ｇ※ｱﾙﾐﾆｳﾑ 合金製(20.2.15)(20.2.14)(20.2.12)(20.2.11)材料による区分 ※アルミニウム及びアルミニウム合金の押出し成型材・ステンレス製強さによる区分 ※10-90 ・ 仕上げ ※アルマイト・ 形状 ※角形 ・ ・アルミニウム製 押出し型材(市販品) 種別(標準仕様書表14.2.1) ・BC-1種 ・BC-2種 色合い ・標準色() ・特注色()・鋼製(仕上げ： )ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用する場合は、Ｇ とする暗幕カーテンの両端、上部及び召合せの重なり ※300mm以上 ・ (20.2.16)形状※図示 ・ 品質・性能 外観は、JIS A 4420「キッチン設備の構成材」の4.1 による。 構成材は、JIS A 4420の8 により試験を行ったとき、表1 の規定による。 生地の仕様 消防法で定める防炎性能の表示があるもの材種 ・集成材(仕上げ： ) 及びカーテンボックス44 天井点検口45 床点検口46 くつふきマット47 流し台ユニット溝幅×深さ(mm) ・90×150 ・120×80 ・120×150 ・150×80 ・図示・ ・ステンレス鋼(SUS304)製・硬質アルミニウム合金製・塩化ビニル又はゴム製材種 受け枠 備考・ ・硬質アルミニウム合金・ステンレス製(SUS304)ＷＤ Ｈ寸法(mm)・流し台・コンロ台・つり戸棚・水切り材種 備考・1800・1500・1200・650・600・550 ・800・850天板ステンレス製トラップ付き市販品・600 ・550・600・650・620・670市販品バックガード有り天板ステンレス製・1200・900・450・700・500 市販品・1200・900・600 ・１段式 ・ ステンレス製市販品 － －寸法形式備考材種・450×450・600×600・ ・一般形・密閉形・屋内外用・屋内用・鍵付き ・アルミニウム製・ステンレス製・鋼製・ ・600×600・ ・一般形・屋内外用・屋内用・気密形・450×450・額縁タイプ・目地タイプ密閉型とは、ボルト、ナット等メカニカル構造にパッキンを装着したものとする。 48 鋼製書架及び物品棚種 類規 格 等 JIS による種類・鋼製書架・鋼製物品棚JIS S 1039の規格による ・１種 ・２種 ・３種・４種 ・５種 ・６種 ・ 外枠 内枠 材種 寸法形式※２本操作ｺｰﾄﾞ式・１本操作ｺｰﾄﾞ式・ｱﾙﾐｽﾗｯﾄ・ｸﾛｽｽﾗｯﾄポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合 Ｇ とする(暗幕)※B種 ・A種 ※B種 ・A種 ・クリヤラッカー塗り(CL)※B種 ・A種※B種 ・A種 ※B種 ・A種・耐候性塗料塗り(DP) 鉄鋼面 上塗り等級( )級亜鉛めっき鋼面 上塗り等級( )級ｺﾝｸﾘｰﾄ面及び押出成形ｾﾒﾝﾄ板面 ・・つや有合成樹脂エマルシ ョンペイント塗り(EP-G)屋内の木部屋内の鉄鋼面屋内の亜鉛めっき鋼面※B種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ ※A種 ・ ・合成樹脂エマルションペイント塗り(EP)コンクリート面等・・ウレタン樹脂ワニス塗り(UC)・木材保護塗料塗り(WP)※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種・ピグメントステイン塗り※B種 ・A種・オイルステイン塗り(OS)・ステイン塗り ― ― ― ―・アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り(NAD)※A種 ・ ・B種 ※A種・A種 ※B種 ※B種 ・ ※B種 ・A種つや有合成樹脂エマルションペイント塗り(ｺﾝｸﾘｰﾄ面、ﾓﾙﾀﾙ面、せっこうﾌﾟﾗｽﾀｰ面、せっこうﾎﾞｰﾄﾞ面、その他ﾎﾞｰﾄﾞ面)の塗替えの場合のしみ止め ※B種又はC種の場合は[表7.9.1]の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする ・ 合成樹脂エマルションペイント塗りの塗替えの場合のしみ止め ※B種又はC種の場合は[表7.10.1]の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする ・ ５ 塗装 Ｇ４ 錆止め塗料塗り [7.4.2、3][7.5.2～7.12.2]錆止め塗料塗りの種別鉄鋼面亜鉛 EP-G SOP※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ・A種(下地調整RA種)・B種(下地調整RB種)・C種(下地調整RC種) Ａ種 Ａ種 Ａ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ａ種 ・Ｂ種※Ａ種 ・Ｂ種※Ｂ種 ・ 塗替え新規見え掛り新規見え隠れ塗替え新規見え隠れ新規見え掛り塗替え新規鋼製建具等新規その他塗替え新規鋼製建具等新規その他 Ｃ種 ・ Ｃ種 ・ Ｃ種 ・ Ｂ種 ・ EP-G SOP Ｂ種 ・ (工程の種別はめっき鋼面 DP(工程の種別は(工程の種別は7.4.2(1)(ｲ)(a)によるによるＡ種塗替え新規塗替え(工程の種別は DP(工程の種別は(工程の種別は ― 新規素地面[表7.4.3])7.4.2(1)(ｲ)(b)[表7.4.3])[表7.4.4])[表7.4.5])[表7.4.5])[表7.4.6]) ―塗装の種類 塗料の種別 工程の種別３ 素地ごしらえ [7.3.2～7]木部鉄鋼面(DP以外)鉄鋼面(DP)亜鉛めっき鋼面モルタル面及びせっこうプラスター面コンクリート面(DP以外)及びALCパネル面押出成形セメント板面及びコンクリート面(DP)コンクリート面(DPのみ)せっこうボード面及びその他ボード面不透明塗料塗りの場合透明塗料塗りの場合目地：継目処理工法目地：継目処理工法以外※Ａ種 ・Ｂ種※Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種 ※Ｃ種・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種下地面等 種別材質、形状、寸法 ※図示 ・ 材料のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ ２ 下地調整１ 材料52 収納家具木部鉄鋼面下地調整の種別※不透明塗料塗りの場合はRB種塗替え亜鉛めっき面亜鉛めっき面(鋼製建具)・行う ﾓﾙﾀﾙ、せっこうﾌﾟﾗｽﾀｰ面・RA種(注) ※RB種 ・ ・RA種(注) ※RB種 ・ ・RA種 ※RB種 ・ ・RA種 ※RB種 ・ 下地面の種類 ひび割れ部の補修－ － － －下地調整塗替えＲＢ種の場合の既存塗膜の除去範囲屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・防火材料 ※屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。 ・次の箇所を除き防火材料とする。(箇所： ) ※劣化部分は除去し、活膜部分は残す ・図示 ・ 49 屋内掲示板50 洗面カウンター51 防煙垂れ壁クリヤラッカー塗りＡ種の工程2の適用 ・適用しない ・適用する(着色剤：・溶剤系着色剤 ・油性染料着色剤)ウレタン樹脂ワニス塗りの工程1の着色の適用 ・適用する ・適用しないオイルステン塗りの工程等 ・製造所の仕様による塗料塗り ・1級 ・2級・3級JIS K 5675２種屋根用高日射反射率塗料工程規格番号塗料その他規格名称 種類 等級 下地調整 [7.2.2] ・ＲＡ種 ※ＲＢ種 ・ＲＣ種・高日射反射塗料塗り Ｇ１ 石綿粉じん濃度測定３ 石綿含有保温材等の 除去(レベル２)２ 石綿含有吹付け材の 除去(レベル１)除去対象範囲 ・図示 ・ 除去工法※[9.1.3](2)(ｱ)による ・ 除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 ※密封処理 ※湿潤化 ・固形化除去した石綿含有吹付け材等の処分 ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設) ・埋立処分(管理型最終処分場) ※[9.1.4](2)による(原形のまま、手ばらしが可能な場合) 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去工法除去した石綿含有保温材等の処分 ※密封処理 ※湿潤化 ・固形化除去した石綿含有保温材等の飛散防止措置 除去対象範囲 ・図示 ・ ・[9.1.3](2)による(損傷、劣化等で石綿粉塵を発散するおそれがある場合) ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設) 塗材等の除去除去対象範囲 ・図示 ・ 着工前の試験施工 ・行う ・行わない除去工法( )除去した石綿含有建築用仕上塗材等の飛散防止 ※密封処理 ※湿潤化 ・固形化除去した石綿含有建築用仕上塗材等の処分 (レベル３)５ 石綿含有建築用仕上[9.1.6] ・埋立処分(安定型最終処分場)[9.1.5] ・ビニールシート等による養生を行う ・ 除去した石綿含有成形板の処分 ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設) ・埋立処分(安定型最終処分場) ・石綿含有せっこうボードを除く石綿含有成形板 ※埋立処分(管理型最終処分場) ・石綿含有せっこうボード除去した石綿含有けい酸カルシウム板第一種の処分 ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設) ・埋立処分(安定型最終処分場)４ 石綿含有成形板の 除去(レベル３)除去対象範囲 ・図示 ・ 石綿含有けい酸カルシウム板第一種の場合の隔離養生(負圧不要)方法工法 不陸等の下地調整 ・ 既存外壁の処置 下地面の清掃 ・行う ・行わない 既存外壁仕上げ材の撤去 ・行う ・行わない 欠損部の改修工法・改修特記仕様書第4章 外壁改修工事による ・ 断熱材の施工 ・断熱材の製造所の仕様による ・ 通気層の有無 ・あり( mm) ・なし 外装材の外壁への取付け ・図示 ・ 笠木の施工・改修特記仕様書第3章 アルミニウム製笠木による 外装材の施工 ・外装材製造所の仕様による ・ 断熱材 種類( )厚さ(mm)施工箇所(・図示 ・ ) [9.2.1～4] ホルムアルデヒド放射量 ※F☆☆☆☆ ・ 外装材７ 外断熱改修工事 Ｇ鋼材 改修特記仕様書第8章 8-3 鉄骨工事 ・鋼材による。 笠木 改修特記仕様書第3章 ・アルミニウム製笠木による。 種 類 防火性能 備 考 材処分６ PCB含有シーリング・ＰＣＢ含有シーリング 分析調査(第一次判定)・ＰＣＢ含有シーリング 分析調査(第二次判定)部 位 ・図示 ・ 箇所数： 箇所部 位 ・図示 ・ 箇所数： 箇所種類 採取する部位・箇所数 備 考詳細は監督員との協議による11 舗装版切断時に試験 路床土の支持力比(ＣＢＲ)試験 ・行う ・行わない 現場ＣＢＲ試験 ・行う ・行わない 路床締固め度の試験 ・行う ・行わない 六価クロム溶出試験 ・行う ・行わない路盤 路盤の構成及び厚さ ・図示 ・ 路盤材料(改修標準仕様書表9.7.3による種別) ・水硬性粒度調整鉄鋼スラグ Ｇ ・粒度調整鉄鋼スラグ Ｇ ・クラッシャラン鉄鋼スラグ Ｇ ・クラッシャラン ・粒度調整砕石舗装の構成・図示 ・ 舗装の平たん性 ※著しく不陸がないもの ・ ・再生粒度調整砕石 Ｇ ・再生クラッシャラン Ｇ濁水の処理・ジオテキスタイル 単位面積質量 ・60g/㎡以上 ・ 厚さ(mm) ・0.5～1.0 ・ 引張強さ ・98N/5cm(10kgf/5cm)以上 ・ 透水係数 ・1.5×10 cm/sec以上 ・ -1・フィルター層・ ・図示・ ・切込み砂利・ ・・砂(改修標準仕様書表9.5.1による)・改修標準仕様書9.5.3(2)(ｳ)による・行う ・行わない・路床安定処理 ・適用する ・適用しない 安定処理の方法 ・置き換え工法(・ ) ・安定処理工法 路床安定処理用添加材料(凍上抑制層に用いる材料に砂を用いる場合の粒度試験)[9.5.2～5、9] 10 透水性アスファルト 適用範囲：歩道 材質 ・ 厚さ(mm) ・ ・せっこうボード等を張り付けたパネルを使用フェノールフォーム断熱材又は保温材、接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ ・断熱材打込み工法 種類 ・ 断熱材 JIS A 9521 に基づく発泡プラスチック断熱材 厚さ(mm) ・ 施工箇所 ・ ・断熱材現場発泡工法 断熱材の種類 ※A種1 ・A種1H 厚さ(mm) ・25 ・30 ・ 施工箇所 ・図示 ・ ・断熱材後張り工法 断熱材 JIS A 9521 に基づく発泡プラスチック断熱材 ※F☆☆☆☆ ・ 開口部等補修のための張付け用の接着剤のホルムアルデヒド放散量 種類 ・ 厚さ(mm) ・ ・張り付け工法断熱材の張り付け工法 ・ 断熱材へのボードの張付け工法 ・ 工法[9.3.2～4][9.4.2～4]８ 断熱･防露改修工事Ｇ９ 屋上緑化改修工事 Ｇ 植栽基盤及び材料 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法※アルミニウム製・額縁タイプ・目地タイプ36 黒板及び37 表示38 タラップ40 ロールスクリーン41 カーテン42 カーテンレール43 ブラインドボックスＡ－０４ 建築特記仕様書４埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (入間野中学校)金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所設 計 年 月 日摘 要一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号図 名 図 面 番 号 工 事 名 称 縮 尺 製 図 設 計 総 括A1:S=NSA3:S=NS鉄筋の継手方法等 (5.3.4)柱、梁の主筋 ※ D19以上耐力壁の鉄筋基礎、耐圧スラブ、土圧壁その他の鉄筋( )部 位 継 手 方 法 呼 び 径 (㎜)・ガス圧接 ・機械式継手・溶接継手・重ね継手 ・・重ね継手 ・ガス圧接・重ね継手 ・(5.3.7)(5.4.10)９ 溶接継手類別 ※Ⅰ類(JIS A 5308 への適合を認証されたコンクリート) ・Ⅱ類(JIS A 5308 に適合したコンクリート)普通コンクリート設計基準強度 気乾単位容積スランプ 適 用 箇 所(N/mm２) 質量(t/m３)・24 2.3程度 ・15又は18 ・18・ ・・ ・・ ・ 構造体強度補正値(S) ※標準仕様書 表6.3.2による ・ 種類 ※普通ポルトランドセメント、高炉セメントＡ種、シリカセメントＡ種又は フライアッシュセメントＡ種 適用箇所(※下記以外全て ・ )普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 に示された規定の他、水和熱が7日目で 352Ｊ/ｇ以下、かつ28日目で 402Ｊ/ｇ以下のものとする。 ・高炉セメントＢ種 Ｇ 適用箇所(・1FLより下部(立上り部含む) ・ ) ・フライアッシュセメントＢ種 Ｇ 適用箇所(・ ) ・ アルカリシリカ反応性による区分※Ａ ・Ｂ(コンクリート中のアルカリ総量が 3.0 kg/m３以下)・混和剤 混和剤の種類 ※標準仕様書6.3.1(4)(a)による ・・混和材 混和材の種類 ※標準仕様書6.3.1(4)(b)による ・補正値Ｓ＝３( 月 日～ 月 日、 月 日～ 月 日) Ｓ＝６( 月 日～ 月 日、 月 日～ 月 日)種 別 適 用 箇 所・ Ａ種 ※図示による( )・ Ｂ種 ※図示による( )・ Ｃ種 ※図示による( )種 別 適 用 箇 所・ ａ種 ※図示による( )・ ｂ種 ※図示による( )・ ｃ種 ※図示による( )８ 機械式継手７ ガス圧接６ 各部配筋５ 鉄筋のかぶり厚さ 及び間隔 (溶接金網含む)１ 鉄筋 (5.2.1) 鉄筋の種類※ D16以下※ D19以上種類の記号 呼 び 径 (㎜) 備 考(5.2.2)・溶接金網・鉄筋格子種 類 種類の記号 網目の形状、寸法、鉄線の経 (㎜) 使 用 部 位継手位置柱及び梁の重ね継手の長さ 基礎梁主筋の継手位置 ・図5.2 ・図5.3 ・図5.4 ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ 耐力壁の鉄筋の重ね継手の長さ ・図示による( ) ・ 柱及び梁の主筋で隣り合う継手を同一箇所に設ける部分の位置及び施工方法等 ・図示による(構造関係共通図(配筋標準図)5.1、6.1、7.1、7.3、8.1) ※図示による(構造関係共通図(配筋標準図)3(1)(ｳ))鉄筋の余長の長さ 構造関係共通図(配筋標準図)による。これによらない箇所は図示による。 (5.3.5) 最小かぶり厚さ(目地底から算出を行う) ・図示による( ) ・ 柱及び梁の主筋にD29以上の使用 ・あり 適用箇所( ) 主筋のかぶり厚さを径の1.5倍以上確保する 耐久性上不利な部分(塩害等を受けるおそれのある部分等) ・あり 適用箇所( ) ・最小かぶり厚さに加える厚さ ( )㎜ ・ ※図示による(構造関係共通図(配筋標準図)4(1)表4.1)※図示による圧接完了後の圧接部の試験 外観試験 ※行う(全ての圧接部) 抜取試験 ・引張試験 ※超音波探傷試験(試験方法 標準仕様書5.4.10(ｲ)(a)による)試験方法 ※標準仕様書5.4.10(ｲ)(b)による ・ １ コンクリート の種類等２ セメント３ 骨材４ 混和材料５ 打継ぎの位置、 打継ぎ目地 ひび割れ誘発目地、６ 湿潤養生７ コンクリートの 仕上り８ 打増し厚さ(打放し仕上げ部)９ 型枠10 軽量コンクリート11 寒中コンクリート12 暑中コンクリート13 マスコンクリート14 無筋コンクリート 単位水量測定15 コンクリートの(6.11.1、2) 適用期間( 月 日～ 月 日)構造体強度補正値(S)を積算温度を基に定める場合 ・図示による( )、Ｓ＝( )・ (6.12.2)適用期間( 月 日～ 月 日)構造体強度補正値(S) ※6N/mm２ ・図示による( )、Ｓ＝( )・ ・普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ ・中庸熱ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ ・低熱ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ ・高炉セメントＢ種 ・ﾌﾗｲｱｯｼｭｾﾒﾝﾄＢ種 ・シリカセメント混和材料の適用 ・あり(・標準仕様書6.13.2(2)(ｱ)による ・標準仕様書6.13.2(2)(ｲ)による ・ ) ※15㎝ ・構造体強度補正値(S) ※標準仕様書表6.13.1による ・ (6.13.1、2) 適用箇所 ・図示による( ) ・ セメントの種類スランプ ※普通コンクリート ・ セメントの種類 ※普通ポルトランドセメント、高炉セメントＡ種、シリカセメントＡ種又は フライアッシュセメントＡ種 ・高炉セメントＢ種 Ｇ ・フライアッシュセメントＢ種 Ｇ設計基準強度 ※18(N/mm２) ・ スランプ※15cm又は18cm ・ 適用箇所 ※標準仕様書6.14.1(4)による箇所 ・図示による( )(6.14.1) コンクリートの種類実施要領 (1)単位水量の測定は、150m３に1回以上及び荷下し時に品質の異常が認められた時に実施する。 (2)単位水量の上限値は、標準仕様書6.3.2(ｲ)(c)による。 (3)単位水量の管理目標値は次の通りとして、施工する。 温、コンクリート温度等)と写真により提出する。 (5)単位水量の測定方法は、高周波誘電加熱乾燥法(電子レンジ法)、ｴｱﾒｰﾀ法又は静電容量測定法による。また、試験機関は該当コンクリート製造所以外の機関とする。 (4)単位水量管理についての記録を書面(計画調合書、製造管理記録、打込み時の外気1)測定した単位水量が、計画調合書の設計値(以下、「設計値」という。)±15kg/m３の範囲にある場合はそのまま施工する。 2)測定した単位水量が、設計値±15を超え±20kg/m３の範囲にある場合は、水量変動の原因を調査するとともに生コン製造者に改善を指示し、その運搬車の生コンは打設する。その後、設計値±15kg/m３以内で安定するまで、運搬車の３台毎に １回、単位水量の測定を行う。 3)設計値±20kg/m３を超える場合は、生コンを打込まずに持ち帰らせ、水量変動の原因を調査するとともに生コン製造者に改善を指示しなければならない。その後の全運搬車の測定を行い設計値±20kg/m３以内であることを確認する。更に、設計値±15kg以内で安定するまで、運搬車の３台毎に１回、単位水量の測定を行う。 4)3)の不合格生コンを確実に持ち帰ったことを確認する。 10鉄筋工事コンクリート工事11施工完了後の溶接部の試験 ・外観試験 試験項目 試験対象 ※全数・評定等の評価内容による ・ ・評定等の評価内容による ・ 試験方法 ・超音波測定試験 試験対象・抜取り ロット不合格となった場合の措置 ・１組の作業班が１日に行った溶接箇所で、最大200箇所程度とする ・ 試験の箇所数 ・１ロットに対して( )箇所・全数 試験項目 ※内部欠陥の検出 試験方法 判定基準)による※JIS Z 3063(鉄筋コンクリート用異形棒鋼溶接部の超音波測定方法及び ・ ４ 鉄筋の定着 ・図示による( ) ・ 鉄筋の定着長さ ・図示による( )(5.3.4)機械式定着工法 ・図示による( ) ・ 運用場所 種類 ・摩擦圧接接合・螺合グラウト固定 ・飯合グラウト固定 ・ 工法 必要定着長さ ※第三者機関の評定等を取得している工法とする ※評定等の評価内容による ※評定等の評価内容による 補強筋形状 ※評定等の評価内容による かぶり厚さ ※評定等の評価内容による 品質確認 検査 ※評定等の評価内容による３ 鉄筋の継手２ 溶接金網・ ・ ・SD345・SD295形状等・全数 試験項目 ※挿入長さ 試験方法※JIS Z 3064(鉄筋コンクリート用機械式継手の鉄筋挿入長さの超音波測定 方法及び判定基準)による(5.5.3、5)適用箇所 ・図示による( ) ・ H12建告第1463号に適合する性能 ・Ａ級 ・(5.5.3、5)種類 ・ねじ式鉄筋継手 充填方式 ・端部ねじ加工継手 ・無機グラウト方式 ・有機グラウト方式 ・ ・モルタル充填式継手鉄筋相互のあき施工完了後の継手部の試験工法 ※第三者機関の評定等を取得している工法 ※評定等の評価内容による品質の確認 ※評定等の評価内容による検査 ※評定等の評価内容による ・外観試験 試験対象 ※全数 試験項目・評定等の評価内容による ・ 試験方法・評定等の評価内容による ・ ・超音波測定試験 試験対象・抜取り ロット ・１組の作業班が１日に行った継手箇所で、最大200箇所程度とする ・ 試験の箇所数 ・１ロットに対して( )箇所 ・ 不合格となった場合の措置 ・ 適用箇所 ・図示による( ) ・ H12建告第1463号に適合する性能 ・Ａ級 ・ ・図示による( ) ・ 鉄筋相互のあき ・図示による( ) 溶接継手の工法 ・標準仕様書5.3.5(4)による ・評定等の評価内容による目地の寸法 ※ひび割れ誘発目地、打継目地の深さ寸法は、躯体外側の打増し部で処理する ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ 打継ぎの位置 梁及びスラブ ※スパンの中央又は端から1/4の付近 ・図示による( ) ・ 柱及び壁 ※スラブ、壁梁又は基礎の上端 ・図示による( ) ・ ・標準仕様書 9.7.3(1)(ｱ)による ・ひび割れ誘発目地の位置、形状、寸法湿潤養生の期間 ・セメントの種類が普通エコセメントの場合 ()日合板せき板を用いるコンクリートの打放し仕上げコンクリートの仕上りの平たんさ打増し厚さ ・打放し仕上げの打増し厚さ(外部に面する部分に限る) ・20㎜ ・ ・打放し仕上げの打増し厚さ(内部に面する部分に限る) ・10㎜ ・20mm ・ ・外装タイル後張り面の打増し処理 ・20mm ・打増し範囲 ・図示による( ) ・せき板の材料及び厚さ ・合板(※12mm ・ )Ｇ ・断熱材を兼用した型枠の使用 ・ＭＣＲ工法用シートの使用スリーブの材種･規格等 ・図示による() ・ 打増し範囲 ・図示による() ・ 打増し厚さ ・20mm ・ 適用箇所 ・図示による() ・ 適用箇所 ・図示による() ・ する場合は、強度、変形等について、事前に監督員と協議する。 コンクリート打設時の充填性の確認のため、型枠の一部に透明型枠等を使用適用箇所 ・図示による( ) ・ 種類 ・1種 ・2種気乾単位容積質量 ・標準仕様書 表6.10.1による ・ スランプ ※21㎝ ・ ・普通エコセメントの場合(※図示による( ) ・ ) ※標準仕様書6.8.4による存置期間及び取外し(6.10.1、2)(6.8.4)(6.8.2)(6.8.1)(6.2.5)(6.8.2)(6.7.2)(6.8.1)(6.6.4)(6.8.1)(9.7.3)(6.6.4)(6.3.1)(6.3.1)(6.3.1)(6.3.2)(6.2.1)(6.2.1～6.2.4)Ａ－０５機械基礎・21 2.3程度・18 空調屋外機基礎建築特記仕様書５木 村 邦 房埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号 2.3程度・18 ・18狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (入間野中学校)A1:S=1/100A3:S=1/200設 計 年 月 日摘 要図 面 番 号 図 名 工 事 名 称 総 括 設 計 製 図 縮 尺木 村 邦 房一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号一 級 建 築 士 事 務 所管 理 建 築 士事 務 所 登 録株 式 会 社金 子 設 計埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号1階平面図 Ａ－０６１階平面図 S=1/100狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (入間野中学校)犬走り犬走りＥＰＳ女子更衣室DNUP犬ﾊﾞｼﾘ犬ﾊﾞｼﾘ犬ﾊﾞｼﾘ犬ﾊﾞｼﾘUPUP部室⑩部室⑨部室⑧部室⑦部室⑥部室⑤部室④部室②部室①部室③倉庫②倉庫①剣道場剣道場 柔道場男子更衣室女子便所器具？6,5001,0002,500 2,750 7,50042,0005,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 7,00025,5006,500 6,250Y2'Y2Y5Y4Y3Y1X9 X8 X7 X6 X5 X4 X3 X2 X1男子便所●直接仮設：柔剣道場内、内部足場組範囲を示す。 ：外部足場(くさび式)を示す。 高さH=11.95ｍ：外部足場(くさび式)を示す。 ※たたみ敷き上合板厚12敷き養生 高さH=4.37ｍ (12.5ｍ×10.0ｍ程度)欄間はめ殺し窓改修FIX FIX2,035507透明ガラス厚5撤去アルミパネル厚1.0新設欄間はめ殺し窓改修FIX FIX2,035507透明ガラス厚5撤去アルミパネル厚1.0新設シール止めシール止め：床養生範囲を示す。 ：外部脚立足場設置範囲を示す。 A1:S=1/100A3:S=1/200設 計 年 月 日摘 要図 面 番 号 図 名 工 事 名 称 総 括 設 計 製 図 縮 尺木 村 邦 房一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号一 級 建 築 士 事 務 所管 理 建 築 士事 務 所 登 録株 式 会 社金 子 設 計埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号2階平面図 Ａ－０７２階平面図 S=1/100狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (入間野中学校)42,0005,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 7,00025,500Y2'Y2Y5Y4Y3Y1X9 X8 X7 X6 X5 X4 X3 X2 X16,250 6,500 7,500 2,750 2,5004,000 2,5001,000吊り縄屋 内 運 動 場可動式防球ネット可動式防球ネットUPDNDNDNUPUPステージ玄関放送室女子便所男子便所源氏幕一文字源氏幕ホ ー ル器具庫展開方向ＡＤＣＢ●直接仮設：外部足場(くさび式)を示す。 高さH=11.95ｍ：床養生範囲を示す。 2,0002,000 2,0002,000A1:S=1/100A3:S=1/200設 計 年 月 日摘 要図 面 番 号 図 名 工 事 名 称 総 括 設 計 製 図 縮 尺木 村 邦 房一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号一 級 建 築 士 事 務 所管 理 建 築 士事 務 所 登 録株 式 会 社金 子 設 計埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (入間野中学校)42,0005,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 7,000X9 X8 X7 X6 X5 X4 X3 X2 X16,250 6,500 7,500 2,750 2,5004,000 2,5001,000吊り縄屋 内 運 動 場可動式防球ネット可動式防球ネットUPDNUPステージ玄関放送室女子便所男子便所源氏幕一文字源氏幕ホ ー ル器具庫1,4001,400２階天井伏図 S=1/100化粧石膏ボード厚9.55,000 7,00025,500Y2'Y2Y5Y4Y3Y1X2 X16,250 6,500 7,500 2,750 2,5004,000 2,5001,000ＥＰＳ女子更衣室男子更衣室女子便所男子便所器具庫１階天井伏図 S=1/100●天井面一部改修Ｃ1400×750Ｃ ＣＢＢＢＡ Ａ Ａ ＡＡ Ａ：天井仕上撤去新設(LGS下地共)Ａ Ｂ：天井仕上撤去新設(LGS下地共)Ｃフレキシブルボード厚5EP塗目透し貼：天井仕上撤去新設(木製野縁下地再利用)ラワン合板厚5.5目透し貼SOP1800×1000×8箇所Ａ ＡＢ化粧石膏ボード厚9.5天井伏図 Ａ－０８A1:S=1/100A3:S=1/200設 計 年 月 日摘 要図 面 番 号 図 名 工 事 名 称 総 括 設 計 製 図 縮 尺木 村 邦 房一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号一 級 建 築 士 事 務 所管 理 建 築 士事 務 所 登 録株 式 会 社金 子 設 計埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号屋内運動場展開図狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (入間野中学校)通路屋内運動場通路卓球練習場1/100 1/100通路屋内運動場展開図 Ａ面1/100 1/100展開図 Ｂ面卓球練習場屋内運動場煙感知器連動防火シャッター通路卓球練習場屋内運動場煙感知器連動防火シャッターX16,5001,3206,5001,320650 5,500 3,800 8,200 1,80022,2501FL2FL3FLRSLF1GL230 4,3707,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,00042,0006,5001,3206,5001,320650 5,500 3,800 8,200 1,80022,2501FL2FL3FLRSLF1GL7,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,00042,000X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X91,000 6,250 5,25025,500Y1 Y2 Y2' Y3 Y4 Y51,000 6,250 5,25025,500Y1 Y2' Y2 Y5 Y4 Y3ステージ展開図 Ｃ面 展開図 Ｄ面通路通路6302,5003,050：空調機用防球カゴ(機械設備工事) (天吊)：空調機用防球カゴ(機械設備工事) (壁掛け)壁仕上改修箇所：4箇所矩計図参照3,1608箇所4箇所Ａ－０９設 計 年 月 日摘 要図 面 番 号 図 名 工 事 名 称 総 括 設 計 製 図 縮 尺木 村 邦 房一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号一 級 建 築 士 事 務 所管 理 建 築 士事 務 所 登 録株 式 会 社金 子 設 計埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号矩計図A1:S=1/30A3:S=1/60狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (入間野中学校)X2 Y1アリーナ6,2003,575 2252FLRSL3FL3,800 8,20012,000通路1FLまで5,500GLまで6,150アリーナ卓球練習場用具庫Ｙ１通り矩計図(改修前) 1 / 3 0 Ｘ２通り矩計図(改修前) 1 / 3 0X2 Y1アリーナ6,2003,575 2252FLRSL3FL3,800 8,20012,000通路1FLまで5,500GLまで6,150アリーナ卓球練習場用具庫30302,100630木胴縁追加40×45一部撤去4箇所既存コンクリート面EP塗SOP塗Ｙ１通り矩計図(改修後) 1 / 3 0 Ｘ２通り矩計図(改修後) 1 / 3 0木製野縁 既存のままSOP塗木製野縁 既存再利用一部新設タテ羽目板厚15一部撤去 木胴縁共4箇所タテ羽目板厚15一部撤去 木胴縁共630ラワン合板厚5.5目透し貼SOP ラワン合板厚5.5目透し貼SOP2,50030 2,440 30空調機防球ガード(機械設備工事)空調機防球ガード(機械設備工事)30 5704方向木製額縁30×654方向木製額縁30×6530 570Ａ－１０設 計 年 月 日摘 要図 面 番 号 図 名 工 事 名 称 総 括 設 計 製 図 縮 尺木 村 邦 房一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号一 級 建 築 士 事 務 所管 理 建 築 士事 務 所 登 録株 式 会 社金 子 設 計埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号外構図A1:S=1/50、20A3:S=1/100、40屋外機置場詳細図 1 / 5 0狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (入間野中学校)メッシュフェンス(Ｈ＝２０００)詳細図 S=1/20Y5 Y5器具庫犬ﾊﾞｼﾘ柔道場剣道場犬走り19,0002,400メッシュフェンスH＝2000メッシュフェンスH＝2000片開き戸防草シート貼正 面 図主柱 □50x30x1.6メッシュ119x50x3.6(樹脂塗装)2,000100-200 100-20030 1,970300 2,000450250側 面 図主柱 □50x30x1.683 355.9 504.6 504.6 355.9 4312,235450250正 面 図(片開き戸)600横枠 □-31x31x1.6924103010 46□300300223520001892戸当りメッシュ119×50×3.6(樹脂塗装)30施錠装置門柱 □-50x50x2.3縦枠 □-40x40x1.6100 200配筋：D10@200ﾀﾃﾖｺ共ﾀﾞﾌﾞﾙ機械基礎H300再生砕石RC-40厚200▽GL200 300100200空調機械基礎断面図 S=1/20・機械基礎：コンクリート設計強度：21Ｎ/ｍｍ2 スランプ18特記：コンクリート設計強度は下記のとおりとする防草シート詳細図 Ｓ＝１／２０※施工方法については防草シートメーカー仕様に準ずること。 ※シートの重ね部の寸法、接着処理についてはメーカー仕様に準じて適切に処理すること。 ※シートの固定については適切なピッチで止めピンを打込み固定すること。 ※ピン打込み部分から草が生えないよう、専用のワッシャーや防草テープ等で仕上げること。 参考メーカー ・グリーンフィールド：ザバーン350G 厚0.8・白崎コーポレーション：チガヤシート 厚2.0固定ワッシャー※コ型ピンで固定φ9×250十分に整地を行うこと。 機械基礎廻りは防草シート張りL型止めピン 又は L型止めアンカーピン1,2002,000 2,000 2,000 2,0002000×1200×H300新設機械基礎 ：4箇所Ａ－１１設 計 年 月 日摘 要図 面 番 号 図 名 工 事 名 称 総 括 設 計 製 図 縮 尺木 村 邦 房一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号一 級 建 築 士 事 務 所管 理 建 築 士事 務 所 登 録株 式 会 社金 子 設 計埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号A1:S=1/500A3:S=1/1000仮設計画(案)仮設計画図(案) S=1/500狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (入間野中学校)機械室校舎駐輪場グラウンド13500正門屋内運動場凡 例：今回工事建物を示す：外部足場(くさび式)を示す。 ：仮囲い(ガードフェンスH＝1800)を示す。 ※屋内作業室、搬入経路については 適切に養生、清掃を行うものとする。 工事関係者・資材搬出入口ガードマン工事関係者・資材搬出入経路グラウンド資材搬入経路：幅5.0ｍ程度※工事完了後、グラウンドの現況復旧をおこなうこと長さ86ｍ程度ｽﾛｰﾌﾟ外部足場幅900 W＝1.8m H＝11.95ｍ外部足場幅900 W＝1.8m H＝11.95ｍ外部足場幅900 W＝1.8m H＝4.37ｍ外部足場幅900 W＝1.8m H＝4.37ｍ外部脚立足場L=20.0mガードフェンスH＝1800L＝34ｍガードフェンスH＝1800L＝14ｍＡ－１２埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=N.SA3:S=N.S 交換機 火災報知器受信機 中央監視装置 太陽光発電装置 配電盤 発電装置(防災用) 直流電源装置 交流無停電電源装置 ・監督員の承諾を得て、再生砂などを表層を除く箇所に使用できる。 ※再生砂などは使用できない。 ２４ 墜落制止用器具２３ 改修部分の足場２２ はつり及びあと２１ あと施工アンカー２０ 耐震施工１９ 再生砂・再生砕石１８ 建設発生土の１７ 接地工事１６ 電線管の接続１５ 電線の接続１４ 回路の種別１３ 地中電線路・一般の施設・特定の施設 設置場所一般機器重要機器一般機器 重要機器設計用標準水平震度機器種別 なお、特記なき場合、設計用水平震度は、次による。 再生アスコン使用 ・構外搬出適切処理する。 処理 再生砂使用に先立ち、１購入あたり１検体の六価クロム溶出試験を行い土壌ーブルには、回路の種別、行先の表示を行う。 埋め戻し後の建設残土は、※監督員が指示する構内の場所に敷きならす。 (フルハーネス型) 行うものとする。 する基準」の２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により 立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関 に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基(２)外部足場 ※ Ａ種(枠組足場) ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種 ・Ｆ種本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。 ※足場を設ける場合は、「「手すり先行工法等に関するガイドライン」につい(１)内部足場 ※ 脚立足場 て」(厚生労働省基発第0424001号平成21年4月24日)の「手すり先行工法等 ・使用を要しない (平成30年6月22日付け基発0622第2号)による ※使用を要する 墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン の電源を遮断する装置を使用する。 電動ドリル等の刃が鉄筋、金属配管等に接触した場合に、自動で電動工具 設前に、図面に明示する箇所についてＸ線撮影調査を実施すること。 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開け及びあと施工アンカー打 施工アンカー打設 ること。 あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に１か所引張試験を実施する (原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。) 接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセ ル挿入、埋込みの完了が分かる記録を添付すること。 金属拡張系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録 を添付すること。 は十分な技能及び経験を有した者が行うこと。 施工は、(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又 アンカーボルトを選定すること。 重量１００ｋｇを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付し、 員の承諾を受けるものとする。 機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督機 器1.0 0.61.0 0.62.0 1.51.0 0.62.0 1.50.6 0.4(※１)1.5 1.0機 器屋上及び塔屋1.0 0.61.5 1.0上層階機 器地下・１階1.5 1.0中間階防振支持の機器水 槽 類2.0 1.51.0 0.6(※１)1.5 1.01.5 1.51.5 1.0防振支持の機器水 槽 類1.5 1.01.0 1.0(※１)防振支持の機器水 槽 類2.0 2.0 は上層３階、13階建以上の場合は上層４階とする。 2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層２階、10～12階建の場合 上層階の定義は次による。 重要機器 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 (２)設計用鉛直地震力【備 考】(※１)：水槽類には、オイルタンク等を含む。 機器の重量［kgf］に、設計用水平震度を乗じたものとする。 (１)設計用水平地震力の汚染に係る環境基準に適合することを確認すること。 用していない場合の接地線は、混触防止のため、緑色、緑／黄又は緑／色帯で区別する。 漏電遮断器で保護されている電路と保護されていない電路のＤ種接地極が共 引込み管路等の埋設深さについては、供給事業者と協議のうえ決定する。 路盤材下面)から配管の上端まで原則、600mmとする。ただし、公道への(３)地中電線路の敷設は管路式とし、埋設深さは地表面(舗装する部分ではを巻き付けたうえで絶縁テープ巻きとする。 屋外におけるケーブルの保護管に用いる厚鋼電線管の接続は、防水処置を施したねじなし工法としてもよい。 い。ただし、接続はボックス内とする。 上記以外の場所においては、屋内配線用電線コネクタによる接続をしてもよ 湿気の多い場所、水を使用する場所及び屋外は、圧着接続し自己融着テープ ハンドホール、プルボックス及び主要なアウトレットボックス内の電線・ケ 行先の表示 ポリエチレン被覆鋼管(PLP) 波付硬質合成樹脂管(FEP) 耐衝撃性塩化ビニル管(HIVE) 硬質ビニル電線管(VE) 良質土 圧・弱電回路の標識シートは図面特記による。 (２)地中電線路には、ケーブル埋設標及び標識シートを設ける。ただし、低 による。 (１)管路等の敷設に伴う敷き均し土は、標準仕様書のほか下記及び図面特記 管 種 別 敷き均し土 政法人建築研究所監修)を参考とする。 設備機器の固定等は、「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」(独立行１２ 鍵１１ 金属電線管の装を行わない。 露出配管は原則として塗装を行う。ただし、機械室、倉庫等の露出配管は塗また、屋外で溶融亜鉛メッキ電線管を使用する場合は、塗装を行わない。 塗装 盤等の鍵は、既存盤及び別途工事の鍵との整合を極力図るものとする。 すべて受注者の負担とし、構内につくることが ※できる。 ・できない 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に※処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。 １０ 発生材処理電子納品９ 完成図書の 県営住宅の完成図の提出部数は、Ａ３二つ折り製本４部とする。 出力、数量等)を記載すること。 こと。また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は 完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載する 完成図書の電子納品ガイドライン ※ 適用する ・適用しない(２)買取処分をするもの (銅屑・鉄屑 )(３)再生資源化を図るもの(蛍光管 ) 引渡を要するもの以外は構外に搬出し、適切に処理する。 (構外搬出処理費は、※本工事 ・別途)(１)引渡しを要するもの () 蛍光管等は再資源化施設等に搬入し、全てリサイクルするものとする。 (４)特別管理産業廃棄物 ()の基準、配慮事項を満たすこと。 に基づく特定調達品目該当する機材を使用する場合は、原則として、その判断 受注者は法定外の労災保険に付し、証書の写し等を監督員に提出する。 ８ 再使用機材確認した上で取付る。なお、その測定結果表を監督員に提出する。 取外し再使用機材は、清掃及び絶縁抵抗測定等を行い、機能が良好なことを１.９ 同時期発注の関連工事 ・ 建築工事 ・ 機械設備工事７ 保 険６ 監督員事務所５ 足場・さんばし類４ 工事用仮設物１ 機材等２ 施工条件３ 工事用電力・水施工時間 ※行政機関の休日に関する法律(S63第91号)に定める行政機関の休日以外。 ・上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。 本工事に使用する機材等は、設計図書に規定するもの又はこれと同等のもの 調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。 機材等は使用しないこと。 出し承諾を受けるものとする。 とする。なお、資材名、製造所名および発注先を記載した報告書を監督員に提(３)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時において最新のものを適用する。 (２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用する。 特記事項項 目・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。)２.２ 特記仕様(特記事項の選択項目は、○印のついたものがなければ※印を適用し、・印のものは適用しない。 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。 (以下「標準仕様書等」という。)及び監督員の指示に従い施工する。 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)、公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) という。)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、(１)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県電気設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」２.１ 共通仕様２ 工事仕様１.８ 工事概要火災が保障対象になっている組立保険等にかけて、証書の写しを監督員に提出する。 受注者は工事目的物及び工事材料について工事完成期日後１４日まで、これを 本工事で ・設ける(規模 ) ※設けない 本工事に必要な電力及び水などの費用は、受注者の負担とする。 ・本工事とする。 ※別契約の関連工事の受注者が定着したものは無償で使用できる。 １.７ 建物概要 使用機材等については、アスベスト含有の有無を確認し、アスベストを含む施策特記仕様書による１.６ 主任技術者又は監理技術者の専任期間 施策特記仕様書による１.５ 指定部分 施策特記仕様書による２６ その他２５ アスベスト事前既設機器メーカー名機器名称工事範囲の主な既設機器メーカー昇降機：建築：消防本部 ：ケーブルテレビ会社 ：電話会社 ：電力会社 ：施設管理者 ：官公庁等打ち合わせ機関 関わらず、結果を知事又は市長あてに報告する。 前調査を建築物石綿含有建材調査者により実施し、アスベスト使用有無に 全ての建築物、工作物において大気汚染防止法及び石綿障害予防規則の事第３条 製造者または受注者は、次の各号に掲げる責任を果たすよう努めなければならない。 第４条 この特記仕様書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者が協議して定める。 材を提供又は公開するともに、問い合わせ等に対応する体制を整備すること。 ３ 製造者は、適切な維持管理を行うことができるよう、管理者に対して維持管理に必要な情報又は機 間供給すること。 ２ 製造者は、製造した昇降機の部品等を、昇降機の引渡しから起算して耐用年数を勘案して適切な期５ 受注者は、製造者に対し、前各号の規定を遵守するよう要請すること。 ４ 製造者は、保守点検受注者からの依頼に対し協力すること。 ７ 保守点検受注者とは、管理者からの委託により、保守・点検業務を受注した者をいう。 ６ 管理者とは、昇降機の引渡しを受け、施設管理を行う者をいう。 ５ 製造者とは、昇降機の製造者をいう。 ４ 受注者とは、本工事の受注者をいう。 ３ 発注者とは、本工事の発注者をいう。 ２ 昇降機とは、本工事で施工した昇降機設備をいう。 第２条 この特記仕様書における用語の定義は、次の各号による。 機の適切な維持管理に関する指針」(平成28年２月19日付け国土交通省住宅局建築指導課)による。 第１条 この特記仕様書は、昇降機設備工事(新設、増設又は更新)において、昇降機を常時適法な状昇降機の適切な維持管理に係る特記仕様書 態に維持できるよう必要な事項を定める。なお、この特記仕様書に記載されていない事項は、「昇降 るものとする。 ２ 受注者は、舗装版切断時に濁水を生じない工法を使用する場合においては、事前に監督員と協議す 更の対象としないものとする。 ２ 受注者は、工事検査時にマニフェスト原本を提示する。 委託契約書の写し及び許可証の写しを添付すること。 らないものとする。また、中間処理業者及び収集運搬業者と第3条第3項及び第4項に基づき締結した４ 受注者は、濁水の処理に関する履行について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において定め る産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。)により管理するものとする。 収集運搬委託契約を締結しなければならないものとする。 ３ 受注者は、自ら運搬を行う場合を除き、汚泥の収集運搬業の許可を受けている業者と産業廃棄物 ばならないものとする。 ２ 受注者は、汚泥の中間処理業の許可を受けている業者と産業廃棄物処分委託契約を締結しなけれ第４条 受注者は、施工計画書において、濁水の回収、運搬及び処理に関する方法を定めなければな第５条 濁水処理量については、舗装版の切断延長や切断厚が変わった場合を除き、原則として設計変 濁水を産業廃棄物の汚泥(油分を含む汚泥)として中間処理施設に運搬及び処理するものとする。 ２ 受注者は、別の中間処理施設を選定する場合には、事前に監督員と協議するものとする。 第３条 受注者は、舗装版切断作業を行いながら濁水を可能な限り回収し、作業後速やかに回収した・中間処理後、最終処分場又は再資源化(処理に焼却又は溶融を含む)・処理方法 ・中間処理後、最終処分場に搬入(処理に焼却又は溶融含まず)・中間処理施設 市 地内、(株)・種類及び処理量 汚泥(油分を含む汚泥) ． m3第２条 受注者は、回収した濁水を次のとおり処理するものとする。 舗装版切断時に発生する濁水(以下「濁水」という。)の処理に関し必要な事項を定めるものである。 第１条 この特記仕様書は、埼玉県電気設備工事特別共通仕様書に定めるもののほか、アスファルト舗装版切断時に発生する濁水の処理に係る特記仕様書 調査結果の報告(上端1,900以下)1,500図面上の縮尺は、ＪＩＳ Ａ１版とした縮尺とする。 端子盤 〃 (人感センサー切換用) 〃 (台上)本特記仕様書、特別共通仕様書及び標準仕様書等において疑義が生じた場合は、３．３ 疑義３．２ 図面上の縮尺発注図又は工事区分表による。 ３．１ 他工事との取合区分３ その他〃県営住宅９００５００名称測 点〃５００〃１,８００２,０００(上端1,900以下)1,500９００ 〃 廊下表示灯( 〃 )４００床上～中心 ５００床上～中心〃１,３００１,１００ (上端1,900以下)1,500 〃１５０３００(和室)２００１５０２,０００スイッチ(一般) 〃 (身体障害者用)２,０００(一般)〃 〃呼出ボタン(身体障害者用)復帰ボタン( 〃 )防水型コンセント分電盤、制御盤、開閉器箱２.４ 取付高さ 壁付、壁掛型の機器等の取付高さは、図面に記載のない場合は原則として次のとおりとする。 台上～中心２,０００１,２００一 般１,０００〃 取付高さ(ｍｍ)〃１,８００２,０００ｺﾝｾﾝﾄ、電話用ｱｳﾄﾚｯﾄ、直列ﾕﾆｯﾄ し、監督員の承諾を受ける。 (１)施工に先立って建築及び関連設備の業者と打合せのうえで施工図を作成 以上のことを留意し、工程管理、安全管理に万全を期すること。 (10)工事に先立ち、監督員と打合せの上、住民及び関係自治会等に対して工(９)特に騒音振動など周辺に甚大な影響のある工事については、原則として(８)本工事における停電措置が必要な場合、事前に計画書を電気主任技術者(７)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを 周知する。 事説明を実施すること又、工事に先立ち、「工事のお知らせ」等を配布し、 打合せして設定すること。 学校では学校運営に支障を与えない期間、その他の施設では施設管理者と 者の負担とする。 に提出する。また、停電操作・安全処置は受注者が行い、その費用は受注 行うこと。 (３)本工事に使用する機器は、事前に性能等を記した機器仕様書を監督員に 提出し、承諾後施工する。 を行い、試験記録を提出する。 行う。また、既設ケーブル等は施工前後に絶縁抵抗、伝送品質等の測定(６)改修工事等を施工する場合、施工する前後に工事対象箇所の写真撮影を とし、露出部分に使用する場合は耐紫外線性能を有するものとする。 (５)特記なき電線・ケーブルは、原則としてエコマテリアル電線・ケーブル 受注者の負担とする。 (４)本工事にかかる官公庁への諸手続はすべて受注者が代行し、その費用は 作する。 (２)本工事に使用する製作品は、事前に製作図を監督員に提出し、承諾後製(１)配線器具１ 電灯設備・ 燃料電池発電装置 ・ 熱併給(ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ)発電装置・ 太陽光発電装置・ 風力発電装置・ (概要)・ ガスタービン発電装置 ・ マイクロガスタービン発電装置・ ディーゼル発電装置 ・ ガスエンジン発電装置ネットワーク機器を盤内等に収納する場合は、放熱、耐塵等を考慮する。 網設備・直流電源装置 ・交流無停電電源装置・(概要)５ 構内情報通信７ 発電設備 トは複式を使用してもよい。 スイッチ・壁付コンセント(2P15A)は連用形とする。なお、２口コンセン コンセント器具に具備されている送り配線端子は使用してはならない。 (２)照明器具 防災用照明器具は、建築基準法による非常用照明器具及び消防法による誘 導灯とし、関係法令に適合したものとする。 (３)照度測定 ただし、県営住宅における住戸内のフラッシュプレートついては、樹脂 プレートを使用することができる。 ２.３ 工事別一般事項(特記事項選択項目は、○印のついたものを適用する) 項 目 特記事項 電灯設備工事に際し、新営工事の場合は新設後の、改修工事の場合は改修 前と改修後の照度測定をJIS C 7612「照度測定方法」により、学校において は学校環境衛生基準により実施すること。 (１)動力制御盤及び開閉器箱の塗装色は、監督員の指定した色とする。負荷 ケーブルころがし配線で、位置ボックスの図面特記がなく、かつ、照明器 具に送り配線端子が具備されている場合は、位置ボックスを省略しても良い。 ２ 動力設備 用送り端子台は１負荷につきＵ・Ｖ・Ｗ・Ｅの４Ｐを原則とする。 (２)電動機等各負荷までの接続は、本工事とする。ただし、制御盤以降が別 途工事の場合は、当該制御盤の電源側接続までとする。 ３ 雷保護設備 受雷部突針はＬＲ１とする。 分電盤の塗装色は、監督員の指定した色とする。 天井又は壁埋込みの場合のボックスは、塗りしろカバーと仕上り面とが １０ｍｍ程度以上離れる場合は継枠を使用する。ただし、ボード張りで、ボ ード裏面と塗りしろカバーの間が離れないように施工した場合は、継枠を必 要としない。 (４)分電盤(５)継枠(６)位置ボックスの省略６ 電力貯蔵設備負荷開閉器(PAS)変圧器設備容量柱上用高圧気中受 電 電 圧主遮断装置交流３相３線式 ６.６kV ５０Hz定格電圧 ７．２kV 定格電流 A定格電圧kV 定格遮断電流 kA動力用 kVA× 台電灯用 kVA× 台 高圧進相コンデンサkVar× 台直列リアクトル ・６％ ・１３％ kVar× 台(端末処理 ・耐塩用・一般用 )引込み口は、設計図に示された位置を電力会社に 高 圧 引 込再確認する。また、ケーブル等の埋設及び、その端末処理は監督員の立会いのうえで施工する。 高圧ケーブル端末部はシースずれ防止対策を施す。 ４ 受変電設備９ 自動火災報知設備、８ 構内交換設備 で行うものとする。 (３)ガス漏れ警報設備の動作試験は、原則としてガス納入業者立会いのうえ(２)総合盤内の接続は端子を使用し、回路名を記入しておくものとする。 (１)所轄する消防署と打合せのうえ、各関係条例等に従い施工する。 (非常放送設備) 設備、拡声設備 ガス漏れ火災警報局線電話の引込位置は、第一種電気通信事業者と打合せのうえで施工する。 準仕様書(機械設備工事編)による。 特記なき場合の施工は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書による。 １０ 昇降機設備 特記事項 項 目 ・ 医療関係設備・ 昇降機設備・ 電力貯蔵設備・ 電灯設備契約日 から 令和 年 月 日 まで 現場施工期間１.１ 工 事 名１.２ 工事場所１.３ 工 期 １ 工事概要電気設備工事特記仕様書１.４ 工事科目(○印の付いたものを適用する)・ 誘導支援、呼出し設備・ 拡声設備(非常放送設備)・ 映像、音響設備・ 情報表示設備・ 動力設備・ 電熱設備・ 雷保護設備・ 受変電設備・ 中央監視制御設備・ 電話配管設備・ ガス漏れ火災警報設備・ テレビ電波障害防除設備・ テレビ共同受信設備・ 監視カメラ設備・ 構内交換設備・ 駐車場管制設備・ 構内情報通信網設備・ 防犯、入退室管理設備・ 発電設備・ 自動火災報知設備・ 自動閉鎖設備 フラッシュプレートは原則としてステンレス又は新金属を使用する。 監督員と協議するものとする。 ３ この特記仕様書に疑義等が生じた場合については、別途監督員と協議するものとする。 2025.12Ｅ－０１ 電気設備工事特記仕様書(１)狭山市北入曽１０２８－１ 体育館アリーナ及び柔剣道場にＧＨＰ個別分散空調の新設に伴う幹線・電源供給工事狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事(入間野中学校)狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事(入間野中学校)埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=N.SA3:S=N.S2025.12電気設備工事特記仕様書(２) Ｅ－０２１ 本工事は、アスベスト含有のおそれのある吹付け材、保温材又はダクトパッキン等を撤去する工事が含まアスベスト粉じん濃度測定・ 行う(測定名称及び測定点は下表による)測定箇所 ※ 図示 濃度測定［9.1.1］備考測定場所測定時期測定名称４方向各１点処理作業中処理作業前測定１測定２測定３測定４測定５測定６適 用・・ ・・ ・ ・・・ ・・ ・ ・・・ ・・ ・ ・ﾚﾍﾞﾙ2ﾚﾍﾞﾙ1ﾚﾍﾞﾙ3４方向各１点・各１点各１点各２点※各２点 ・各３点空気の流れを確認除じん装置の性能確認負圧・除じん装置の排出口(処理作業室外の場合)処理作業室内セキュリティーゾーン入口施工区画周辺又は敷地境界敷地境界施工区画周辺又は処理作業室内測定点数(各処理作業室ごと)４方向各１点処理作業後・・・・・・各２点(ﾚﾍﾞﾙ3は１点)処理作業室内施工区画周辺又は敷地境界４方向各１点処理作業後測定７測定８・・・・・・各２点(ﾚﾍﾞﾙ3は１点)処理作業室内施工区画周辺又は敷地境界(隔離シート撤去前)(シート撤去後１週間以降)測定９測定１０アスベスト粉じん濃度測定方法ﾒﾝﾌﾞﾚﾝﾌｨﾙﾀの直径計数機器測定 1,2,4,6,7,8,9,10試料の透明化試料の吸引時間定量限界計数アスベスト測定 3測定 5試料の吸引流量計数条件 測定機関は、都道府県労働局に登録されている作業環境測定機関とする。 ３ アスベスト粉じん材 料 名・ 行う(下表による)調査方法(１材料あたりの試料数：3サンプル)※ 定性分析 ・定量分析調査 ※ アスベスト ６ 種類(アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、アンソフィライト、トレモライト)分析対象分析によるアスベスト含有建材の調査採取箇所 ※ 図示 ※ 定性分析 ・定量分析※ 定性分析 ・定量分析※ 定性分析 ・定量分析２ アスベスト含有分析［9.1.1］留意事項一般共通事項１ アスベスト処理工事 アスベスト粉じん濃度測定は「JIS K 3850-1:2006 空気中の繊維状粒子測定方法－第１部：光学 顕微鏡法及び走査電子顕微鏡法」の「6.2 位相差・分散顕微鏡法」による。 分析結果については、監督員に提出すること。 調査方法・分析方法※ JIS A 1481 規格群(1481-1,2,3,4)「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」に準拠する。 エ サンプリング条件(メンブレンフィルタ直径、吸引時間、吸引空気量)オ マウンティング方法カ 顕微鏡視野面積、計数視野数ク 周辺地形や捕集時の状況を撮影した写真キ 測定時(各測定場所ごと)の天候、温度、湿度、外気の風速及び風向ウ 測定位置(測定高さとともに図面上に記載)２ アスベスト処理を所管する行政庁の指導がある場合は、それによるものとし、監督員に報告し協議する。 れる場合に適用する。設備改修に伴う、アスベスト含有材への開口などの小規模改修工事は本仕様書に準じ て行うものとする。 ３ この工事においては、図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 ・環境省)による。 環境配慮(グリーン)改修工事 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和４年版)(以下「改修標仕」という)及び「建築物等の 解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」(令和３年３月 厚生労働省・・・ ・・ ・ ・ ・(２) 現場目視による調査目視調査(建材の確認)(３) 分析調査による判定可能性あり・不明分析を実施しない場合分析を実施する場合可能性なし可能性なし石綿含有0.1%以下と判断 石綿含有とみなす石綿含有0.1%を超えていると判断４ ｱｽﾍﾞｽﾄ含有吹き付材アスベスト含有吹付け材の除去の撤去(レベル１)・行う 除去方法は9.1.3による他、除去の部位・内容に応じた除去は専門工事業者の仕様とする。 除去物及び汚染物質等処理方法※密封処理(二重袋梱包)隔離養生に用いたシート、使用した使い捨て保護衣、高性能真空掃除機フィルタ、粉じん機フィルタについても密封処理を行う。 ・セメント固化処理を行う吹付けアスベストの仕様材 料 名厚さ(ｍｍ)処 理 を 行 う 範 囲※ 図示 アスベスト含有保温材の除去・行う作業上の隔離の撤去(レベル２)５ ｱｽﾍﾞｽﾄ含有保温材等６ ｱｽﾍﾞｽﾄ含有成形板類の撤去(レベル３)・行う・行わない処理を行う保温材等アスベストの仕様材 料 名厚さ(ｍｍ)処 理 を 行 う 範 囲※ 図示 ［9.1.4］［9.1.3］［9.1.5］ １ アスベスト含有成形板の除去・行う処理を行うアスベスト成形板の仕様等材 料 名(製品名)処 理 を 行 う 範 囲含有するアスベストの種類※ 図示 ※ 図示 ※ 図示 ※ 図示 ベストの種類含有するアス処 理 を 行 う 範 囲※ 図示 ・撤去範囲すべて・撤去範囲すべて・撤去範囲すべて・撤去範囲すべて※ 図示 ※ 図示 ※ 図示 ※なお、石綿含有保温材付配管については、飛散のおそれを考慮し、一部レベル2の対応を図るものとする。 ・設備機器ダクト接合部(石綿含有パッキン組込)材 料 名２ 非石綿部での切断による除去・行う処理を行うアスベスト含有物の仕様等・石綿含有保温材付配管・石綿含有配管フランジパッキン(１) 設計図書による調査 ① 施工年による調査 ② 使用建築材料による調査可能性あり・不明報告書の作成(記録する項目)ア 測定結果イ 測定時間石綿使用あり・届出要件確認・届出石綿使用なし＜参考＞石綿使用有無の事前調査フロー位相差・分散顕微鏡直径(幅) 3μm 未満、長さ 5μm 以上、長さと直径比 3:1 以上の繊維状物質47 mm240 min10 l/min0.3 f/l120 min5 l/min0.5 f/l5 min1 l/min25 mm50 f/l総アスベスト繊維数 200 本又は視野数 50 視野アセトン－トリアセチレン法又は、シュウ酸ジエチル法JIS A 1481-2「建設製品中のアスベスト含有率測定方法」など狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事(入間野中学校)埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=1/500A3:S=1/1000Ｅ－０３狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事(入間野中学校)(1)(ｷ) 既存ハンドホールを示す◆ 凡 例EM-CET38((ｷ)FEP80)(ｷ)(ｷ)屋内運動場機械室13500駐輪場校舎グラウンド1φ100kVAMCCB3P100/75 増設(1)正門配置図 S=1/500屋外配管図擁壁ｺｱ抜きPB300×300×300 SUS,WP工事対象建物を示す◆ 凡 例EM-CET38(FEP80)EM-CET38((ｷ)FEP80)埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=N.SA3:S=N.SＥ－０４ 盤結線図ET定格電流(A)負荷名称記号消費電力(kW)運転電流(A)最大電流(A)狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事(入間野中学校)３８．８５４．０４４．８８１１．４ １１．４ １１．４ １１．４９．１２ ９．１２ ９．１２ ９．１２ ２．３２．３２．３ ２．３２．３２．３２．３２．３２．３Ｐ７１０ Ｐ７１０７．６ ７．６ ７．６ ７．６７．７４４Ｐ７１０ Ｐ７１０１．５１．５１．５０．３ ０．４６８ ０．４６８ ０．４６８ １．５１ １．５１ １．５１ １．５１／７５ＡＴ(※2)定格電流×1.25(≦50A) ３０ｍＡ)ＥＬＣＢ２Ｐ(※1)運転電流×1.2計QBよりＧＨＰ－４ GHP4-1 GHP3-1 GHP2-1 GHP1-18／２０ＡＴ(感度電流５０ＡＦ室内機7 6 5 4ＥＬＣＢ２Ｐ５０ＡＦ(感度電流／２０ＡＴ ３０ｍＡ)空調室外機(※2)(※1)ＥＬＣＢ２Ｐ ３０ｍＡ)／２０ＡＴ(感度電流５０ＡＦ ３０ｍＡ)／２０ＡＴ(感度電流５０ＡＦＥＬＣＢ２Ｐ室内機 室内機 室内機ＥＬＣＢ２Ｐ５０ＡＦ(感度電流／２０ＡＴ ３０ｍＡ)(※1)(※2)(※1)(※2)(※1)(※2)ＧＨＰ－２空調室外機ＧＨＰ－３空調室外機ＧＨＰ－１／２０ＡＴ５０ＡＦ１００ＡＦ1φ3W200/100V空調室外機ＭＣＣＢ３Ｐ3 2 1(感度電流 ３０ｍＡ) ３０ｍＡ)／２０ＡＴ(感度電流５０ＡＦ ３０ｍＡ)／２０ＡＴ(感度電流５０ＡＦＥＬＣＢ２Ｐ ＥＬＣＢ２Ｐ ＥＬＣＢ２ＰＭＣＣＢ３Ｐ1φ3W200/100V１００ＡＦ／７５ＡＴ(保護管VE16)屋外鋼板製露出壁掛型体空Ｌ－１新設･ED(IE8sq)･ELCB(IE8sq)非常電源(別途)よりCET38 CET38※主幹は常用非常手動切替スイッチとしランプ表示のことCE2.0-3C CE2.0-3C CE2.0-3C CE2.0-3C CE5.5-3C CE5.5-3C CE5.5-3C CE5.5-3C埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=1/100A3:S=1/200犬走りUP１階平面図 S=1/100空調電源設備 １階平面図ELCBED1廊 下狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事(入間野中学校)Ｅ－０５LED40W×1(直付)体空L-1Y5Y4Y3Y2Y2'Y1X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X91,000 6,5007,500 2,500 2,750 6,25025,5006,5005,000 5,000 5,000 5,000 5,00042,0005,000 5,000 7,000器具？ＥＰＳ女子更衣室女子便所男子便所DN男子更衣室UP犬ﾊﾞｼﾘ犬走りUP部室⑩部室⑨部室⑧部室⑦部室⑥部室⑤部室④部室③部室②部室①犬ﾊﾞｼﾘ犬ﾊﾞｼﾘ倉庫②倉庫①柔道場剣道場犬ﾊﾞｼﾘ剣道場(1) (1)(1) (1)取外し再取付(F238)4P710GHP3GHPP710GHPP7101GHPP7102GHP4-1～GHP4-12機器接続部 配管 配線 行先盤二次側配線表体空L-1～空調室外機GHP-1 F238F238 体空L-1～空調室内機GHP-2体空L-1～空調室内機GHP-3体空L-1～空調室内機GHP-4F238F238※室内機電源は屋外機以降、冷媒共巻きとする。 FEP30FEP30FEP30FEP30上記管内上記管内上記管内上記管内凡例電灯動力盤PB300×300×300 SUS,WP地中埋設標を示す擁壁ｺｱ抜き(1)EM-CE2.0-3CEM-CE2.0-3CEM-CE2.0-3CEM-CE2.0-3CEM-CE5.5sq-3CEM-CE5.5sq-3CEM-CE5.5sq-3CEM-CE5.5sq-3C体空L-1～空調室内機(1)体空L-1～空調室内機(2)体空L-1～空調室内機(3)体空L-1～空調室内機(4)IE5.5(VE16)×2 EM-CET38(G36)EM-CET38(FEP80)EM-CET38(G36) EM-CET38(FEP80)ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装壊し復旧ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装壊し復旧埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=1/100A3:S=1/200可動式防球ネット可動式防球ネット空調電源設備 ２階平面図1ホールFL40W×2(埋込)1器具庫FL40W×1(直付)狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事(入間野中学校)1 FL20W×2(直付)Y5Y4Y3Y2Y2'Y1X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X91,0002,5004,0007,5002,5002,7506,25025,5006,5007,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,00042,000２階平面図 S=1/100DNUPDN玄関ホ ー ル女子便所器具庫吊り縄屋 内 運 動 場UPDN源氏幕一文字ステージ源氏幕放送室UP男子便所X1GHP2-41-4GHPGHPGHPGHPGHPGHP2-13-13-23-33-41-1GHP GHP1-2GHP1-32-3 2-2GHP GHP取外し再取付取外し再取付Ｅ－０６埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日機械設備工事特記仕様書(１) Ｍ－０１A1:S=N.SA3:S=N.S(㎡)延面積工 事 種 別建 物 名 称 構 造 階 数⑤ ④ ③ ② ①消防法施行令別表第一備 考(４)ＦＦ式温風暖房機の撤去・再取付、新規設置について ＦＦ式温風暖房機の一時取外し、再取付、新規設置及び動作確認は、製造者又は 製造者認定の代理店等に所属する「石油機器技術管理士」の登録を受けたもの( (一財)日本石油燃焼機器保守協会)が行い、記録を整備すること。なお、動作 確認は、一時取外し前、再取付け後の双方で行うこと。新規設置の場合は設置後 に行うこと。 て設定すること。 (３)特に騒音振動など周辺に甚大な影響のある工事については、原則として学校 では学校運営に支障を与えない期間、その他の施設では施設管理者と打合せし 行うこと。 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種33 そ の 他 工事に先立ち、監督員と打合せの上、住民及び関係自治会等に対して工事説明を実施すること又、工事に先立ち、「工事のお知らせ」等を配布し、周知する。 「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」に基づき処理すること。 築物石綿含有建材調査者により実施し、アスベスト使用有無に関わらず、結果を知事又 全ての建築物、工作物において大気汚染防止法及び石綿障害予防規則の事前調査を建 調査結果の報告12 アスベスト事前うなど環境対策に配慮すること。 粉じんの飛散等により周辺環境に影響を及ぼさないよう適宜散水や粉じん発生源を覆・全体再調整 ※改修部及び影響部のみ調整選定すること。 建設機械は、原則として、排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を使用すること。 現場内で使用する重機等は、解体建築物の位置及び規模に応じた機種及び規格のものを はつり11 既設基礎類の解体10 総 合 調 整(１)内部足場 ※ 脚立足場 ・枠組足場 ・ ※別契約の関係受注業者が定着したものは無償で使用できる。 (１)関係受注業者と共用部分 ※別契約の関係受注者が定着したものは無償で使用できる。 (１)インサート金物 ・インサートの径毎に引張試験を行った場合は、再使用できる ※新品(２)形鋼支持金物等 ・再使用できる ※新品９ フロン回収 ※破壊プラント搬入 ・フロン再生後引き渡し ・未再生引き渡し 冷媒管の撤去に当たっては、すべてのフロンガスを回収し下記の方法で処理する。 監督員の承諾を受けるものとする。 金属拡張アンカー又は接着系アンカーを使用するものとし、その使用については、 の種別８ あと施工アンカー(２)外部足場 ※Ａ種(枠組足場) ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種 ・Ｆ種７ 支持金物の再使用 に提出する。 それ以外の機材は種類別に産業廃棄物として分別処分し、マニフェストを監督員 品として監督員に報告する。 (２)撤去後再使用の指定がない機材のうち、撤去後使用価値を有すものは、現場発生 図示区分による。 (１)改修部分の機材は原則として撤去後新品に取替えるものとし、再使用する場合は ６ 撤去後機材の扱い(２)本工事で単独で必要となる仮設間仕切りは、下記による。 ・本工事で負担とする。(種別は(２)による。)(１)関係請負業者と共用部分 ５ 仮設間仕切り ・別途工事 ・本工事 ※接続配管等の取外し、接続は本工事 ４ 備品等の移動 ※ビニールシート ・合板 ・ (２)本工事で単独で必要となる養生は、下記による。 ・本工事で負担とする。(種別は(２)による。) 既存家具等養生３ 既存部分養生・ 行うものとする。 組立て等に関する基準」の２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により を有する足場とし､足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の 「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能 基発第0424001号平成21年4月24日)の「手すり先行工法に関するガイドライン」により、※足場を設ける場合は､「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省 本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。２ 改修部分の足場書の一般共通事項による。 改修工事で特別に付加すべき事項について指定するものとし、それ以外は本特記仕様 １ 共通事項● 改 修 一 般 事 項 (付 加 事 項)(２)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを(１)図面上の縮尺は、ＪＩＳ Ａ1版とした縮尺とする。13 そ の 他は市長あてに報告すること。 32 完成図書の 県営住宅の完成図の提出部数は、Ａ３二つ折り製本４部とする。 完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載すること。 また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は出力、数量等) 完成図書の電子納品運用ガイドライン ※適用する・適用しないを記載すること。 電子納品31 誘導電動機 三相誘導電動機はＪＩＳ Ｃ ４２１３(ＩＥ３)トップランナーモーターとする。 30 墜落制止用器具29 配管識別28 保 険27 施工図等の取扱い26 他工事との ・使用を要しない 配管等の識別は、その方法等について監督員と協議のうえ行うこと。 (フルハーネス型) ※使用を要する 墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン (平成30年6月22日付け基発0622第2号)による スリーブ、箱入れその他工事との取合いは、工事区分表によるものとし、施工に支障を来さない時期までに、必要な位置、大きさなどを明示し、監督員と打合わせる。 取合区分 施工図等の著作権に係わる当該建物に限る使用権は、発注者に帰属するものとする。 受注者は工事目的物及び工事材料について工事完成期日後１４日まで、これを火災が保障対象になっている組立保険等にかけて、証書の写しを監督員に提出する。 受注者は法定外の労災保険に付し、証書の写しを監督員に提出する。 施工アンカー打設22 はつり及びあと 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開け及びあと施工アンカー打設前に、図面に明示する箇所についてＸ線撮影調査を実施すること。 (１)公道上は、道路管理者の指定する深さとする。 (２)構内車両通路では、路盤材下面から管の上端まで６００ｍｍとする。 (３)その他の場所では、地表面(舗装する部分では路盤材下面)から管の上端まで 300ｍｍとする。 既設管に接続・分岐する場合は、原則として新設時の接合方法として標準仕様書に規定された工法による。 ・種別※コンクリートの建築物に出入りする箇所の付近の露出部配管※鋼管と銅管及びこれに類する部分 ※鋼管とステンレス管及びこれに類する部分※５０Ａ以下は絶縁ユニオンとし、それ以上は絶縁フランジ ・全て絶縁フランジ23 管の埋設深さ24 既設管分岐・接続25 絶縁継手の設置 やむを得ずそれ以外の工法を採用する場合は監督員の承諾を受ける。 遮断する装置を使用する。 電動ドリル等の刃が鉄筋、金属配管等に接触した場合に、自動で電動工具の電源を ━ ━部分に使用する場合は耐紫外線性能を有するものとする。 特記なき電線・ケーブルは、原則としてエコマテリアル電線・ケーブルとし、露出また、屋外で溶融亜鉛メッキ電線管を使用する場合は、塗装を行わない。 ない。 露出配管は原則として塗装を行う。ただし、機械室、倉庫等の露出配管は塗装を行わＰ3・(ロ)・ⅩⅠＮ ・(ロ)・ⅩⅠＯ1・(ロ)・ⅩⅠＫ3・(ロ)・ⅩⅠＩ ・(ロ)・ⅩⅠＪ1・(ロ)・ⅩⅠｅ3・(ロ)・Ⅰｂ ・(ロ)・Ⅰａ1・(ロ)・Ⅰ(厨房の天井内は含まない。)屋外露出及び浴室、厨房内の多湿箇所(注)１．厨房ダクトの保温材は、管轄消防の規則を確認の上、選定すること。 ・図示の屋外露出部(給水管、消火管、給湯管、膨張管、弁類を含む。)は※屋外露出給水管(呼び径20以下のみ)は、保温厚40mmの防凍保温を行うこと。 ※保温仕様は保温厚さを40mmとする｡排水及び通気管 ７．空調設備を要する便所(特別支援学校等)以外の便所で高密度ポリエチレン管を採用する場合は、施工箇所によらず保温を要しない。 ※ロックウール・グラスウールのホルムアルデヒド放散量による区分は、 原則としてＦ☆☆☆☆とする。 ５．消火管屋外露出部保温仕様は、e3・(ハ)・Ⅶとする。 ・保温材をグラスウールとし、凍結防止ヒーターを設置。 下記仕様により防凍保温を行う。 ２．排水管の管種が耐火二層管、耐火ＶＰの場合は、保温を要しない。 ４．機器類の保温材の種別は、(※グラスウール ・ロックウール)とする。 ３．施工種別ｂの材料及び施工順序３､４に替え､アルミガラス化粧原紙を使用する｡(注)１．消火、排水及び通気管のうち見えかかり部は塗装を施す。 ６．便所内露出ＳＵＳ管及び流し内露出ＳＵＳ管は保温を要しない。 屋外露出(バルコニー、解放廊下を含む。)ｄ ・(ロ)・Ⅰｃ2・(ロ)・Ⅰ給 湯 管ＰＳ内及び空隙壁中天井内機械室、書庫、倉庫屋内露出(一般居室、廊下) 水管を含む。) イラー等への補給 膨張タンクからボ(膨張管、空気抜管、(厨房の天井内は含まない。)及び浴室、厨房等の多湿箇所 ━ ━ｃ2・(ハ)・Ⅶｃ2・(ロ)・Ⅶ県営住宅ＰＳ内ｃ2・(ロ)・Ⅶ ━ ━ＰＳ及び空隙壁中天井内機械室、書庫、倉庫屋内露出(一般居室、廊下)ｅ3・(ハ)・Ⅶ(厨房の天井内は含まない。)及び浴室、厨房等の多湿箇所屋外露出(バルコニー、解放廊下を含む。)床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。) 給排水衛生設備工事の保温の種別ＰＳ内及び空隙壁中天井内給 水 管保 温 種 別 施 工 箇 所ｂ ・(ハ)・Ⅶａ1・(ハ)・Ⅶ 区 分 機械室、書庫、倉庫屋内露出(一般居室、廊下)屋内露出(一般居室、廊下)屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。) 区 分 施 工 箇 所保 温 種 別長 方 形 ダ ク ト屋内露出(機械室、書庫、倉庫)屋内隠ぺい、ＤＳ内屋外露出(バルコニー、解放廊下を含む。)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)円 形 ダ ク トＩ ・(ロ)・ⅩⅠ屋内露出(一般居室、廊下)屋内露出(機械室、書庫、倉庫)屋内隠ぺい、ＤＳ内Ｎ ・(ロ)・ⅩⅠ消音内貼り サプライチャンバー消音チャンバー・消音エルボＭ ・(ロ)・ⅨＬ ・(ロ)・Ⅷ ダクトの保温の種別21 電 線 ただし、自動制御設備に関わる配線は標準仕様書の自動制御設備の項による。 20 塗 装19 防 凍 保 温 ・監督員の承諾を得て、再生砂などを表層を除く箇所に使用できる。 ※再生砂などは使用できない。 ・一般の施設・特定の施設Ｈ建築研究所監修)を参考とする。 設備機器の固定等は、「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」(独立行政法人 設計用水平地震力と設計用鉛直地震力は同時に作用するものとする。 ただし、設計用地震力(水平及び鉛直)は次の設計用水平震度Ｋ 及び設計用鉛直11 建設発生土の処理17-1 あと施工アンカー (原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。) 接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセル挿入、埋込みの完了が分かる記録を添付すること。 こと。 金属拡張系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録を添付する能及び経験を有した者が行うこと。 施工は、(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又は十分な技 重量１００ｋｇを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付し、アンカー 機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督員の承諾を受けるものとする。 火を使用する設備 避難経路上に設置する機器 防災設備 監視制御設備 危険物貯蔵装置 給水装置 排水装置 換気機器 空調機器 熱源機器重要機器は次のものを示す。 中間階とは地下階,１階を除く各階で上層階に該当しないもの (平屋建の場合は無し) 10～12階建の場合は上層３階､13階建以上の場合は上層４階)※上層階とは２～６階建の場合は最上階､７～９階建の場合は上層２階､ ＜ ＞内の数値は水槽類に適用する。 (注)( )内の数値は防振支持の機器の場合に適用する。 ボルトを選定すること。 17 耐震施工16 配 管15 容量等の表示14 発生材の処理等13 再生砂､再生砕石､12 埋め戻し土・盛土 ※根切土の中の良質土(但しコンクリート管以外の管の周囲は山砂の類) ・山砂の類(２)電動機出力、燃料消費量及び圧力損失は、原則として表示された数値以下とする。 に係る環境基準に適合することを確認すること。 1.0 0.4(0.6) (1.0)0.61.0(1.5) (1.0)0.61.0(1.5) (2.0)1.51.0 0.61.0(1.0) (1.0)(1.5) (1.5)1.5(2.0)1.5(2.0)2.0耐震安全性の分類一般機器 重要機器 一般機器１階及び地下階中間階重要機器屋上及び塔屋上層階設置場所設計用水平震度ＨＶ(Ｋ ／２)を用いて計算する。震度Ｋ (Ｋ ３)埋設表示テープ(２倍折込み) ※要 ・不要 ２)地中埋設鋲(キャッツアイ)※要(舗装部の分岐、曲部)・不要 １)地中埋設標(コンクリート製) ※要(図示の箇所)・不要(１)地中埋設配管(排水管を除く)(１)機器等の能力、容量等は表示された数値以上とする。 ※処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。 (４)特別管理産業廃棄物( )(３)再生資源化を図るもの(・硬質塩化ビニル管 ・ )(２)買取処分をするもの( )(１)引渡しを要するもの( )(構外搬出処理費は ※本工事 ・別途)※引渡しを要するもの以外は構外に搬出し、適切処理する。 再生砂の使用に先立ち、１購入あたり１検体の六価クロム溶出試験を行い土壌の汚染 再生アスコン使用 ・構外搬出適切処理する。 埋め戻し後の建設残土は、※監督員が指示する構内の場所に敷きならす。 あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に１か所引張試験を実施すること。● 一 般 共 通 事 項 特 記 事 項 とする。なお、資材名、製造所名及び発注先を記載した報告書を監督員に提出する。 本工事に使用する設備機材等は、設計図書に規定するもの又は、これらと同等のもの10 足場・さんばし類９ 工事用仮設物８ 工事用電力・水等７ 官公署その他への ※別契約の関連工事の受注者が定着したものは無償で使用できる。 ・本工事とする。 すべて受注者の負担とし、構内につくることが ※できる ・できない 本工事に必要な工事用電力及び水などの費用は、すべて受注者の負担とする。 代行し遅滞なく行う。 工事の着手、施工、完成に当り、関係官公署などへの必要な届出手続等は受注者が 届出手続等６ 監督員事務所・配管施工(配管工事) ・建築板金施工(風道制作及び取付け)・熱絶縁施工(保温工事)・冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器の据付)４ 技能士の適用 検査及び試験を行うべき機材等は、標準仕様書及び特別仕様書によるほか下記による。 ※飲用に供する設備機器の据付け及び取付け完了後、水質試験を行う。水質試験は、水 道法による「水質基準に関する省令」に基づく化学的、物理的及び生物化学的試験と し、公立の保健所、試験所又は認定の試験所(事前に監督員の承諾を得る)に依頼し て行うものとし、その結果は、監督員に提出するものとする。 ただし、検査項目は①一般細菌、②大腸菌、③亜硝酸態窒素、④硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、⑤塩化物イオン、⑥有機物、⑦pH値、⑧味、⑨臭気、⑩色度、⑪濁度および⑫残留塩素の12項目とする。 ※雨水利用システム及び排水再利用システムを設置したときは、工事完成後定常の使用 状態に入った後速やかに(概ね３ヶ月以内)流入水・処理水の水質試験を行う。 試験は上記の飲用に供する場合の方法に従うものとする。 ただし、検査項目は残留塩素、pH値、臭気、外観、大腸菌、濁度、BOD、CODとする。 ５ 機材の検査及び 試験、施工の検査 及び試験・上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。 ※行政機関の休日に関する法律(S63第91号)に定める行政機関の休日以外。 施工時間 ３ 施工条件 ・置く ※置かない ２ 電気保安技術者 調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。 特定調達品目に該当する機材は、その判断基準、配慮事項を満たすこと。 「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」(グリーン購入法)に規定される 使用機材等については､ｱｽﾍﾞｽﾄ含有の有無を確認し､ｱｽﾍﾞｽﾄを含む機材は､使用しないこと｡１ 機 材 等 本工事で ・設ける(規模 ) ※設けない特 記 事 項項 目章 ・印と※印の付いた場合は、共に適用する。 (２)特記事項のうち選択する事項は、・印の付いたものがなければ、※印を適用し、・印のものは適用しない。 (１)章は●印の付いたもの、項目は番号に○印の付いたものを適用する。 ２ 特記仕様(３)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時において最新のものを適用する。 する。 (２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。 (以下「標準仕様書等」という。)及び監督員の指示に従い施工する。 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)、公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) という。)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)、(１)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県機械設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」１ 共通仕様Ⅱ 工事仕様 10 同時期発注の関連工事 ・建築工事 ・電気設備工事 ９ 機械設備工事概要 ８ 工事範囲 図示のとおり ７ 主任技術者又は監理技術者の専任期間 施策特記仕様書による ６ 指定部分 施策特記仕様書による 施策特記仕様書による○ 給 湯 設 備○ 排 水 設 備○ 給 水 設 備○ 消 火 設 備○ 厨 房 機 器 設 備● 一 般 共 通 事 項 特 記 事 項 ● 一 般 共 通 事 項 特 記 事 項 (続 き) 契 約 日 から 令和 年 月 日 現場施工期間屋外⑤④③②① ５ 工事種目(●印を付いたものを適用する。) ４ 建物概要○ 衛 生 器 具 設 備○ 換 気 設 備○ 排 煙 設 備工 事 種 目建物別及び屋外機械設備工事特記仕様書Ⅰ 工事概要 １ 工事名称 ３ 工 期 ２ 工事場所特 記 事 項項 目章 屋外露出部 ※溶融アルミニウム亜鉛鉄板ラッキング ・ＳＵＳラッキング ２．施工種別Ｂの材料及び施工順序４、５に替え、アルミガラス化粧原紙を使用する。 ・保温化粧カバー(※樹脂製 ・亜鉛メッキ鋼鈑製 ・ＳＵＳ製)屋内露出部 ※保温化粧カバー(※樹脂製 ・亜鉛メッキ鋼板製 ・ＳＵＳ製) (注)１．冷媒管は、断熱材被覆銅管を使用し、外装は下記による。 標準仕様書第２編によるほか下記による。 空気調和設備工事の保温の種別ド レ ン 管 屋内露出(一般居室、廊下)機械室、書庫、倉庫天井内、ＰＳ内及び空隙壁中浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)機械室、書庫、倉庫天井内、ＰＳ内及び空隙壁中屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)屋内露出(一般居室、廊下)機械室、書庫、倉庫天井内、ＰＳ内及び空隙壁中床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。)及び浴室、厨房内の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)屋内露出(一般居室、廊下)機械室、書庫、倉庫天井内、ＰＳ内及び空隙壁中床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。)蒸 気 管冷水・冷温水管(膨張管、空気抜管、 膨張タンクからボ イラー等への補給 水管を含む。)温 水 管(膨張管を含む。) 区 分 施 工 箇 所屋内露出(一般居室、廊下)床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)18 防露保温工事及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)ａ1・(ハ)・Ⅶｂ ・(ハ)・Ⅶｃ2・(ロ)・Ⅶｅ3・(ハ)・ⅦＡ1・(イ)・ⅡＢ ・(イ)・ⅡＥ3・(イ)・ⅡＡ1・(ハ)・ⅢＢ ・(ハ)・ⅢＤ ・(ハ)・ⅢＥ3・(ハ)・ⅢＣ2・(ロ)・ⅠＤ ・(ロ)・Ⅰ保 温 種 別Ｃ2・(イ)・ⅡＤ ・(イ)・ⅡＣ1・(ロ)・ⅢＡ1・(ロ)・ⅠＢ ・(ロ)・ⅠＥ3・(ロ)・Ⅰ ３．機器類の保温材の種別は、(※グラスウール保温材 ・ロックウール保温材)とする。 2025.12狭山市北入曽１０２８－１重層体育館 RC造 地上4階建 1,167一 式一 式● ガ ス 設 備● 自 動 制 御 設 備● 空 気 調 和 設 備一 式 体育館アリーナ及び柔剣道場にＧＨＰ個別分散空調の新設 ・武州ガスの規程による。 狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事(入間野中学校)狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事(入間野中学校)埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=N.SA3:S=N.S2025.12○ 換 気 設 備○ 消 火 設 備○ 厨 房 設 備 ※高密度ポリエチレン管(消火用) 地中埋設・ＳＧＰ－ＶＳ ・ＨＩＶＰ ※高密度ポリエチレン管(消火用) 地中埋設・ＳＧＰ－ＶＳ ・ＨＩＶＰ ２ 漏洩検知装置 地中埋設 ※ ガス用ＰＥ管 ・ ３ この特記仕様書に疑義等が生じた場合については、別途監督員と協議するものとする。 第５条 濁水処理量については、舗装版の切断延長や切断厚が変わった場合を除き、原則として２ 受注者は、舗装版切断時に濁水を生じない工法を使用する場合においては、事前に監督員設計変更の対象としないものとする。 と協議するものとする。 ２ 受注者は、工事検査時にマニフェスト原本を提示する。 ばならないものとする。また、中間処理業者及び収集運搬業者と第3条第3項及び第4項に基づき第１条 この特記仕様書は、埼玉県機械設備工事特別共通仕様書に定めるもののほか、アスファルトとする。 ４ 受注者は、濁水の処理に関する履行について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律におい・中間処理後、最終処分場又は再資源化(処理に焼却又は溶融を含む)・処理方法 ・中間処理後、最終処分場に搬入(処理に焼却又は溶融含まず)舗装版切断時に発生する濁水の処理に係る特記仕様書舗装版切断時に発生する濁水(以下「濁水」という。)の処理に関し必要な事項を定めるものである。 第３条 受注者は、舗装版切断作業を行いながら濁水を可能な限り回収し、作業後速やかに回収した濁水を産業廃棄物の汚泥(油分を含む汚泥)として中間処理施設に運搬及び処理するもの２ 受注者は、汚泥の中間処理業の許可を受けている業者と産業廃棄物処分委託契約を締結しなければならないものとする。 ３ 受注者は、自ら運搬を行う場合を除き、汚泥の収集運搬業の許可を受けている業者と産業廃棄物収集運搬委託契約を締結しなければならないものとする。 て定める産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。)により管理するものとする。 第４条 受注者は、施工計画書において、濁水の回収、運搬及び処理に関する方法を定めなけれ締結した委託契約書の写し及び許可証の写しを添付すること。 ２ 受注者は、別の中間処理施設を選定する場合には、事前に監督員と協議するものとする。 ・中間処理施設 市 地内、(株)・種類及び処理量 汚泥(油分を含む汚泥) ． m3第２条 受注者は、回収した濁水を次のとおり処理するものとする。 標準仕様書第5編１･６･１の表5.1.7安全装置の表中の△の項目はすべて適用とする。 の適用３ 安全装置の機能※レバー式泡沫水栓 ・自動水栓 ２ シンク用水栓 原則として、移動を前提とする厨房機器を除き地震時に転倒及び位置ずれを起こさないよう、床又は壁に堅固に取り付ける。 １ 厨房機器の固定・液化石油ガス 一般配管 ※ 合成樹脂被覆鋼管 ・ ＳＧＰ(白) ・都市ガス ガス事業者の供給規定による。埋設配管はＰＥ管を原則とする。 ガス設備工事の施工者にガスの供給権は付帯しない。 供給権３ 液化石油ガスの 漏洩検知装置は、流量検知式圧力監視型とする。 １ 配管材料・標準図施工４( ・(ａ) ・(ｂ) ・(ｃ)) ※埋設用フレキシブルジョイント２本をＬ字状に設ける。 図示部分について下記のとおり施工する。２ 建物導入部配管不活性ガス消火用 ※ＳＴＰＧ370(白)Sch40 ・ＳＴＰＧ370(白)Sch80消火用 一般配管※ＳＧＰ(白) ・ＳＴＰＧ370(白)Sch40屋内消火栓用 一般配管※ＳＧＰ(白) ・ＳＴＰＧ370(白)Sch40 １ 配管材料(１)規格はＪＩＳ又はＪＶとし、指定なきものは５Ｋ、それ以外は図示による。 飲用の場合は、80℃以上で使用可能なものとし、「熱湯注意」の表示をする。 ※屋外設置の潜熱回収型 ・PS扉内設置の潜熱回収型 ５ 電気給湯器４ ガス瞬間湯沸器(２)ステンレス管に取付ける弁は、JV8-1による。 ３ 弁 類※鋼管とステンレス管及びこれに類する部分※鋼管と銅管及びこれに類する部分 取付部は下記による。２ 絶縁フランジ・ポリブテン管(さや管ヘッダー工法)・一般配管用ステンレス鋼管・露出部 Ｍ銅管 その他 保温付被覆銅管(Ｍ銅管) １ 配管材料 ・掃除口付きソケット ※満水試験用掃除口ソケット４ 桝の適用 別紙桝表による。 ３階以上にわたる排水立て管には、各階毎に次の継手を設ける。 洗面器等に直結する排水管は、器具トラップより１サイズアップする。 ３ 満水試験継手２ 洗面器等の排水管４．樹脂管には熱伸縮による破損を防止する措置を講ずること。 固定コマ式とする。 ・水抜き栓を使用する場合は、屋外に設ける水栓は耐寒水栓とする。ただし屋内は※給湯用水栓を除き大きさの呼び１３の水栓は、節水コマとする。３ 水 栓※親メーター(※貸与品 ・ ) ・子メーター(※買い取り・ ) ４ 量 水 器・標準図施工４( ・(ａ) ・(ｂ) ・(ｃ)) ※埋設用フレキシブルジョイント２本をＬ字状に設ける。 図示部分について下記のとおり施工する。８ 建物導入部配管※水道事業者指定品 ・標準図ＭＣ形 ５ 量水器桝それ以外は図示及び標準仕様書による。 規格はＪＩＳ又はＪＶとし、水道直結部分は１０Ｋとし、指定なきものは５Ｋ、 ６ 弁 類・防寒コンクリート水栓柱(１２００Ｌ) ※不凍給水栓 ７ 水 栓 柱舗装の復旧も含む。 水道本管からの給水取出し工事は、本工事範囲とする。また、取出し部における １１ 本管取出し 水道利用加入金は、別途とする。ただし、水道事業者との調整は本工事に含む。１０ 水道利用加入金うえ施工すること。 水道事業者の集合住宅に関する戸別検針規程に適合するように関連工事業者と調整の ９ 検針方法図面及び特記仕様書に記載された耐震強度、容量、寸法を満たすものであればよい。 一体形タンクについての標準図は一般的な形状及び数値を示すものであって、 ２ 一体形タンク９．住戸内は、さや管ヘッダー配管システムとする。 ※ポリブテン管・架橋ポリエチレン管８．樹脂管には熱伸縮による破損を防止する措置を講ずること。 ７．地中埋設部(水道直結部分)は水道事業者の指示による。 一般部(・圧縮 ・ﾀﾞﾌﾞﾙﾌﾟﾚｽ ※拡管)便所・廊下流し廻り露出配管(※拡管)とする。 し、管と継手を電気融着にて接合するものをいう。 ６．高密度ポリエチレン管とは、主材料に高密度ポリエチレン樹脂(ＰＥ１００)を採用 の使用も可とする。 ５．口径２５Ａにて大便器等に接続する場合は、施工状況に応じて高密度ポリエチレン管(注)１．ＳＵＳとは、JIS G 3448 またはJWWA G 115 に規定するステンレス鋼管とし、継手は ２．ステンレス管に取付ける弁は、JV8-1による。 ４．建物導入部において、ポリエチレン管と異種管を接合する場合は、接合部が容易に 点検できるように点検用桝を設ける。 ３．飲料水以外の給水管は、系統別に管外部に配管識別テープを巻く。また、誤接続がな いことを確認するため衛生器具の取付完了後、系統毎に着色水を用いた通水試験を行 う。 ※ＨＩＶＰ ・水道用ポリエチレン管 ・ポリブテン管※ＳＵＳ ・ＨＩＶＰ※ＳＵＳ・・水道配水用ポリエチレン管(ＰＥ)※ポリブテン管(１０ｍｍ保温付)※高密度ポリエチレン管(３２Ａ以上)中水配管便所天井内便所空隙壁内又は衛生器具等接続管その他の部分※ポリブテン管保温をしない屋外露出部地中埋設部(一般部分)便所天井内、ＰＳ内(注５)・ポリブテン管※ＳＵＳ ・ＨＩＶＰ 湿潤シンダー内配管・ポリブテン管※ＳＵＳ ・ＨＩＶＰ 床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)・ポリブテン管※ＳＵＳ ・ＨＩＶＰ※ポリブテン管(１０ｍｍ保温付)※高密度ポリエチレン管(３２Ａ以上)便所空隙壁内又は衛生器具等接続管便所天井内その他の部分※ポリブテン管便所天井内、ＰＳ内(注５)※ＨＩＶＰ ・水道用ポリエチレン管 ※ＳＵＳ地中埋設部(水道直結部分)・・水道配水用ポリエチレン管(ＰＥ)・水道配水用ポリエチレン管(ＰＥ)上水配管保温をしない屋外露出部地中埋設部(一般部分)・・ＨＩＶＰ ・水道用ステンレス鋼管県営住宅 住戸内※ＳＵＳ ・ＨＩＶＰ ・ポリブテン管ウエット厨房、浴室等の湿潤シンダー内配管)・ポリブテン管 ※ＳＵＳ○ 給 湯 設 備※ＲＦ－ＶＰ又はリサイクルＶＰ ・ＶＰ 配管材料は ※下記 ・図面指示(図面指示が不足する箇所は下記) による。 ※耐火二層管ＶＰ(FDPS-1)又は耐火ＶＰ※ＳＧＰ(白)・ 耐火性能を要求される箇所厨房等の温排水管 種 別 施 工 箇 所床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む｡)１ 配管材料 配管材料は ※下記 ・図面指示(図面指示が不足する箇所は下記) による。 床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)施 工 箇 所管 種 別１ 配管材料○ 給 水 設 備 ３．原則として雑排水配管、汚水配管の管接合部はＹ４５度で行う。 ２．雨水排水を含む場合は、雨水排水管は雑排水配管の材料種別による。 (注)１．リサイクルＶＰ、リサイクルＶＵはJIS K6741の規格をもつ塩ビリサイクル管、 RF-VP、RS-VU又は、REP-VUは標準仕様書第２編２．１．２．６による。 耐火性能を要求される箇所・ＳＧＰ(白)※耐火二層管ＶＰ(FDPS-1)又は耐火ＶＰ・排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管その他の部分 ※リサイクルＶＰ又はＲＦ－ＶＰ ・ＶＰ 通気配管・ＲＦ－ＶＰ又はリサイクルＶＰ ・ＶＰ ※ＲＥＰ－ＶＵ(軽荷重の場合) ・ＳＧＰ(白)雑排水配管・排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管※ＲＦ－ＶＰ又はリサイクルＶＰ ・ＶＰ 床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む｡)耐火性能を要求される場所・排水用ﾉﾝﾀｰﾙｴﾎﾟｷｼ塗装鋼管※耐火二層管ＶＰ(FDPS-1)又は耐火ＶＰ※ＲＦ－ＶＰ又はリサイクルＶＰ ・ＶＰ その他の部分共通汚水配管・排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管※ＲＦ－ＶＰ又はリサイクルＶＰ ・ＶＰ その他の部分地中埋設部 ※ＲＳ－ＶＵ又はリサイクルＶＵ ・ＶＵ ○ 排 水 設 備 トイレブースに設置する。 12 そ の 他 衛生設備器具の適用等の必要なことは別途衛生設備器具表による。 11 擬音装置・耐火二層換気管 ※フレキシブルダクト(・保温付 ・保温無)JIS B 2061(自動水栓)による電気開閉式とし、小便器(※一体形・分離形)とする。 換気用耐火二層管)を使用できる。 (１)排気ダクトのうち下記箇所は硬質塩化ビニル管(ＶＵ)(防火区画貫通箇所は(１)防煙ダンパー 復帰方式(※遠隔 ・ )定格入力ＤＣ24Ｖ，0.7Ａ以下 騒音の測定・する ※しない○ 排 煙 設 備 天井内隠ぺい電線は、図面に特記のない限りケーブル配線とする。 ・ステンレス製ダクト(・Ａ区分 ※Ｂ区分)・塩ビ製ダクト(・Ａ区分 ※Ｂ区分) ※全熱交換器用の隠ぺい部ダクト・高圧１ダクト(亜鉛鉄板製) ・高圧２ダクト(亜鉛鉄板製) それ以外の部分 ※アングルフランジ工法 風量測定 ※する ・しない 風量調整 ※する ・しない８ 試運転調整 範囲は図示による)※(※厨房 ・湯沸室 ・ )用の隠蔽ぺい部ダクト(仕様はｈ・(イ)・Ⅸとし １ｍの部分とする。 保温施工範囲は、給気用ＯＡダクトは全て、また、排気用ＥＡダクトは外壁より 仕様はＮ・(ロ)・ⅩⅠとする。 下記のダクトの保温を行う。７ 保 温クトには設ける(２)水抜き管は(※厨房、浴室 ※結露水が滞留する部分 ・ )の排気ダ ※浴室(シャワー室、脱衣室を含む) ・ ダクト６ 多湿箇所の排気(２)ピストンダンパー 復帰方式(※遠隔 ・ )５ ダンパー(３)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水が滞留し ・３００×３００ ・３００×５００ ※４００×６００ ・５５０×７５０ 下記のとおりとする。 (２)消音内貼りしたチャンバーには、点検口を設けるものとし、点検口の大きさは(１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。４ チャンバー 送風機吐出ダクト又は吸込ダクト，外気取入ダクト 取付け箇所は、図示した箇所及び下記の箇所とする。３ 風量測定口(注)１ 使用区分は図示による。 ※スパイラルダクト(※亜鉛鉄板製 ・ステンレス製) ・硬質塩化ビニル管(ＶＵ) ２ 円形ダクト ・アングルフランジ工法 長辺の長さ１５００ｍｍ以下 ※共板工法 ・スライドオンフランジ工法※低圧ダクト(亜鉛鉄板製) １ 長方形ダクト 屋外・屋内露出の電線は、図面に特記のない限り金属管配線とする。 使用する電線及びケーブルは、原則としてＥＭ電線またはＥＭケーブルとする。３ 電気計装用機材 図示による ２ 構成・機能・有り ※無し １ 中央監視制御装置検査方法に準ずる。 建築設備定期検査業務基準書((一財)日本建築設備・昇降機センター)の排煙風量の ４ 排煙風量測定開放及び復帰方式 ※ワイヤー式 ・電気式(遠隔操作 ・不要 ・要) 装置３ 排煙口手動開放・壁取付 (・スリット形 ・スイング形)※天井取付(・スリット形 ※スイング形) ２ 排煙口の形式※亜鉛鉄板 ・ １ ダ ク ト※ＡＣ１００Ｖ ・乾電池等 ・自己発電 ４ 自動水栓類の電源(２)水抜き栓を使用する場合は、水栓は固定コマ式とする。 (１)器具付属止水栓は ※ドライバー式 ・ハンドル式 ３ 衛生器具付属水栓２ バリアフリー対応・鏡※６００×８００(耐食鏡) ・傾斜鏡(・照明無 ・照明付) ※スライドバー ・フック ※止水機能付節水形シャワーヘッド・シャワー ※サーモスタット式 ・ミキシング式・洗面器 ※自動水栓(・全部 ※一部) ・レバー式水栓(一部) 手すり(・本工事 ※別途工事)・小便器 ※全部ストール形 ・一部ストール形１ 小便器用節水装置 ないようにする。 10 水せっけん入れ９ 標 記 板８ 排水器具用ｺﾞﾑ継手７ 掃除流し せっけん供給栓等がない場合は、監督員と協議のうえ洗面器、手洗い器に設ける。 すく各トイレ毎に表示する。 大便器、小便器の洗浄水用に雨水等の利用をしている場合は、その旨をわかりや※使用できる ・使用できない※共栓なしとする。 ・共栓付とする。 (５)リモコン ・ＡＣ１００Ｖ ・乾電池等 ※自己発電・上層階で使用する大便器洗浄弁は、現地給水管の流動圧を確認し、必要に応じ 低圧形とする。 ・洗浄弁操作方式は、※手動式・電気開閉式(※センサー式・タッチスイッチ式) 器具表又は下記の場合を除き、※節水Ⅰ型・節水Ⅱ型とする。 洗浄用タンク６ 大便器洗浄弁・ (４)使用流体は、飲料用水道水とする。 (３)温水洗浄加熱方式 ※瞬間式 ・貯湯式(２)機能種別 ※温水洗浄 ※脱臭 ・温風乾燥 ・トイレ室内暖房(１)JIS A 4422(温水洗浄便座)とする。５ 暖房便座○ 衛 生 器 具 設 備(２)冷媒 ＨＦＣ( Ｒ４１０Ａ、Ｒ３２又はＲ４０７Ｃ )(３)埼玉県グリーン調達推進方針で掲げる成績係数を満たす機器とする。 使用すること。 (注１)Ｒ４１０Ａを採用した場合、冷媒配管は機器の設計圧力を満足するものを (注２)Ｒ３２を採用した場合、冷媒配管の断熱材被覆銅管は難燃性のものを使用すること。 (１)圧縮機原動機の制御方式 ※回転数制御 ・オンオフ制御 標準仕様書によるほか下記による。 ポンプ空調機18 空気熱源ヒート(注)樹脂管には熱伸縮による破損を防止する措置を講ずること。 規格はＪＩＳ又はＪＶとし、指定なきものは５Ｋ、それ以外は図示及び共通仕様書による。 12 弁 類また、鋼管用伸縮管継手の種類は図示による。 13 温 度 計※ダクト接続形空気調和機のサプライチャンバー、レタンダクト、※熱源機器の冷温水管(出入口共)､冷却水管(出入口共) ※空気調和機の冷温水管(出入口共) 取付部は下記による。 工事対象範囲の既設機器運転状態の記録 ※する ・しない 温度(ＤＢ) 湿度(ＲＨ) ドレン管(屋内) ※保温機能付空調用ドレン管(ｴｽﾛﾝACﾄﾞﾚﾝﾊﾟｲﾌﾟ相当品) ・配管用炭素鋼鋼管(白) ・硬質塩化ビニル管ＶＰ (消防協議事項： )※配管用炭素鋼鋼管(白) ・ (８)膨張管、空気抜き管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管 還 管 ※圧力配管用炭素鋼鋼管(黒)Sch40 ・ステンレス鋼管(７)蒸気管 給気管 ※配管用炭素鋼鋼管(黒) ・ (６)油管 ※配管用炭素鋼鋼管(黒) ・ ただし、保温機能付空調用ドレン管は、水圧１ｍを超える配管には使用しない。 ・耐火二層管ＶＰ(ＦＤＰＳ－１) 騒音の測定 ・する ※しない 水量調整・する ※しない 風量調整※する ・しない 室内気流及びじんあいの測定 ・する ※しない 初期運転状態の記録 ※する ・しない 送風機吐出ダクト又は吸込ダクト､外気取入ダクト､空調機出口チャンバーの分岐ダクト・ステンレス製ダクト(・Ａ区分 ※Ｂ区分)・塩ビ製ダクト(・Ａ区分 ※Ｂ区分) (保温厚mm ガス管 ※20以上 ・10以上 液管 ・20以上 ※10以上)(４)冷媒管 ※断熱材被覆銅管(３)ブライン管※配管用炭素鋼鋼管(黒) ・ (２)冷却水管 ※配管用炭素鋼鋼管(白)・ (１)冷温水管 ※配管用炭素鋼鋼管(白)・ 11 配管材料(２)ピストンダンパー 復帰方式(※遠隔 ・ )(１)防煙ダンパー 復帰方式(※遠隔 ・ )定格入力ＤＣ24Ｖ，0.7Ａ以下 10 ダンパー※亜鉛鉄板製 ・グラスウール製 ボックス９ 吹出口及び吸込口 ないようにする。 (３)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水が滞留し ・３００×３００ ・３００×５００ ※４００×６００ ・５５０×７５０ 大きさは下記のとおりとする。 及びダクト系で消音内貼りしたチャンバーには、点検口を設けるものとし点検口の(２)ダクト接続形の空気調和機等に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバ(１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。８ チャンバー 取付け箇所は、図示した箇所及び下記の箇所とする。７ 風量測定口(注)１ 使用区分は図示による。 ・換気用耐火二層管(大臣認定品) ※フレキシブルダクト(・保温付 ・保温無)※スパイラルダクト(※亜鉛鉄板製 ・ステンレス製) ・硬質塩化ビニル管(ＶＵ) ６ 円形ダクト・高圧１ダクト(亜鉛鉄板製) ・高圧２ダクト(亜鉛鉄板製) それ以外の部分 ※アングルフランジ工法 ・アングルフランジ工法 長辺の長さ１５００ｍｍ以下 ※共板工法 ・スライドオンフランジ工法※低圧ダクト(亜鉛鉄板製) ５ 長方形ダクト※別途 ・本工事 ４ 煙 突(３)ばいじん量測定口 ※設ける(測定口は８０Φとする)・設けない(２)ばい煙濃度計 ※設ける ・設けない(１)鉄板厚 (※３．２ｍｍ ・４．５ｍｍ ) ３ 煙 道※本工事 ・別途 ２ 総合試運転調整※外気処理用エアコンの屋内設定値は、夏期湿度50%とする。 ％ ％ ℃ ℃ 湿度(ＲＨ) 温度(ＤＢ) ％ ％ 湿度(ＲＨ) ℃ ℃ 温度(ＤＢ) 湿度(ＲＨ) 温度(ＤＢ)外 気冬 期夏 期 一 般 系 統屋 内１ 設計温湿度※冷温水ヘッダー(往)及び各還り管 ※熱交換器の温水管(出入口) ・ 外気取入ダクト及びレタンチャンバー・熱源機器の冷温水管、冷却水管の出入口どちらかに(※固定形 ・着脱形)を設ける。 ・空気調和機の冷温水管の出入口どちらかに(※固定形 ・着脱形)を設ける。 16 油面制御装置15 瞬間流量計14 圧 力 計※直交流式 ・向流型※レジオネラ属菌殺菌剤等の自動薬剤注入装置 ※自動ブロー装置 ・ 補給水は、水道水とし、補給水接続管部分に清掃用の水栓を分岐して設ける。 なお、フロートスイッチ部と制御装置の配管・配線は製造者標準仕様とする。 ・返油ポンプ制御 )の端子を設ける。 制御盤には(※給油ポンプ制御 ※満減油警報 ・遠隔警報 ・電磁弁制御※往又は還どちらかの冷温水ヘッダーの各接続管へ(※固定形 ・着脱形)を設ける。 による。なお、着脱部の指示部は(※１個 ・ 個)付属とする。 瞬間流量計はピトー管方式によるもので止水コック付とし、型式及び取付部は下記※冷温水ヘッダー(往)及び各還り管 ※熱交換器の温水管(出入口) ・ ※空気調和機の冷温水管(出入口共)※熱源機器の冷温水管(出入口共)、冷却水管(出入口共) 取付部は下記による。 17 冷却塔機械設備工事特記仕様書(２) Ｍ－０２● 空 気 調 和 設 備● 自 動 制 御● ガ ス 設 備 36.9℃48.9％ 0.7℃ 20 ℃ 40 ％ 47.4％ 26 ℃ 50 ％狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事(入間野中学校)埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=N.SA3:S=N.S2025.12機械設備工事特記仕様書(３) Ｍ－０３＜作業フローチャート＞３ 非石綿部での切断による除去【配管保温材】(レベル２) 成形された配管保温材等を原形のまま取り外す場合には、石綿飛散の程度が比較的低いことから、隔離養生(負圧不１ 成形された配管保温材等を原形のまま取り外しによる除去(レベル２)＜参考＞非飛散性石綿含有建材を除去する時の作業フロー＜参考＞石綿使用有無の事前調査フロー※なお、石綿含有保温材付配管については、飛散のおそれを考慮し、一部レベル2の対応を図るものとする。 ・石綿含有配管フランジパッキン・石綿含有保温材付配管・設備機器ダクト接合部(石綿含有パッキン組込)材 料 名処理を行うアスベスト含有物の仕様等・行う２ 非石綿部での切断による除去・撤去範囲すべて・撤去範囲すべて・撤去範囲すべて・撤去範囲すべて※ 図示 ※ 図示 ※ 図示 ※ 図示 処 理 を 行 う 範 囲ベストの種類含有するアスベストの種類含有するアス処 理 を 行 う 範 囲・ ・ ・※ 図示 ※ 図示 ※ 図示 ・ ・材 料 名(製品名)処理を行うアスベスト成形板の仕様等［9.1.5］・行う１ アスベスト含有成形板の除去の撤去(レベル３)６ ｱｽﾍﾞｽﾄ含有成形板類・・材 料 名厚さ(ｍｍ)※ 図示 処 理 を 行 う 範 囲［9.1.4］処理を行う保温材等アスベストの仕様・行わない・行う作業上の隔離・行うの撤去(レベル２)アスベスト含有保温材の除去５ ｱｽﾍﾞｽﾄ含有保温材等処 理 を 行 う 範 囲※ 図示 厚さ(ｍｍ)材 料 名処理を行う吹付けアスベストの仕様・セメント固化行う。 隔離養生に用いたシート、使用した使い捨て保護衣、高性能真空掃除機フィルタ、粉じん機フィルタについても密封処理を※密封処理(二重袋梱包)処理方法除去物及び汚染物質等［9.1.3］・行う 除去方法は9.1.3による他、除去の部位・内容に応じた除去は専門工事業者の仕様とする。 アスベスト含有吹付け材の除去の撤去(レベル１)４ ｱｽﾍﾞｽﾄ含有吹き付材 環境配慮(グリーン)改修工事 に通報する。 ていない飛散性石綿含有建材が確認された場合には、直ちに作業を中止し、飛散防止措置を講ずるとともに、関係機関 ある場合には、石綿含有吹付け材等の切断等による除去と同等の措置を講じる。また、作業中に事前調査により把握し 要)、散水等による湿潤化による石綿の飛散防止措置を行い、次の手順で除去する。なお、劣化し石綿飛散のおそれが ・環境省)による。 ３ この工事においては、図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 規則では、石綿取り扱い作業にも該当しないものの、計画の届出は必要とされている。 建築物のダクトには、接合部に石綿含有物が使用されていることが多い。この場合、直接石綿含有物に触れるわけでは ないので、石綿繊維の飛散のおそれがない場合には、大気汚染防止法の届出は不要とされている。ただし、石綿障害予防とされている。ただし、石綿障害予防規則では、石綿取り扱い作業にも該当しないものの、計画の届出は必要とされている。 直接石綿含有保温材に触れるわけではないので、石綿繊維の飛散のおそれがない場合には、大気汚染防止法の届出は不要シートまたは袋で二重梱包薬液で安定化し、プラスチック除去面に粉じん飛散防止処理剤散布養生材の清掃または粉じん飛散抑制剤散布養生の撤去最終清掃作業記録管理産業廃棄物として最終処分所管行政庁の指導により、特別あり取り残し取り残しがないことの確認作業に適した呼吸用保護具・専用の作業衣着用床養生以外に開口部もシート等で養生する。 破損した場合は、高性能真空掃除機で清掃する。 除去工事実施の表示事前清掃周辺の養生粉じん飛散抑制剤の散布・浸透原形のまま取り外し工事計画・要領書の作成・届出必要機器・資材の準備・調達石綿作業主任者の選任作業員への特別教育の実施 て行うものとする。 れる場合に適用する。設備改修に伴う、アスベスト含有材への開口などの小規模改修工事は本仕様書に準じ１ 本工事は、アスベスト含有のおそれのある吹付け材、保温材又はダクトパッキン等を撤去する工事が含ま２ アスベスト処理を所管する行政庁の指導がある場合は、それによるものとし、監督員に報告し協議する。 ウ 測定位置(測定高さとともに図面上に記載)キ 測定時(各測定場所ごと)の天候、温度、湿度、外気の風速及び風向ク 周辺地形や捕集時の状況を撮影した写真カ 顕微鏡視野面積、計数視野数オ マウンティング方法エ サンプリング条件(メンブレンフィルタ直径、吸引時間、吸引空気量)イ 測定時間ア 測定結果※ JIS A 1481 規格群(1481-1,2,3,4)「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」に準拠する。 調査方法・分析方法分析結果については、監督員に提出すること。 石綿含有0.1%を超えていると判断 石綿含有とみなす石綿含有0.1%以下と判断可能性なし可能性なし分析を実施する場合分析を実施しない場合可能性あり・不明可能性あり・不明 顕微鏡法及び走査電子顕微鏡法」の「6.2 位相差・分散顕微鏡法」による。 アスベスト粉じん濃度測定は「JIS K 3850-1:2006 空気中の繊維状粒子測定方法－第１部：光学最終処分参考図のとおり切断する。 選任し適正に処理すること。 ※廃棄する場合、特別管理廃棄物として管理責任者を参考図３ 石綿含有保温材付配管の除去方法養生テープ10cm程度養生テープ石綿含有保温材ポリシート切断切断等で湿潤化配管エルボ部を湿らしたウエスは養生テープで養生配管エルボ部をポリシートまた石綿含有部分以外の部分で切断作業に適した呼吸用保護具・専用の作業衣着用最終清掃作業記録開口部等をシート等で作業員への特別教育の実施石綿作業主任者の選任必要機器・資材の準備・調達工事計画・要領書の作成・届出周辺の養生事前清掃除去工事実施の表示養生する。 JIS A 1481-2「建設製品中のアスベスト含有率測定方法」など石綿使用なし(３) 分析調査による判定石綿使用あり・届出要件確認・届出目視調査(建材の確認)(２) 現場目視による調査 ② 使用建築材料による調査 ① 施工年による調査(１) 設計図書による調査最終処分＜作業フローチャート＞除去工事実施の表示(所管行政庁の指導がある場合)切断部分の収集・運搬作業記録最終清掃二重梱包プラスチックシートまたは袋で石綿含有部分以外の部分で切断事前清掃参考図のとおり切断する。専用の作業衣着用作業に適した呼吸用保護具必要機器・資材の準備・調達作業計画の作成・作業の届出作業員への特別教育の実施石綿作業主任者の選任１ アスベスト処理工事一般共通事項留意事項［9.1.1］２ アスベスト含有分析※ 定性分析 ・定量分析※ 定性分析 ・定量分析※ 定性分析 ・定量分析採取箇所 ※ 図示 分析によるアスベスト含有建材の調査分析対象アンソフィライト、トレモライト) ※ アスベスト ６ 種類(アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、調査※ 定性分析 ・定量分析調査方法(１材料あたりの試料数：3サンプル)・ 行う(下表による)材 料 名３ アスベスト粉じん 測定機関は、都道府県労働局に登録されている作業環境測定機関とする。 報告書の作成(記録する項目)アスベスト粉じん濃度測定方法測定１０測定９１週間以降)(シート撤去後撤去前)(隔離シート敷地境界施工区画周辺又は処理作業室内(ﾚﾍﾞﾙ3は１点)各２点・・・・・・測定８測定７処理作業後４方向各１点敷地境界施工区画周辺又は処理作業室内(ﾚﾍﾞﾙ3は１点)各２点・・・・・・処理作業後４方向各１点(各処理作業室ごと)測定点数処理作業室内施工区画周辺又は敷地境界敷地境界施工区画周辺又はゾーン入口セキュリティー処理作業室内(処理作業室外の場合)負圧・除じん装置の排出口の性能確認除じん装置を確認空気の流れ※各２点 ・各３点各２点各１点各１点・４方向各１点ﾚﾍﾞﾙ3ﾚﾍﾞﾙ1ﾚﾍﾞﾙ2・ ・ ・・ ・・・ ・ ・・ ・・・ ・ ・・ ・・適 用測定６測定５測定４測定３測定２測定１処理作業前処理作業中４方向各１点測定名称測定時期測定場所備考［9.1.1］濃度測定測定箇所 ※ 図示 ・ 行う(測定名称及び測定点は下表による)アスベスト粉じん濃度測定石綿含有ﾊﾟｯｷﾝｸﾞ切断ﾀﾞｸﾄ鉄板鋲締め切断ﾀﾞｸﾄｼﾞｮｲﾝﾄｱﾝｸﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄﾋﾞｽ参考図１ 設備機器ダクト接合部の除去方法石綿含有ﾊﾟｯｷﾝｸﾞ切断ガス管切断参考図２ 配管フランジパッキンの除去方法 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和４年版)(以下「改修標仕」という)及び「建築物等の 解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」(令和３年３月 厚生労働省切断部分の収集・運搬外部から見やすい位置に掲示する。 外部から見やすい位置に掲示する。 ＜作業フローチャート＞２ 非石綿部での切断による除去【ダクトパッキン・配管パッキン】(レベル３)測定 1,2,4,6,7,8,9,10アセトン－トリアセチレン法又は、シュウ酸ジエチル法総アスベスト繊維数 200 本又は視野数 50 視野50 f/l25 mm測定 31 l/min5 min測定 50.5 f/l5 l/min120 min0.3 f/l10 l/min240 min47 mm直径(幅) 3μm 未満、長さ 5μm 以上、長さと直径比 3:1 以上の繊維状物質位相差・分散顕微鏡定量限界計数アスベスト計数条件試料の透明化試料の吸引時間試料の吸引流量ﾒﾝﾌﾞﾚﾝﾌｨﾙﾀの直径計数機器※ 図示 ・狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事(入間野中学校)・クリソタイル 外壁吹付材埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日配置図・案内図A1:S=1/500A3:S=1/1000工事対象建物を示す◆ 凡 例工事場所：狭山市大字北入曽１０２８番地１入曽駅不老川水野(月見野)水野入曽北入曽入曽駅入口御狩場小西武鉄道新宿線航空自衛隊入間基地コーセー狭山工場入間野小いるま保育園狭山ＭＳＡコープ配置図 S=1/500案 内 図機械室校舎駐輪場グラウンド13500屋内運動場Ｍ－０４正門搬入経路ＧＧＧＧＧＧ(既存ﾌｪﾝｽ切欠き：網)ｶﾗｰ鋼管80A(砂利)ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装(透水)壊し復旧ｺｸｸﾘｰﾄ壊し復旧ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装(透水)壊し復旧(土)(土)以降、1階平面図参照狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事(入間野中学校)PE直埋BV100A(26型ﾋﾟｯﾄ)PC絶縁継手80A×2PE100APE100APE100APE100AU字溝下越しPE75APE75A要本支管 片ガス埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=N.SA3:S=N.S空調設備 機器表・系統図 Ｍ－０５(注) 記載事項の適用について機 器 表 ●印のものを適用し、○印のものは適用しない。 3-42-41-4GHP-GHP-GHP-GHP-GHP-GHP-GHP-3 3-23-33-12-12-32-22GHP-GHP-GHP-GHP-ガス消費量kW(冷房/暖房)電力消費量 電気仕様GHP-GHP-GHP-GHP-● ガスヒートポンプマルチエアコン1-31-2V φ kg/h加湿量型式加湿器ﾌｨﾙﾀｰ機外静圧風量APF COP 暖房能力kW能力冷房kW種別冷媒形 式 夏季条件記 号Pa m3/min1 1-1kW送風機台数(冷房/暖房)kW圧縮機kW設置場所 備 考4-124-114-104-9GHP-GHP-GHP-GHP-1F 柔剣道場4-84-74-64-5GHP-GHP-GHP-GHP-4-14 4-24-34-41GHP-ガス消費量kW(冷房/暖房)電力消費量 電気仕様GHP-GHP-GHP-GHP-● ガスヒートポンプマルチエアコンV φ kg/h加湿量型式加湿器ﾌｨﾙﾀｰ機外静圧風量APF COP 暖房能力kW能力冷房kW種別冷媒形 式 夏季条件記 号Pa m3/min kW送風機台数(冷房/暖房)kW圧縮機kW設置場所 備 考2F アリーナ / ● 天吊形 PRE － － 200 P 室内機 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 1 1●臭気低減 200 － － R410A 冷暖切替運転形 P 屋外機 / / 1 1 地上140 14.0 16.0 28 0.129 0.117 0.117710 16時 参考重量：730kg 71.0 80.0 2.18 0.75*2 1.51 0.775 63.3 59.30.117 0.117 0.129 28 16.0 14.0 140 1 1 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 室内機 P 200 － － PRE 天吊形 ● / 2F アリーナ0.117 0.117 0.129 28 16.0 14.0 140 1 1 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 室内機 P 200 － － PRE 天吊形 ● / 2F アリーナ0.117 0.117 0.129 28 16.0 14.0 140 1 1 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 室内機 P 200 － － PRE 天吊形 ● / 2F アリーナ2F アリーナ / ● 天吊形 PRE － － 200 P 室内機 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 1 1 140 14.0 16.0 28 0.129 0.117 0.1172F アリーナ / ● 天吊形 PRE － － 200 P 室内機 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 1 1 140 14.0 16.0 28 0.129 0.117 0.1172F アリーナ / ● 天吊形 PRE － － 200 P 室内機 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 1 1 140 14.0 16.0 28 0.129 0.117 0.11759.3 63.3 0.775 1.51 0.75*2 2.18 80.0 71.0 参考重量：730kg 16時 7100.117 0.117 0.129 28 16.0 14.0 140地上 1 1 / / 屋外機 P 冷暖切替運転形 R410A － － 200 臭気低減 ●1 1 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 室内機 P 200 － － PRE 天吊形 ● / 2F アリーナ2F アリーナ / ● 天吊形 PRE － － 200 P 室内機 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 1 1 140 14.0 16.0 28 0.129 0.117 0.1172F アリーナ / ● 天吊形 PRE － － 200 P 室内機 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 1 1 140 14.0 16.0 28 0.129 0.117 0.1172F アリーナ / ● 天吊形 PRE － － 200 P 室内機 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 1 1 140 14.0 16.0 28 0.129 0.117 0.11759.3 63.3 0.775 1.51 0.75*2 2.18 80.0 71.0 参考重量：730kg 16時 7100.117 0.117 0.129 28 16.0 14.0 140地上 1 1 / / 屋外機 P 冷暖切替運転形 R410A － － 200 臭気低減 ●1 1 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 室内機 P 200 － － PRE 天吊形 ● / 2F アリーナ59.3 63.3 0.775 1.51 0.75*2 2.18 80.0 71.0 参考重量：730kg 710 地上 1 1 / / 屋外機 P 冷暖切替運転形 R410A － － 200 臭気低減 ● 12時PRE － － 200 P 室内機 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 1 / 化粧ﾊﾟﾈﾙ 4方向カセット形 ● ● 56 5.6 6.3 13.5 0.036 0.025 0.0250.025 0.025 0.036 13.5 6.3 5.6 56 ● ● 4方向カセット形 化粧ﾊﾟﾈﾙ / 1 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 室内機 P 200 － － PRE 1 1F 柔剣道場0.025 0.025 0.036 13.5 6.3 5.6 56 ● ● 4方向カセット形 化粧ﾊﾟﾈﾙ / 1 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 室内機 P 200 － － PRE 1 1F 柔剣道場0.025 0.025 0.036 13.5 6.3 5.6 56 ● ● 4方向カセット形 化粧ﾊﾟﾈﾙ / 1 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 室内機 P 200 － － PRE 1 1F 柔剣道場0.025 0.025 0.036 13.5 6.3 5.6 56 ● ● 4方向カセット形 化粧ﾊﾟﾈﾙ / 1 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 室内機 P 200 － － PRE 1 1F 柔剣道場0.025 0.025 0.036 13.5 6.3 5.6 56 ● ● 4方向カセット形 化粧ﾊﾟﾈﾙ / 1 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 室内機 P 200 － － PRE 1 1F 柔剣道場0.025 0.025 0.036 13.5 6.3 5.6 56 ● ● 4方向カセット形 化粧ﾊﾟﾈﾙ / 1 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 室内機 P 200 － － PRE 1 1F 柔剣道場0.025 0.025 0.036 13.5 6.3 5.6 56 ● ● 4方向カセット形 化粧ﾊﾟﾈﾙ / 1 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 室内機 P 200 － － PRE 1 1F 柔剣道場0.025 0.025 0.036 13.5 6.3 5.6 56 ● ● 4方向カセット形 化粧ﾊﾟﾈﾙ / 1 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 室内機 P 200 － － PRE 1 1F 柔剣道場0.025 0.025 0.036 13.5 6.3 5.6 56 ● ● 4方向カセット形 化粧ﾊﾟﾈﾙ / 1 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 室内機 P 200 － － PRE 1 1F 柔剣道場0.025 0.025 0.036 13.5 6.3 5.6 56 ● ● 4方向カセット形 化粧ﾊﾟﾈﾙ / 1 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 室内機 P 200 － － PRE 1 1F 柔剣道場0.025 0.025 0.036 13.5 6.3 5.6 56 ● ● 4方向カセット形 化粧ﾊﾟﾈﾙ / 1 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 室内機 P 200 － － PRE 1 1F 柔剣道場1Fリモコンスイッチ3リモコンスイッチ2F3)冷媒はオゾン破壊係数0のものとする。(R410A) 8)リモコンは鍵付き鋼板製ボックス内に設置すること。 6)マルチ型の室内機には分岐管を付属とする。 7)天吊形室内機には防球ガードを付属する。(別図参照)4)屋外機据付用コンクリート基礎は建築工事とする。 2)電源周波数は50Hzとする。 1)機器の能力・容量は表示された数値以上とする。共通事項5)冷房能力および暖房能力は、ＪＩＳ条件時の能力とする。 650RRRRプール柔剣道場▽GL3 2 1① ① ①GHP GHP GHP配 管 系 統 図RG①GHP4G▽GL▽1FL▽3FL▽RSL▽F11,800 2,30022,250②D D D D1-4GHP1-3GHP1-2GHP1-1GHPD D D DGHP GHP GHP GHPD D D D2-1 2-2 2-3 2-4②GHP3-3GHP3-2 3-4GHP3-1GHP②①①RR8,200D D4-6 4-5GHP GHP GHP GHP4-7 4-8D D4-12 4-11GHP GHPD D D DGHP GHP4-9 4-10D D4-4 4-3GHP GHP GHP GHP4-1 4-2D D防球ｶﾞｰﾄﾞA防球ｶﾞｰﾄﾞA防球ｶﾞｰﾄﾞA防球ｶﾞｰﾄﾞA防球ｶﾞｰﾄﾞA防球ｶﾞｰﾄﾞA防球ｶﾞｰﾄﾞA防球ｶﾞｰﾄﾞA防球ｶﾞｰﾄﾞB防球ｶﾞｰﾄﾞB防球ｶﾞｰﾄﾞB防球ｶﾞｰﾄﾞB▽2FL アリーナ3,800 5,500③ ③③④ ④④④ ④① ④R RRRRR RR②③ ①①3○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事(入間野中学校)ＣＥ２．０－３Ｃ・ＣＥＥＳ１．２５-２ＣＣＥ２．０－３Ｃ・ＣＥＥＳ１．２５-２ＣＣＥ２．０－３Ｃ・ＣＥＥＳ１．２５-２ＣＣＥ２．０－３Ｃ・ＣＥＥＳ１．２５-２ＣＣＥ２．０－３Ｃ・ＣＥＥＳ１．２５-２Ｃ電源線・信号線５ ４ １液 ガス２ ３冷媒用保温付被覆銅管１２．７ ２８．５８１５．８８ ２８．５８φ φ φ φφ φφ φ φ φ １２．７ ９．５２１５．８８ ９．５２９．５２ ２２．２２●昇降式ﾌｨﾙﾀｰ昇降式ﾌｨﾙﾀｰ ●昇降式ﾌｨﾙﾀｰ ●昇降式ﾌｨﾙﾀｰ ●昇降式ﾌｨﾙﾀｰ ●昇降式ﾌｨﾙﾀｰ ●昇降式ﾌｨﾙﾀｰ ●昇降式ﾌｨﾙﾀｰ ●昇降式ﾌｨﾙﾀｰ ●昇降式ﾌｨﾙﾀｰ ●昇降式ﾌｨﾙﾀｰ ●昇降式ﾌｨﾙﾀｰ ●①.①.①.①④ ④ ④ ④ ④ ④ ④ ④ ④ ④ ④ ④⑤ ⑤ ⑤ ⑤ ⑤ ⑤ ⑤ ⑤ ⑤ ⑤ ⑤ ⑤埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=N.SA3:S=N.S: 空調設備機側盤を示す。 : 別途動力盤を示す。 備考設備機器附属品 ガスヒートポンプエアコン用リモコン: AC 200V 又は 100V 電源線を示す。 3 2 凡例表 自動制御機器表: 自動制御盤内取付機器を示す。 : シールドケーブルを示す。は芯数を示す。 : 警報操作盤内取付機器を示す。 機 器 名 称 記号(エアコン)1. 装置付属品の手元リモコン(ＲＣ)により個別室内機の運転管理を行う。 (空調冷媒工事)R.A S.ARCR.A S.A室外機 室外機 室外機室内機 室内機制 御 内 容1(ＧＨＰ付属品) (ＧＨＰ付属品)室内機R.ARCS.A冷媒管付帯工事とする。 (注記)1. 室内・外機渡り工事配線はパッケージ工事Ｍ－０６ 計装設備 系統図2. ＲＣはメーカー付属品とする。 狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事(入間野中学校)埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=1/100A3:S=1/200犬走り犬走りＥＰＳ女子更衣室DNUP犬ﾊﾞｼﾘ犬ﾊﾞｼﾘ犬ﾊﾞｼﾘ犬ﾊﾞｼﾘUPUP部室⑩部室⑨部室⑧部室⑦部室⑥部室⑤部室④部室②部室①部室③倉庫②倉庫①剣道場剣道場柔道場男子更衣室女子便所器具？6,5001,0002,500 2,750 7,50042,0005,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 7,00025,5006,500 6,250Y2'Y2Y5Y4Y3Y1X9 X8 X7 X6 X5 X4 X3 X2 X1１階平面図 S=1/100空調設備 １階平面図 Ｍ－０７2P710GHP1P710GHPDDDDRRDDDDD②(露出) ①(露出)RRRRRR R RRR R RD D DRRRR RDピット内雑排水管に接続R 屋外機GHPドレンホースは浸透桝200φ×600Hに接続のこと◆ 特 記 事 項 記載無きドレン管サイズは25Aとする 記載無き冷媒管は屋外露出配管とする地中埋設標を示すALP アルミパネル貫通を示す(建築工事)ALPALPL-40-40-3.2ｔL-40-40-3.2ｔL-40-40-3.2ｔL-40-40-3.2ｔ※支持間隔は1.5m以下とする。 配管支持金物参考図 N.S配管用架台参考図 N.S5005003003 2 300800(溶融亜鉛メッキ仕上げ)W配管支持金物リスト1 300記号 仕様 Ｈ 個数 ＷH※支持間隔は1.5m以下とする。 500 4 1000* * * *800 C L-40-40-3.2ｔ 300500 B 300 L-40-40-3.2ｔ(溶融亜鉛メッキ仕上げ)L100150配管架台リストH個数 Ｈ 仕様 Ｌ 記号L-40-40-3.2ｔ 300 A 300既製品基礎150-150-100H300 L-40-40-3.2ｔ*D 1000④(露出)④(露出)①(露出)RR1 ×102 ×72 1 A×1010×11×1222184-12GHP～4-1GHP男子便所DD100 350切込砕石【砂利部】発生土砂類300ガス埋設部組成(参考図)600mm掘削幅 掘削幅600mm(参考図)ガス埋設部組成300砂類掘削幅600mm(参考図)ガス埋設部組成300砂類【ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装部】 【コンクリート部】50アスコン150 50 200発生土粒調砕石切込砕石発生土砂類300ガス埋設部組成(参考図)600mm掘削幅【土砂部】450発生土50切込砕石コンクリート200 200ﾚｼﾞﾝﾒｰﾀ台分岐ガス栓50A(2次側)メータ廻り カラー鋼管50A従来工法 メータガス栓50Aﾒｰﾀｰ取付 NS40B(Qmax40m3/h)ｶﾗｰ鋼管50A(ｺﾝｸﾘｰﾄ上転がし配管)P710GHP3GHPP7104狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事(入間野中学校)(土)PE75AＧＧ Ｇ Ｇ ＧＧＧPE75A PE75APE管30A×4【共通】カラー鋼管32A×4GHP(25馬力)×4【共通】カラー鋼管25A×4ネジガス栓20A×4強化ガスホース接続20A×4ＣＥ２．０－３Ｃ・ＣＥＥＳ１．２５-２ＣＣＥ２．０－３Ｃ・ＣＥＥＳ１．２５-２ＣＣＥ２．０－３Ｃ・ＣＥＥＳ１．２５-２ＣＣＥ２．０－３Ｃ・ＣＥＥＳ１．２５-２ＣＣＥ２．０－３Ｃ・ＣＥＥＳ１．２５-２Ｃ電源線・信号線５ ４ １液 ガス２ ３冷媒用保温付被覆銅管１２．７ ２８．５８１５．８８ ２８．５８φ φ φ φφ φφ φ φ φ １２．７ ９．５２１５．８８ ９．５２９．５２ ２２．２２壁コア抜きを示す◆ 凡 例外壁アスベスト含有材コア抜き部処理について吹付材剥離の上、飛散防止材塗とし、コア抜きすること。 ◆凡例外壁アスベスト処理500×500◆特記事項又、下地調整の上、防水型複層塗材Ｅローラー仕上げとすること。 それに伴う養生、真空掃除機、後片付け、処分運搬は本工事とする。 11111RDRD11ＤＤＤＤＤ1DR25 25 25 30 ①.① 25.3030 25 25①(露出)①.①(露出)40(スラブコア抜き) ドレントラップ40経由の上、ドレンチャッキ25×2ヵ所 ドレンチャッキ30ドレンチャッキ30 ドレンチャッキ25×3ヵ所ドレンチャッキ30×4ヵ所ドレンチャッキ30×2ヵ所腰壁貫通 腰壁貫通 腰壁貫通25.⑤(露出)25.⑤(露出)25.⑤(露出)25.⑤(露出)25.⑤(露出)25.⑤(露出)30.⑤(露出) 30.⑤(露出) 30.⑤(露出)④(露出) ④(露出) ④(露出)③(露出)①① ① ① ①40(天井内)40(ピット内)PE管100A PE管100A PE管75A PE管100APE75A PC絶縁継手50APC絶縁継手32A×425.⑤(露出)腰壁貫通腰壁貫通⑤.30(露出)⑤.30(露出)腰壁貫通⑤.25(露出)⑤.25(露出)⑤.25(露出)⑤.30(露出)④(露出)⑤.25(露出)⑤.25(露出)埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=1/100A3:S=1/200吊り縄屋 内 運 動 場可動式防球ネット可動式防球ネット6,250 6,50025,5007,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,00042,0007,500 2,750 2,500UPDNDNDNUPUPステージ玄関放送室女子便所男子便所4,000 2,5001,000源氏幕一文字源氏幕X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9Y1Y3Y4Y5Y2Y2'２階平面図 S=1/100空調設備 ２階平面図◆ 凡 例壁コア抜きを示す壁貫通処理を示す 記載無き冷媒管は屋外露出配管とする 記載無きドレン管サイズは25Aとする◆ 特 記 事 項GHP GHPＭ－０８2-2 2-31-3GHP1-2GHP GHP1-13-43-33-23-12-1GHPGHPGHPGHPGHPGHP1-42-4GHPDDDRDDDDRRRDDDD D①D DRRR RR RDDホ ー ル* * *1000 4 500HＷ 個数 Ｈ 仕様 記号300 1配管支持金物リストW(溶融亜鉛メッキ仕上げ)800300 2 3300500500配管支持金物参考図 N.S※支持間隔は1.5m以下とする。 L-40-40-3.2ｔL-40-40-3.2ｔL-40-40-3.2ｔL-40-40-3.2ｔ25(露出)25(露出)30(露出)32×15 1×17 1R④ RD③RD R②RRDRD R器具庫狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事(入間野中学校)外壁アスベスト含有材コア抜き部処理について吹付材剥離の上、飛散防止材塗とし、コア抜きすること。 ◆凡例外壁アスベスト処理500×500◆特記事項又、下地調整の上、防水型複層塗材Ｅローラー仕上げとすること。 それに伴う養生、真空掃除機、後片付け、処分運搬は本工事とする。 11 1 1 111 1 1 1ＣＥ２．０－３Ｃ・ＣＥＥＳ１．２５-２ＣＣＥ２．０－３Ｃ・ＣＥＥＳ１．２５-２ＣＣＥ２．０－３Ｃ・ＣＥＥＳ１．２５-２ＣＣＥ２．０－３Ｃ・ＣＥＥＳ１．２５-２ＣＣＥ２．０－３Ｃ・ＣＥＥＳ１．２５-２Ｃ電源線・信号線５ ４ １液 ガス２ ３冷媒用保温付被覆銅管１２．７ ２８．５８１５．８８ ２８．５８φ φ φ φφ φφ φ φ φ １２．７ ９．５２１５．８８ ９．５２９．５２ ２２．２２25 25 30 ①25 25 30 25 ①.①25.30②(天井内)①(天井内)25.④(露出) 25.④(露出) 25.④(露出) 25.④(露出)25.④(露出)25.④(露出)25.④(露出)25.④(露出)④.25(露出) ④.25(露出) ④.25(露出) ④.25(露出)④(天井内)③(天井内)④ ② ③ ①③(一部露出)②(一部露出)①(一部露出)埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日Ｍ－０９A1:S=1/200A3:S=1/400壁コア抜きを示すPB200×200×200(塗装)PB300×300×200(塗装) (2)(1)(3) PB150×150×100(SUS WP)リモコンスイッチ×n個(鋼製露出BOX 鍵付)計装設備 １・２階平面図犬走り犬走りＥＰＳ女子更衣室DNUP犬ﾊﾞｼﾘ犬ﾊﾞｼﾘ犬ﾊﾞｼﾘ犬ﾊﾞｼﾘUPUP部室⑩部室⑨部室⑧部室⑦部室⑥部室⑤部室④部室②部室①部室③倉庫②倉庫①剣道場剣道場柔道場男子更衣室男子便所女子便所器具？6,5001,00025,500Y2'Y2Y5Y4Y3Y16,250 6,500 7,500 2,750 2,50042,000X9 X8 X7 X6 X5 X4 X3 X2 X17,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000１階平面図 S=1/200 ２階平面図 S=1/2005,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 7,00042,000X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9吊り縄屋 内 運 動 場可動式防球ネット可動式防球ネットUPDNDNDNUPUPステージ玄関放送室器具庫女子便所男子便所ホ ー ル4,0002,5001,000源氏幕一文字源氏幕25,500Y1Y3Y4Y5Y2Y2'2,5002,7507,5006,5006,250GHP3-1GHP3-2GHP3-3GHP3-42-3GHP2-2GHP1-4GHP1-3GHP1-2GHP1-1GHP2-1GHP GHP2-44-12GHP～4-1GHP狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事(入間野中学校)(1)(1)CEES1.25-2C×5(E51)露出塗装◆ 凡 例CEES1.25-2C×2(E25)露出塗装CEES1.25-2C(E19)露出塗装CEES1.25-2C×3(E31)露出塗装CEES1.25-2C×4(E39)露出塗装CEES1.25-2C(ｺﾛｶﾞｼ)(1)CEES1.25-2C×3(ｺﾛｶﾞｼ) MMB.MMA立下げ埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日矩 計 図Ｍ－１０A1:S=1/30A3:S=1/60矩計図 S=1/302000300200防球ガードC CBA-AB(結露防止塗装)86264 330 330 118135 560 560 56013519905581654300表面処理材質φ6SWM-B(鉄線)(塗装色:マンセル 2.5Y9/1半ツヤ)製品質量ポリエステル粉体塗装約23.5(kg)防球ガード架台参考図仕様材質 SS400相当表面処理 ポリエステル粉体塗装付属品製品質量主部材M10ｘ50L(2N,1W)防球ガード取付けボルトSUS304SUS3047組5組天板取付けボルト10組[-100×50×2.3tM8×25(2N、2W)M8×25(2N、2W)SUS304室内機取付ボルト①:約34(kg)225 775 775 22525375 325 2525 200 775 775 200 25492 3759-φ11天板取付孔5-φ14アンカー用孔2000100 1375 25 867695 25 560 695 258925660 118225 1550 225290 2604-φ12室内機取付孔6-φ10防球ガード取付孔C-C2000750 247247 7502000B-B機器据付参考図(１)DRDDY1アリーナ6,2003,575225Ｘ2FLRSL3FL3,8008,20012,000通路防球ガード(A:機器表参照) 参考図R狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事(入間野中学校)露出部化粧ケース埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日矩 計 図A1:S=1/30A3:S=1/60Ｍ－１１ 機器据付参考図(２)2000300200防球ガードC CBA-AB(結露防止塗装)86264 330 330 118135 560 560 56013519905581654300表面処理材質φ6SWM-B(鉄線)(塗装色:マンセル 2.5Y9/1半ツヤ)製品質量ポリエステル粉体塗装約23.5(kg)18組 M8×30(2N、2W)SUS304 天板取付けボルト5組 M10×30(2N、2W)壁付け架台-三角ブラケット取付ボルトM10×50(2N、1W)M8×30(2N、2W)(塗装色：白系 マンセル2.5Y9/1半ツヤ)ポリエステル粉体塗装①:約62(kg)[-100×50×t2.3室内機取付ボルトSUS3045組7組SUS304SUS304防球ガード取付けボルト主部材製品質量付属品表面処理SS400相当 材質仕様防球ガード架台参考図70 3602-M10室内機取付穴12 φ 4-防球ガード取付穴10 φ 6-225 22525 118 66064695 560 695421.5 421.5320 130155712400300100A A天板1t867 250 12523704-φ14M10アンカーボルト穴断面図 A-AC-C2000750 247247 7502000B-BSS400プレート(Bタイプ:W2000×D862)防球ガード(B:機器表参照) 参考図DRX2アリーナ卓球練習場用具庫矩計図 S=1/30狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事(入間野中学校)(傾斜設けること)B:862(全面)露出部化粧ケースＡ－０１A1:N.SA3:N.S３ 防水改修工事４ 外壁改修工事-2 モルタル塗り仕上げ外壁-3 タイル張り仕上げ外壁-4 塗り仕上げ外壁-1コンクリート打放し仕上げ外壁２ 仮設工事５ 建具改修工事６ 内装改修工事７ 塗装改修工事８ 耐震改修工事９ 環境配慮改修工事10 鉄筋工事11 コンクリート工事-5 外壁用塗膜防水塗り ８)注は改修標準仕様書及び標準仕様書記載事項で、注意すべきものを示す。 現場施工に着手するまで契約工期共通仮設費率の算定に用いる工期主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間現場施工期間現場代理人の現場への常駐を要しない期間契 約 日から令和 年 月 日まで令和 年 月 日から令和 年 月 日まで令和 年 月 日から令和 年 月 日まで６．工事範囲１．工事場所２．敷地面積３．工事種目(建物概要)４．工事内容※「３．工事種目」すべてを工事範囲とする。 ・「３．工事種目」のうち各工事項目における工事範囲は下記表のとおりとする。 ただし、他の工事種目は全て、今回工事範囲とする。 工事種目工事項目１ 一般共通事項１ 適用基準等 ※埼玉県建築工事実務要覧に記載の要領等※建築工事監理指針(国土交通省監修)(参考図書)Ⅱ 建築改修工事仕様５．工 期現場施工に着手するまでただし、仮設工事等は施設との協議による(２)改修標準仕様書及び標準仕様書で「特記がなければ、」以下に具体的な材料・工法・検査方法等を明示 ６)製造所名は、五十音順とし「株式会社」等の記載は省略する。また、( )内は製品名を示す。 ５)特記事項に記載の( ． ．)内の表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図表を示す。 ４)特記事項に記載の［ ． ．］内の表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図表を示す。 図表を示す。 ３)特記事項に記載の｛ ． ．｝内の表示番号は、「埼玉県建築工事特別共通仕様書」の当該項目、当該 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 ・ 印と ※の場合は、・のみを適用する。 ２)特記事項は、 ・ 印の付いたものを適用する。・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 １)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 監督員と協議すること。 (３)本特記仕様書の表記 なお、 Ｇ 印は設計図書で定めのある品目を示す。 なお、新たな版が出版され、当該基準によりがたい場合は、監督員と協議し、適用する基準等を決定する。 「埼玉県グリーン調達・環境配慮契約推進方針(最新版)」による特定調達品目のうち、「判断の基準」 を満たす環境物品等(以下「特定調達物品等」という)を選択するよう努めるものとする。 なお、新たな版が出版され、当該基準によりがたい場合は、監督員と協議し、適用する基準等を決定する。 ※請負業者賠償責任保険等 ・ ５ 別契約の関連工事 ※監督員指定の別契約工事を今回工事全体としてとらえ、主導的に調整する。 ・監督員指定の別契約工事が行う全体調整に全面的に協力する。 ※行う(請負代金額500万円以上、10日以内に登録) ・行わない建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 ・積雪荷重 H12.5.31告示第1455号における区域 別表( ) ・大地震時の非構造部材の変形追従性能を確認する場合の層間変形角 ・1/200 ・1/150 ・1/120 ・ ・図示( ) 確認箇所( )４ 適用区分３ 工事実績情報の登録２ 条件明示事項 {1.1.3}[1.1.4]{1.1.8}保険の期間 ※工事完成期日後１４日を含む期間 ・ [1.1.7]６ 施工に注意を要する 区域等本工事場所は以下の区域等に指定等されているため、施工計画の作成及び施工に当たっては関係法令等の遵守に十分注意する。 ・ ・ [1.1.12、13]埼玉県建築工事写真作成要領に基づき作成し、監督員に提出する。[1.2.4]{1.6.6} ７ 工事の記録 埼玉県電子納品運用ガイドライン ※適用する(CD-R又はDVD-Rで１部提出)適用する [1.3.3]{1.3.1}施工時間 [1.3.5] ただし、監督職員の承諾を受けた場合はこの限りでない。 ８ 電気保安技術者９ 施工条件 ・適用しない ・周知の埋蔵文化財包蔵地 ・史跡名勝天然記念物保険の種類 ※建設工事保険等 (工事目的物及び工事材料等を対象とするもの) ※法定外の労災保険(工事に従事する者(全ての下請負人を含む)の業務上の負傷等を対象とするもの)仮設間仕切りに設ける仮設扉の材質等 ※木製・ ※合板張り程度 ・無し・ ・片面 ・無し・有り ※図示 ・ か所充填材：グラスウール32k(厚：50mm以上)５ 監督員事務所 [2.4.1] 規模 ・既存建物内の一部を使用 ・構内に新設 ㎡ ※設置しない(下記備品のみ用意する)６ 現場表示板 ※設置する({1.1.12}による表示 ・要 ・不要) ・設置しない [2.4.1]{1.1.12}７ 工事用水構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(別途施設調整を行うこと)構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(※有償 ・無償)８ 工事用電力３ 既存部分の養生損傷等を与えた場合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。 既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。また、万一４ 仮設間仕切り [2.3.2][表2.3.1] 仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ・図示 ・ [2.3.1]既存部分 養生の方法(※ビニルシート、合板等 ・ )既存家具、既存設備等 養生の方法(※ビニルシート等・ )既存ブラインド、カーテン等 養生の方法(・ビニルシート等・ ) 保管場所 (・図示 ・ )固定された備品、机、ロッカー等の移動 ・図示 ・測定時期 ※工事着手前及び完了後測定対象室 ・監督員の指定する室( 室) ・図示測定箇所数 ※() ・図示報告書 ※２部 ・ ※厚生労働省が定める指針値，量単位の換算は２５℃ホルムアルデヒトトルエンキシレンエチルベンゼンスチレンパラジクロロベンゼン100μｇ／ｍ３(0.08ppm)以下260μｇ／ｍ３(0.07ppm)以下220μｇ／ｍ３(0.05ppm)以下240μｇ／ｍ３(0.04ppm)以下判定基準 対象化学物質200μｇ／ｍ３(0.05ppm)以下 ①検体の採取方法 ※吸引方式(アクティブ法)又は拡散方式(パッシブ法) ・吸引方式(アクティブ法) ・拡散方式(パッシブ法) ②アクティブ法 ホルムアルデヒドは、ジニトロフェニルヒドラジン誘導体固相吸着／溶媒 ホルムアルデヒドは、ジニトロフェニルヒドラジン誘導体固相吸着／溶媒抽出 トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン及びパラジクロロベンゼンは、 法によって採取し、高速液体クロマトグラフ法(以下ＨＰＬＣ)により行う。 固相吸着／溶媒抽出法、固相吸着／加熱脱着法、容器採取法のいずれかを用いて 採取し、ガスクロマトグラフ／質量分析法(以下ＧＣ／ＭＳ)により行う。 ③パッシブ法 ホルムアルデヒドは、パッシブ採取機器により採取し、ＨＰＬＣ又はガスクロ マトグラフ法(以下ＧＣ)あるいはＡＨＭＴ－吸光光度法のうち採取機器に適応 した分析法による。 トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン及びパラジクロロベンゼンは、 分析法による。 パッシブ採取機器により採取しＧＣまたはＧＣ／ＭＳのうち採取機器に適応した測定方法 採取及び分析は、法令に基づき空気中の物質の濃度に係る証明を行う者が行う。 [1.6.2]{1.3.3}外壁改修工事建具改修工事内装改修工事・塩化ﾋﾞﾆﾙ系ｼｰﾄ防水工事作業・ｼｰﾘﾝｸﾞ防水工事作業・改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事作業・左官作業・左官作業・建築塗装作業・自動ドア施工作業・プラスチック系床仕上げ工事作業・吹付け硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ断熱工事作業・鋼製下地工事作業・ガラス工事作業・タイル張り作業・内外装板金作業・FRP防水工事作業・ｾﾒﾝﾄ系防水工事作業・カーペット系床仕上作業・木質系床仕上げ工事作業・ボード仕上げ工事作業 ・タイル張り作業塗装改修工事耐震改修工事・とび作業 ・構造物鉄工作業・型枠工事作業・建築塗装作業・壁装作業その他 ・ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ工事作業・木工塗装作業・保温保冷工事作業仮設工事防水改修工事工事種別適 用 技 能 士・とび作業・ｱｽﾌｧﾙﾄ防水工事作業・ｱｸﾘﾙｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業 ・合成ｺﾞﾑ系ｼｰﾄ防水工事作業・ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業・樹脂接着剤注入工事作業・ビル用サッシ工施工作業・鉄筋組立て作業・建築フィルム作業１ 施工数量調査 調査範囲 ・図示の範囲 ・ 調査方法 ・図示 ・ 既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・図示 ・ 調査報告書 提出部数 ・２部 ・ ２ 降雨等に対する養生 方法(とい共)３ 既存防水の処理既存保護層の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・) ・行わない ・行う(・M4AS ・M4ASI ・M4C ・M4DI) ・行わない既存防水層の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・) ・行わない既存露出防水層表面の仕上塗装除去既存塗膜防水層表面の仕上塗装除去 ・行う(L4X) ・行わない４ 既存下地の処理 [3.2.6] 既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等 ・図示 ・ POS工法及びPOSI工法(機械式固定方法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした設備機器架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり・丸環の取付け部、塔屋出入口部等の欠損部及び防水層末端部の納まり部の処理 ・図示 ・ ５ アスファルト防水 屋根保護防水 [3.3.2～5]※[3.1.3](5)(ｱ)～(ｳ)による ・ 立上り部等の処理 ※[3.2.6](4)(ｳ)(g)①～③による ・ 11 交通誘導員 必要に応じ搬入路付近に交通誘導員を配置する。 配置箇所 ※監督員の指示による ・図示12 快適トイレ 仕様 ※図示 ・ 10 仮囲い ※設置位置等は監督員の指示による ・図示※図示 ・ ９ 工事用搬入路３ 防水改修工事仮設間仕切りの種別と材質等 充填材※Ｃ種・木・軽量鉄骨※有り 単管仕上げ(厚さmm)・せっこうボード(9.5mm) ・無し・片面 防炎シート・合板(9.0mm) 材種( ) 種類( )塗装・Ｂ種下地 充填材：グラスウール32k(厚：50mm以上)種別・Ａ種材質 仕上げ 塗装 設置箇所 充填材(１)質問回答書、本特記仕様書(改修)及び図面に記載されていない事項は、すべて「埼玉県建築工事特別 (以下、「改修標準仕様書」という。)及び国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書17 技能士18 化学物質の濃度測定備考中間検査実施回数( ) 実施段階()監督員の指示による中間検査成績評定 ※対象外 ・対象(埼玉県建築工事成績評定要領第２)[1.7.2]{1.5.1}[1.8.1～3]{1.6.1～3}19 中間検査20 完成図等完成図等の種類及び記入内容 完成(竣工)図(※監督員が指定した設計図面に完成時の状態を表現したもの) 図面情報電子化媒体 ※CD-R又はDVD-R，１部 着工時と完成時の状況を比較できるように撮影する 撮影箇所 ※外部( )内部( ) 撮影者 ※監督員の承諾する撮影者 ・ 完成写真(埼玉県建築工事写真作成要領に基づき作成する)保全に関する資料 ※１部 ・ 部 埼玉県電子納品運用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ ※適用する(CD-R又はDVD-Rで1部提出) ・適用しない ・埼玉県建築工事写真作成要領別表５施設CADデータ ・更新して提出 ・更新しない 原本及びアルバムを各1部提出 原本(電子媒体：撮影時のJPEG)及びアルバム(紙媒体又は電子媒体)を各1部提出 パネル入り(外部全景)完成写真 ・要 ・不要上記以外 ・１部提出 建物引渡し日から10年間、受注者、施工者、材料ﾒｰｶｰの3者連名とし2部提出する。 防水工事 ※屋上防水 ・外壁防水 ・金属屋根 ・ {1.6.4}・予備材料 ※監督員の指示による ・ ・下請契約 ※全体及び県内に分け、契約数及び契約金額の総計を提出する。 22 その他21 保証書監督員の指示により埼玉県建築工事監督要綱別表第１に示す書類を原則電子データで提出する。工法 種別 施工箇所 立上り部の保護・Ｐ２Ａ・Ｐ１Ｂ・Ｐ２ＡＩ・ ・Ｐ１ＢＩ・Ｔ１ＢＩ絶縁用ｼｰﾄ (ｽｷﾝ層付き)断熱材 Ｇ [9.2.1～3]・A-1・A-2・A-3・B-1・AI-1・AI-2・AI-3・BI-1・乾式保護材・ｺﾝｸﾘｰﾄ押え・れんが押え ※JIS R 1250 ・ ※ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ 厚さ0.15mm 以上※ﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ・ (材質)・ 70g/㎡程度 70g/㎡程度・BI-2・B-2 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 材料による区分 ※R種 厚さ ( )mm以上 用途による区分 ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ・C-3・C-4・Ｍ４Ｃ・D-1 ・Ｍ３Ｄ・Ｐ０Ｄ・DI-1・C-1※ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類 の製造所の仕様・ ※ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類 の製造所の仕様・ (種類・使用量)※ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類 の製造所の仕様・ (種類・使用量) (脱気装置)(改修用ﾄﾞﾚﾝ)(脱気装置)(改修用ﾄﾞﾚﾝ)(種類・使用量)・C-2・DI-2 高日射反射率防水の適用 Ｇ ※適用する ・適用しない 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 材料による区分 ※R種 厚さ ( )mm以上 用途による区分 ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 材料による区分 ※R種 厚さ ( )mm以上 用途による区分 ・ 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 絶縁断熱工法のルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置 絶縁工法及び絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量 種類※アスファルトルーフィング類の製造所の指定 設置数量 ※アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・ (個) ※図示・ ・D-2 平場の保護コンクリートの厚さ こて仕上げ ※水下 80mm以上 ・ 床タイル張り ※水下 60mm以上 ・ 窯業系パネルⅠ類(厚さ㎜、幅㎜) 材料による区分 ※R種 厚さ ( )mm以上 用途による区分 ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ(種類)［3.3.2(9)］・ (厚さ)・ mm ・ 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ(厚さ)・ mm ・ 工法 種別 施工箇所 仕上塗料 備考 断熱材 Ｇ・乾式保護材[3.1.3]［3.1.4］[3.2.3、4、6][1.6.2、3]※JIS A 9521に基づく押出法 ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ断熱材3種bA又はﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ・ﾓﾙﾀﾙ押え(屋内) ・設ける ・設けない・設ける・設けない ・設ける ・設けない ・設ける ・設けない CADデータの形式 ※SXF(sfc) ・DXF ・JWW (埼玉県建築工事図面情報電子化媒体作成要領による。CADﾃﾞｰﾀのﾊﾞｰｼﾞｮﾝは監督員と協議する)(通常取扱いに注意を要するものの使用方法を解説する)・Ｐ０ＤＩ・Ｍ３ＤＩ・Ｍ４ＤＩ(厚生労働省 H30.6.22)による。 ・フルハーネス型墜落制止用器具を用いる。 墜落制止用器具の使用は、「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」幅が1メートル以上の箇所において足場を使用するときは、原則として本足場を使用する(労働安全衛生規則第561条の2) ７)本工事において、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(最新版)」及び、中間検査 ※行う(埼玉県建設工事検査要綱第５条)・行わない施工時間以外の施工条件[1.3.7]建設機械は、原則として排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を使用する。 [1.3.12]{1.1.13}注 a) 発生材のうち特記により、引き渡しを要するものは、指示された場所に整理 のうえ調書を添えて監督員に報告する。 b) 産業廃棄物処理許可書及び最終処理受入票の写しを提出する。 c) 引き渡しを要しないものは、すべて構外に搬出し、「資源の有効な利用の促 進に関する法律」「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下 「建設リサイクル法」という。)「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」そ の他関係法令等により適切に処理し監督員に報告する。 引渡しを要するもの ※無し(全て構外搬出適正処理) ・有り(※図示 ・ ) ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、 パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保 温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセドアルデヒド及びスチレン を発散しないか、発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルム アルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 ② 接着剤及び塗料はトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない 材料を使用する。 ③ 接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ-ｎ-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシル 等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 {1.4.2}[1.4.1]{1.4.3}受注者は、工事材料に係る納入契約を締結する場合には、当該契約の相手方は埼玉県内に本店を有する者の中から選定するように努めるとともに、調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努める。 建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。 11 環境保全等12 発生材の処理等13 県産品の使用14 環境への配慮 ・図示による ・ 10 施工中の安全確保 本工事の受注者を、作業が同一の場所において行われることによって生じる労働災害を防止するために必要な措置を講ずべき者(統括安全衛生管理義務者)とする。 [1.3.11](1.3.5) ・行政機関の休日に関する法律(S63第91号)に定める行政機関の休日以外とする。 ※公告に別に添付する＜埼玉県営繕工事における「週休２日制モデル工事」特記 仕様書＞を参照のこと屋根露出防水370μｇ／ｍ３(0.085ppm)以下 新設防水層(屋根保護絶縁工法)の種別 新設防水層(屋根露出工法)の種別備品( 名分相当)・机 ・椅子 ・書棚 ・黒板 ・掛時計 ・寒暖計 ・長靴 ・雨合羽 ・保護帽 ・冷暖房機器 ・消火器 ・湯沸器 ・茶器 ・掃除用具 ・電話機 ・ＦＡＸ ・電子メール通信機器 ・スキャナー ・プリンター ・懐中電灯 ・墜落制止用器具 ・軍手 ・衣類ロッカー ・荷物ロッカー(鍵付き)１ 騒音・粉じん等の 対策[2.1.3]防音パネル等を取り付ける足場等の設置範囲 ※図示 ・ ２ 足場等 [2.2.1][表2.2.1]外部足場 ・設置する(設置範囲 ・図示 ・ ) ・設置しない 防護シート ・設置する(設置範囲 ・図示 ・ ) ・設置しない 種別(・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種)Ｃ種：利用可能なエレベーター(・図示 ・ )Ｄ種：利用可能な階段(・図示 ・ )材料、撤去材等の運搬方法・防音パネル ・防音シート「手すり先行工法等に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等の作業に関する基準」における2の(1)手すり据置き方式又は(2)手すり先行専用足場方式により行う。 ホルムアルデヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が 極めて少ない材料を使用したものとする。 ※材料・機材等の製造業者等は次の①から⑥すべての事項を満たすものとし、この証 明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面 を提出して監督員の承諾を受ける。 ① 品質及び性能に関する試験データが整備されていること ② 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること ③ 安定的な供給が可能であること ④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること ⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること ⑥ 販売、保守等の営業体制が整えられていること※製材等、フローリング又は再生木質ボードを使用する場合は、グリーン購入法の基 本方針の判断の基準に従い、あらかじめ「木材・木材製品の合法性、持続可能性の 証明のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」(林野庁 H18.2.15)に準拠した証明書を監督員に提出する。 [1.4.2] ※本工事に使用する材料等は、設計図書に定める品質及び性能と同等以上 のものを使用する。ただし製造業者等が指定されている場合に同等以上 のものとする場合は、あらかじめ監督員の承諾を受ける。 15 材料の品質等[1.5.1] 調査 ※石綿含有建材の事前調査 行う。 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を16 石綿含有建材の調査・ ・ ・ ・分析による石綿含有建材の調査 分析対象アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、トレモライト分析方法材料名定性分析方法 定量分析方法JIS A 1481-1またはJIS A 1481-2サンプル数 1箇所あたり3サンプル・ 箇所・ 箇所 ・ 箇所・ 箇所・ 箇所 ・ 箇所 採取箇所 ・図示 ・ 貸与資料()JIS A 1481-3またはJIS A 1481-4 ⑤ ①の材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、２ 仮設工事 共通仕様書」、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修｢公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和７年版)」 (建築工事編)(令和７年版)｣(以下、「標準仕様書」という。)による。 ※建築工事標準詳細図(国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修 令和７年版)(1.5.10)[1.7.10] ※[表3.3.5]から[表3.3.6]による ※[表3.3.3]から[表3.3.4]による遠隔臨場 ・発注者指定 ・受注者希望 ※[表3.3.7]および[表3.3.9]による ※[表3.3.8]および[表3.3.9]による ④ 建築物用塗料は揮発性有機溶剤の含有率が30％以下の材料を選定するよう配慮 する。 章 特 記 事 項 項 目Ⅰ 工事概要工 事 名空調設備設置及び関連改修工事対象建物：屋内運動場構造：Ｓ造 地上２階建 ・風圧力 風速(Vo= m/s) 地表面粗度区分(・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ) している場合において、それらが関係法令等(条例を含む)と異なる場合には、具体的な対応策について3411内部足場 ・設置する(※脚立、足場板等 ・ 枠組足場 ) ・設置しない２３，１２０ｍ2延面積：８７５ｍ2狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事(堀兼中学校)堀兼中学校(狭山市大字堀兼１２３７番地)建築特記仕様書１埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (堀兼中学校)Ａ－０２A1:N.SA3:N.S 打継ぎ目地、ひび割れ誘発目地(※ポリウレタン系 ・ ) ・伸縮調整目地その他の目地 (※変成シリコーン系 ・ )0.5以上～1.0以下 中 ※200～300 ・ ・130 ・ 0.2以上～0.5未満 低・アンカーピンニング部分 エポキシ樹脂注入工法・アンカーピンニング全面 エポキシ樹脂注入工法・アンカーピンニング全面 ポリマーセメントスラリー注入工法・注入口付アンカーピンニング部分 エポキシ樹脂注入工法・注入口付アンカーピンニング全面 エポキシ樹脂注入工法・注入口付アンカーピンニング全面 ポリマーセメントスラリー注入工法・充填工法・モルタル塗替え工法一般部 指定部 一般部 指定部－ －－ － － － － －－ －－ －－ －※25・ ※25・ ※50・ ※25・ ※25・ ※50・※16・ ※13・ ※13・ ※9・ ※9・ ※9・※25・ ※20・ ※20・ ※16・ ※16・ ※16・※20・ ※20・※12・ ※12・※16・ ※16・※9・ ※9・工法の種類 ・ ３ 欠損部改修工法２ 欠損部改修工法 ※充填工法 ・エポキシ樹脂モルタル ・ポリマーセメントモルタル１ ひび割れ部改修工法 ・樹脂注入工法工法の種類 ひび割れ幅(mm) 注入量(ml/m)注入口間隔(mm)・手動式エポキシ 樹脂注入工法・機械式エポキシ 樹脂注入工法※200～300 ・ ・50～100 ・ ・100～200 ・ ・150～250 ・ ・130 ・ ・40 ・ ・70 ・ ・130 ・ 0.2以上～0.3未満 低0.3以上～0.5未満 低0.5以上～1.0以下 中※自動式低圧エポキシ 樹脂注入工法※エポキシ樹脂 低：低粘度形 中：中粘度形・Ｕカットシール材充填工法 ・シーリング材 ポリマーセメントモルタルの充填 ・行う ・行わない ・可とう性エポキシ樹脂・シール工法 コア抜取り検査 ・行う ・行わない 抜取り個数 ※長さ500mごと及びその端数につき１個 ・ 抜取り部の補修方法 ※図示 ・ 充填材料 ※１成分形又は２成分形ポリウレタン系 ・ ・パテ状エポキシ樹脂・可とう性エポキシ樹脂調査方法 ひび割れの幅及び長さを壁面に表示する。また、ひび割れ部の挙動の有無、漏水 の有無及び錆汁の流出の有無を調査する。 モルタル塗仕上げ及びタイル張り仕上げについては浮き部分を表面に表示し、 また欠損部の形状寸法等を調査する。 コンクリート表面のはがれ及びはく落部を壁面に表示する。 塗り仕上げについては、コンクリートまたはモルタル表面のはがれ及びはく落部 を壁面に表示する。また、既存塗膜と新規上塗材との適合性を確認する。 既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・図示 ・ 調査報告書の部数 ・２部 ・ ・ 脱気装置の種類及び設置数量 ※主材料の製造所の指定による ・種類( )、設置数量( )個／㎡ 高日射反射率防水の適用 Ｇ ※適用する ・適用しない[3.4.2、3][3.5.2～4][表3.5.1～3]工法・P0S・S4S・S3S・M4S・P0SI・S3SI・S4SI・M4SI ・設けない(改修用ﾄﾞﾚﾝ) ・設けない ・設けない ・設けない ・設けない(改修用ﾄﾞﾚﾝ) ・設けない８ 塗膜防水・ ５ 浮き部改修工法[4.1.4][4.4.5、16][4.5.4][4.1.5][4.7.2、3][表4.7.1]・タイル張替え工法張替え用材料 ・JIS A 5557 による一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地 ・張付けモルタル(・現場調合材料 ・既調合モルタル) 位置 ※改修標準仕様書表4.4.2による ・ 外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整材塗りの接着力試験 ・行う ・行わない ・セメントモルタルによるタイル張り 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 ・目荒し工法(改修標準仕様書4.3.10(3)による) タイルの種類及び工法 ・外装タイル(・密着張り ・改良圧着張り ) ・ユニットタイル(・マスク張り ・モザイクタイル張り) ・有機系接着剤によるタイル張り モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 シーリング材の種類 ・ ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの アンカーピン 注入口付アンカーピン ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6mm ・ タイル部分張替え工法 ※４ 欠損部改修方法の「タイル部分張替え工法」による ・ ※４ 欠損部改修方法の「タイル張替え工法」による・目地ひび割れ部改修工法・伸縮調整目地改修工法 伸縮調整目地の位置及び寸法 ・図示 ・ シーリングは、改修特記仕様書3章 防水改修工事による。 タイル張替え工法・アンカーピンニング部分 エポキシ樹脂注入工法・アンカーピンニング全面 エポキシ樹脂注入工法・アンカーピンニング全面・注入口付アンカーピンニング部分 エポキシ樹脂注入工法・注入口付アンカーピンニング全面 エポキシ樹脂注入工法・注入口付アンカーピンニング全面(箇所/㎡)一般部 指定部 一般部 指定部注入量(ml/箇所)－ － －－ －－ －－ －－ －※25・ ※25・ ※50・ ※25・ ※25・ ※50・※16・ ※13・ ※13・ ※9・ ※9・ ※9・※25・ ※20・ ※20・ ※16・ ※16・ ※16・※20・ ※20・※12・ ※12・※16・ ※16・※9・ ※9・工法の種類－ － － － －・タイル部分張替え工法・タイル張替え工法・ ※25・ ・・注入口付アンカーピンニング エポキシ樹脂注入タイル固定工法(本/㎡)[4.1.4][4.4.5、9～15][4.5.9～15]・ (・所要量 (kg/㎡))外壁用仕上塗料の種類・ (・所要量 (kg/㎡))吹付け工法の模様材の種類(モルタル塗り仕上げ外壁改修)による。 (コンクリート打ち放し仕上げ外壁改修)による。 下地挙動緩衝材の適用 ・する ・しない外壁用仕上塗料の耐候性 ※JIS A 6909 の耐候形１種相当仕上げの形状( )工法( ) コンクリート面のひび割れ部及び欠損部の処理は、改修特記仕様書4章 外壁改修工事モルタル面のひび割れ部、欠損部及び浮き部の処理は、改修特記仕様書4章 外壁改修工事 下地調整 下地処理及び１ 既存塗膜等の除去・ ６ 目地改修工法シーリングのその他事項は、改修特記仕様書3章 防水改修工事による。 シーリング 改修特記仕様書3章 防水改修工事による。 [4.1.5][4.5.2][表4.5.1]３ マスチック塗材塗り２ 仕上塗材仕上げ新規仕上塗材の種類・薄付け 仕上塗材・外装薄塗材Ｓi・可とう形外装薄塗材Ｓi・外装薄塗材Ｅ・可とう形外装薄塗材Ｅ・防水形外装薄塗材Ｅ・外装薄塗材Ｓ呼び名・厚付け 仕上塗材・複層 仕上塗材・外装厚塗材Ｃ・外装厚塗材Ｓi・外装厚塗材Ｅ・複層塗材ＣＥ・可とう形複層塗材ＣＥ・複層塗材Ｓi・複層塗材Ｅ・複層塗材ＲＥ・防水形複層塗材ＣＥ・防水形複層塗材Ｅ・可とう形 改修用 仕上塗材・可とう形改修塗材Ｅ・可とう形改修塗材ＲＥ・可とう形改修塗材ＣＥ防火材料 外観 ※つやあり ・つやなし ・ﾒﾀﾘｯｸ・砂壁状・ゆず肌状(・吹付け・ローラー塗り)・さざ波状 ・平たん状・凹凸状(・吹付け・こて塗り)・着色骨材砂壁状(・吹付け・こて塗り)・吹放し ・凸部処理 ・平たん状・凹凸状 ・ひき起こし ・かき落とし上塗材 ・適用する ・適用しない耐候性 ※耐候形３種 ・ 上塗材 溶媒 ※水系 ・溶剤系 ・弱溶剤系 樹脂 ※アクリル系 ・ 外観 ※つやあり ・つやなし・メタリック・平たん状 ・さざ波状 ・ゆず肌状耐候性 ※耐候形３種 ・ 上塗材 溶媒 ※水系 ・溶剤系 ・弱溶剤系 樹脂 ※アクリル系 ・ ・・・ ・・・・・・ ・ ・・ ・・・・ ・・・ ・ ・仕上げの形状及び工法等・ゆず肌状 ・凸部処理 ・凹凸状・砂壁状じゅらく ・京壁状じゅらく・防水形複層塗材ＲＥ ※図示による ・ ・その他特殊な工法等(既存塗膜等に含有する石綿の除去を行う場合など。下地調整含む。) 下地調整 ※下地調整塗材 ・ポリマーセメントモルタル工法・サンダー工法・高圧水洗工法 改修工法・浮き部・・塗膜はく離剤工法 改修工法・欠損部・・水洗い工法 改修工法・ひび割れ部下地面の補修 処理範囲※既存仕上げ面全体 ・図示 ※既存仕上げ面全体 ・図示 ※既存仕上げ面全体 ・図示 ※上記以外の既存仕上げ面全体 ・図示 [4.5.2] ・ポリマーセメントモルタル ・JIS A 5557 による一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系{2.1.2}※設置する( ヶ所) (施工年月日は防水工事施工完了日(手直しは除く)を記入)・設置しない 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法笠木の固定金具の工法等板材折曲げ形の笠木の取付方法 ※図示 ・ 下地補修の工法 ※図示 ・ 既存笠木等の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・ ) ・行わない・特注色( )12 防水工事施工票１ 施工数量調査 ・板材折曲げ形(・オープン形式 ・シール形式 ) 本体幅：( )mm、板厚(※2.0mm ・ mm)表面処理 種別 ・ 着色 ・標準色(・アンバー ・ブロンズ ・ブラック系 ・ステンカラー)ルーフドレンの取付 ※水はけがよく、床面より下げ、周囲の隙間にモルタルを充填たてどい受金物の取付 ※図示 ・ 注 練り混ぜた２成分形シーリング材は、１組の作業班が１日に行った施工箇所を １ロットとして、各ロットごとにサンプリングを行い、サンプリング試料を監督 員に提出すること。 ６ 改質アスファルト シート防水７ 合成高分子系 ルーフィングシート 防水備考(脱気装置) ・設ける ・設けない(改修用ﾄﾞﾚﾝ) ・設ける ・設けない(脱気装置) ・設ける ・設けない(改修用ﾄﾞﾚﾝ) ・設ける ・設けない 高日射反射率防水の適用 Ｇ ※適用する ・適用しない ・S-M2で立上り面を接着工法とする場合 立上り面のシート厚(※1.5mm ・ ) ・SI-M1及びSI-M2における防湿用フィルム(・設置する ・設置しない) ※発泡ポリエチレンシート ・ 固定金具の材質及び寸法形状 ※厚さ0.4mm以上の防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板及びそれらの鋼板の片面 ・ 若しくは両面に樹脂を積層加工したもの 脱気装置の種類及び設置数量 ※ルーフィングシートの製造所の指定による ・種類( )、設置数量( )個／㎡ 接着工法の目地処理 ・ＰＣコンクリート下地の場合() ＰＣコンクリート部材の入隅部の増張り(種別S-F1、SI-F1の場合) ・行う(・図示 ・ ) ・行わない 機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け 建築基準法に基づき定まる風圧力(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法※特定化学物質障害予防規則の対象とならない材とする [3.6.2、3]・P0X・設ける ・設けない・設ける ・設けない・L4X・設ける ・設けない施工箇所 種別・S-M3・S-M2・S-M1・S-F2・S-F1・S-F1・S-F2・S-M2・S-M1・S-M3・SI-M2・SI-M1・SI-F2・SI-F1・ 断熱材 Ｇ 備考 仕上塗料(材質)・ (脱気装置) ・設ける ・設ける(脱気装置) ・設ける(脱気装置) ・設ける(脱気装置) ・設ける ・設ける・ 製造所の仕様※ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの(種類・使用量)(種類・使用量)※ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの 製造所の仕様・ (種類・使用量)※ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの 製造所の仕様・ (種類・使用量)※ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの 製造所の仕様・ ・ ・ (個)※非歩行使用 ・軽歩行仕様 工法 種別 施工箇所 仕上塗料 備考※X-1・X-2(種類・使用量)・ (脱気装置)(改修用ﾄﾞﾚﾝ) ・X-1H・X-2H・X-1※X-2(脱気装置) (種類・使用量)・ ・X-2H・X-1H 屋内防水防水層の種別保護モルタル塗厚 合成高分子系ルーフィングシートの種類及び厚さ 目地の種類(※押し目地 ・) 目地割り (※2㎡程度 最大目地間隔3m程度 ・) 厚さ ( )mm 屋内防水で平場を保護コンクリート仕上げとする場合保護層立上り部の保護モルタル塗厚平場の※7mm以下・・・S-C1 ・P1S改修工法施工箇所種別絶縁断熱工法の防湿用シート絶縁工法及び絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量 押え金物 ※アルミニウム製 L-30×15×2.0mm程度 ・ ・種類( )、設置数量( )個／㎡ ※改質アスファルトシートの製造所の指定による 脱気装置の種類及び設置数量 ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ※[表3.4.1]から[表3.4.3]による ・ 部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ※[表3.4.1]から[表3.4.3]による ・ 粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ※[表3.4.1]から[表3.4.3]による ・ 改質アスファルトシートの種類及び厚さ工法 仕上塗料 の製造所の仕様・ の製造所の仕様・ (種類・使用量) の製造所の仕様・ (種類・使用量)(種類・使用量) ・Ｍ４ＡＳ・Ｍ３ＡＳ・Ｐ０ＡＳ※改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ※改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ※改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ施工箇所(材質)・ 断熱材 Ｇ[9.2.1～3]種別・Ｍ３ＡＳＩ・Ｍ４ＡＳＩ・Ｐ０ＡＳＩ・AS-J3・AS-J1・AS-T4・AS-T3・ASI-J1・ASI-T1・AS-T2・AS-T1・AS-J2 発泡ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ(厚さ)・ ・ 高日射反射率防水の適用 Ｇ ※適用する ・適用しない 新設防水層の種別・設置する ・設置しない設置数量 ※改質アスファルトルーフィング類の製造所の指定種類※改質アスファルトルーフィング類の製造所の指定９ シーリング10 とい11 アルミニウム製笠木施工箇所呼び※ねじ込み式※ねじ込み式・差し込み式※ねじ込み式・差し込み式※ねじ込み式・50 ・80 ・100・50 ・75 ・100・50 ・80 ・100・50 ・75 ・100ルーフドレンの種別及び呼び種別鋼管製といの防露巻き ※[表3.8.4]による ・ といその他の材種等 ※配管用鋼管 ・硬質ポリ塩化ビニル管 ・ルーフドレン ・ ・表面処理鋼板(表面及び裏面の塗膜の種類・ )とい受金物及び足金物の材種、形状、取付け間隔 ※改修標準仕様書3.8.2による(溶融亜鉛めっきを行ったもの) ・ ※市販品・ 取付け間隔 材種 形状 ※改修標準仕様書3.8.2による ・ 多雪地域 ・適用する ・適用しない 防露材のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ 既存のといその他の撤去及び降雨等に対する養生方法 ・図示 ・ [3.8.2、3]シーリング改修工法の種類 ・シーリング充填工法 ・シーリング再充填工法 ・拡幅シーリング再充填工法 ・ブリッジ工法 ボンドブレーカー張り ・適用する ・適用しない エッジング材張り ・適用する ・適用しないシーリング材の種類、施工箇所 下表以外は、改修標準仕様書表3.7.1による。 仕上げを行わない施工箇所 ・図示による ・ ※簡易接着性試験 ・引張接着性試験接着性試験 ・図示による ・ ※改修標準仕様書3.7.3(1)による シーリング材の目地寸法[3.1.4][3.7.2、3、7、8][4.1.4][4.2.4～7][1.6.2、3]・外壁タイル張り全面 ・図示の範囲 撤去範囲 ※下地モルタルまで ・張付けモルタルまで タイルの形状、寸法等※自動式低圧エポキシ 樹脂注入工法 0.5以上～1.0以下 中※200～300※200～300・130 ・ ・130 ・ ・40 ・ ・70 ・ ・130 ・ 0.2以上～0.3未満 低0.3以上～0.5未満 低0.5以上～1.0以下 中・50～100・100～200・150～250・手動式エポキシ 樹脂注入工法・機械式エポキシ 樹脂注入工法工法の種類 ひび割れ幅(mm) 注入口間隔(mm) 注入量(ml/m)0.2以上～0.5未満 低 注入口付アンカーピン［4.4.5、8］[4.1.4][4.4.5、7、8][4.1.4][4.4.5、6] 改修箇所 ※既存タイル張り面 ・既存タイル撤去面(・コンクリート面 ・モルタル面)・樹脂注入工法・タイル部分張替え工法 接着剤の種類４ 欠損部改修工法３ ひび割れ部改修工法２ タイルの形状､寸法等 撤去[4.1.4][4.2.4、7][4.1.4][4.3.5～8][4.1.4][4.3.9、10][4.1.4][4.3.11～16]広がり速度(cm/s) (収縮)(％)引張接着性(材齢28日)(N/mm2)曲げ性能(材齢28日)(N/mm2)吸水性(72時間)(％)耐久性(N/mm2)3以上 3以下 0.5以上 5.0以上 15以下 5.0以上(劣化曲げ強さ) 充填工法 ※３ 欠損部改修方法の「充填工法」による ・ モルタル塗替え工法 ※３ 欠損部改修方法の「モルタル塗替え工法」による ・ 粘調係数 0.50～1.00 ・ポリマーセメントスラリー 注入工法用材料 ・ ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6mm ・ ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの アンカーピン４ 浮き部改修工法１ 既存タイル張りの１ 既存モルタル塗りの 撤去※全面 ・図示の範囲 ・ ・樹脂注入工法 ２ ひび割れ部改修工法注入口間隔(mm)注入量(ml/m)工法の種類 ひび割れ幅(mm)※自動式低圧エポキシ ※200～300 ・ ・130 ・ 樹脂注入工法 ※200～300 ・ ・130 ・ ・手動式エポキシ ・50～100 ・ ・40 ・ ・100～200 ・ ・70 ・ 樹脂注入工法・機械式エポキシ ・150～250 ・ ・130 ・ 樹脂注入工法0.5以上～1.0以下 中0.2以上～0.3未満 低0.3以上～0.5未満 低0.5以上～1.0以下 中※エポキシ樹脂 低：低粘度形 中：中粘度形0.2以上～0.5未満 低 コア抜取り検査 ・行う ・行わない 抜取り個数 ※長さ500mごと及びその端数につき１個 ・ 抜取り部の補修方法 ※図示 ・ ・Ｕカットシール材充填工法 ・シーリング材 充填材料 ※１成分形又は２成分形ポリウレタン系 ・ ポリマーセメントモルタルの充填 ・行う ・行わない ・可とう性エポキシ樹脂・シール工法 ・パテ状エポキシ樹脂 ・可とう性エポキシ樹脂・充填工法 ・エポキシ樹脂モルタル ・ポリマーセメントモルタル・モルタル塗替え工法 ・現場調合材料 セメントの種類 ※普通ポルランドセメント、高炉セメントA種、シリカセメント ・高炉セメントB種 Ｇ A種又はフライアッシュセメントA種 ・フライアッシュセメントB種 Ｇ 普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 に示された 規定の他、水和熱が7日目で352J/g以下、かつ28日目で402J/g 以下のものとする。 ・既調合材料() 既製目地材 ・使用する(形状 ) 仕上げ厚又は全塗厚が25mmを超える場合の措置 ※図示 ・ 4-14-24-34-4 ・E-1の工程3を行う部位(※貯水槽、浴槽等常時水に接する部位 ・ ) 押え金物の材質及び形状 ※アルミニウム製 L-30×15×2.0mm程度 ・ 屋根排水溝 ※図示 ・ 新設防水層の種別屋根露出防水(既存)屋内防水防水層の種別・ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ下地・ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ下地・ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ下地・ ・ ※JIS A 9521による 発泡ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ(厚さ)・25mm ・50mm ・S-F1、S-M1、S-F2、S-M2の使用Ｇ役物色無 有・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・形状/寸法(mm)再生材料の適用吸水率による区分Ⅰ類 Ⅱ類Ⅲ類特注標準無 有無ゆう施ゆう耐凍害性備考耐滑り性うわぐすり施工箇所 ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄｽﾗﾘｰ注入工法 ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄｽﾗﾘｰ注入工法・Ｐ１Ｅ・Ｐ２Ｅ保護層 ・設ける・設けない・E-1・E-2工法 種別 施工箇所 備考※JIS A 9521による(P0ASのみ)※主材料の製造所の仕様※主材料の製造所の仕様施工箇所 シーリング材の種類(記号) 標準的な曲がりの役物は一体成形とする。 見本焼き ・行う(施工箇所： ) ・行わない 試験張り ・行う(範囲、仕様等は図示による) ・行わない ※エポキシ樹脂 ・低粘度形 ・中粘度形 コア抜取り検査 ・行う ・行わない 抜取り個数 ※長さ500mごと及びその端数につき１個 ・ 抜取り部の補修方法 ・図示 ・ 保水係数 0.35～0.55アンカーピンの本数(本/㎡)注入口の箇所数(箇所/㎡)(ml/箇所)注入量 加圧力 ※30MPa程度以上 (既存塗膜の除去範囲は既存塗膜の劣化部とする)・ろく屋根用横形Ⅰ型・バルコニー中継用・バルコニー用・80 ・100 ・125 ・150・80 ・100 ・125 ・150・ろく屋根用たて形Ⅰ型[3.9.2、3]アンカーピンの本数注入口の箇所数・ ・目荒し工法(改修標準仕様書4.3.10(3)による)調査範囲 ・外壁改修範囲 ・図示の範囲調査時期 ・外壁仕上げ等除去撤去前 ・外壁仕上げ等除去撤去後 ※改修標準仕様書表3.5.1から表3.5.3による※主材料の製造所の仕様※Y-2・・P2Y※主材料の製造所の仕様各工程の使用量各工程数及び保護層 施工箇所 種別 工法※Y-2 ・P1Y・ ・ 絶縁用シート可塑剤移行防止シートの材質 ・JIS A 6008に基づく種類及び厚さ(種類厚さmm以上)新設防水層(ウレタンゴム系塗膜防水)の種別新設防水層(ゴムアスファルト系塗膜防水)の種別・保護コンクリート・保護モルタル厚さ( mm)・保護コンクリート・保護モルタル厚さ( mm)種類 ・押出形材形(・押出250形 ・押出300形 ・押出350形 )長さ変化率 目地詰め(※行う ・行わない)４[4.1.5][4.6.2][表4.6.1]外壁改修工事 タイル張り仕上げ外壁外壁改修工事 塗り仕上げ外壁等外壁改修工事 モルタル塗り仕上げ外壁外壁改修工事共通事項コンクリート打放し仕上げ外壁外壁改修工事４ 外壁用塗膜防水材 塗り[4.6.2]による既存塗膜等の除去、下地処理及び下地調整は、「改修特記仕様書4-4章 外壁改修工事塗仕上げ外壁等改修」による。 建築特記仕様書２埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (堀兼中学校)Ａ－０３A1:N.SA3:N.S 外部に面する建具の種別 気密性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による) 水密性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による) 遮音性の等級( )(適用する建具 ※建具表による) 断熱性の等級( )(適用する建具 ※建具表による) 防音ドア、防音サッシ 断熱ドア、断熱サッシ Ｇ・Ａ種・Ｂ種・Ｃ種・戸ぶすま 見込み寸法 ※19.5mm ・建具表による ・ 見込み寸法 ※30mm ・建具表による ・ 枠及びくつずりの材料 ・建具表による ・ 見込み寸法 ※30mm ・建具表による ・ 表面板の仕上 ・建具表による ・ [5.8.1～3] クローザ類13 鍵14 自動ドア開閉装置マスターキー ・製作する(・新規 ・既存マスター合わせ) ・製作しない鍵箱 ・無 ・有錠前類 シリンダ箱錠及びシリンダ本締まり錠12 建具用金物 金物の種類及び見え掛り部の材質等 ※[表5.8.1]及び適用は建具表による ・ 金属製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※[表5.8.2]による ・建具表による ・ 樹脂製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※[表5.8.3]による ・建具表による ・ 木製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※[表5.8.4]による ・建具表による ・ 木製建具に使用する戸車及びレール ※[表5.8.5]による ・建具表による ・ ・建具表による ・図示 ・ 握り玉、レバーハンドル、押板類、クレセント等の取付位置・紙張り障子 ・電源()戸の開閉方式 ※改修標準仕様書表5.9.1による (防錆 ・適用する ・適用しない) ・種類・開閉方式() ・耐電圧() ・温度上昇()・耐久性(サイクル)() ・防錆() ・電源()・車椅子使用者用便房出入口引き戸用駆動装置 ・耐電圧() ・温度上昇() ・耐久性(サイクル)()・防錆() ※改修標準仕様書表5.9.2による (防錆 ・適用する ・適用しない)凍結防止措置 ・行う ・行わない ・大形押しボタンスイッチ ・非接触スイッチ タッチスイッチの種類・引き戸用検出装置 ※改修標準仕様書表5.9.3による (防錆 ・適用する ・適用しない)・引き戸用駆動装置 ・無線式タッチスイッチ ・光線式タッチスイッチ ・耐電圧() ・防錆() ・防滴() ・電源() ・建具表による ・ 性能値 性能値 性能値16 重量シャッター性能 ※[表5.10.1]による ・ [5.10.3][5.11.2、3] シャッターの種類外壁開口部に設ける重量シャッターの耐風圧強度( )Pa開閉方式の種類 ※電動式(手動併用) ・手動式安全装置 電動式シャッターの急降下制動装置、急降下停止装置 (設置箇所 ・建具表による ・ ) 電動式シャッターの障害物感知装置 (設置箇所 ・建具表による ・ ) 屋内用防火シャッター若しくは防煙シャッターの危害防止装置 (設置箇所 ・建具表による ・ )引き戸用検出装置の種類及び必要性能項目 ・建具表による ・ ・管理用シャッター ・外壁用防火シャッター ・屋内用防火シャッター種別その他の鍵 ※各室３本１組(室名札付き) ・ ・防煙シャッター[5.8.4][5.9.2、3]１ 改修工法 新規建具周囲の補修工法及び範囲 ※図示 ・ 壁部分の開口の開け方 ※図示 ・ 新規に建具を設ける場合・樹脂製建具・鋼製建具 ・外部・内部・鋼製軽量建具・ステンレス製建具－ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・・建具表による ・ ・建具表による ・ ・建具表による ・ ・建具表による ・ ・建具表による ・ ・建具表による ・ ・・・木製建具・建具表による ・ [5.1.3]２ 防火戸３ 見本の製作等４ 防犯建物部品 適用箇所(・建具表による ・)特殊な建具の仮組 ・行う(建具符号： ) ・行わない建具見本製作の目的等：( ) 建具見本の製作 ・行う(建具符号： ) ・行わない ・行う(※建具表による ・ ) ・行わない防火戸の自動閉鎖機構及び防火戸とヒューズ装置、熱感知器又は煙感知器との連動適用箇所 ※建具表による ・ [5.1.7][5.1.5][5.1.4]建具周囲のシーリングは、改修特記仕様書3章 防水改修工事による。 ５ アルミニウム製建具 性能値等 [5.2.2～5][表5.2.1、2] 耐風圧性の等級( )(適用する建具 ※建具表による)かぶせ工法 撤去工法 適用箇所 遮音性の等級( )(適用する建具 ※建具表による) 断熱性の等級( )(適用する建具 ※建具表による) 防音ドア、防音サッシ 断熱ドア、断熱サッシ Ｇ・ふすま 張りの種別(・Ⅰ型 ・Ⅱ型) 上張り(押入等の裏側以外) ・鳥の子 ・新鳥の子又はビニル紙程度 縁仕上げ ・塗り縁 ・生地縁(素地) ・生地縁(ウレタンクリヤー塗装)建具材の加工、組立時の含水率 ※Ａ種 ・ ※F☆☆☆☆ ・ 建物内部の木製建具に使用する接着剤のホルムアルデヒド放散量・フラッシュ戸 表面材のホルムアルデヒド放散量等・かまち戸 かまち樹種( ) 鏡板樹種( ) 見込み寸法 ※36mm ・建具表による ・ 引戸の召合せかまちのいんろう付きの適用 ・適用しない ・適用する ※改修標準仕様書5.7.2(2)(ｲ)(a)による ・ 11 木製建具 表面材の合板の種類材料 ステンレス鋼板 ※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI ・ 形状及び仕上げ 表面仕上げ※ＨＬ ・鏡面仕上げ ・ ステンレス鋼板の曲げ加工 ※普通曲げ ・角出し曲げ工法・普通合板 Ｇ 表面の樹種・ 板面の品質(※広葉樹1等 ・)接着の程度(・１類 ・２類)・天然木化粧合板 Ｇ 樹種名()接着の程度(・１類 ・２類)接着の程度(・１類 ・２類)・特殊加工化粧合板 Ｇ 化粧加工の方法 ・ポリエステル化粧合板 ・メラミン化粧合板 ・ ・MDF Ｇ ※プリント 耐震ドア 面内変形追随性の等級(・D-1:1/300 ・D-2:1/120 ・D-3:1/100 )(適用する建具 ※建具表による) ステンレス製のくつずりの仕上げ ※ＨＬ ・ 10 ステンレス製建具 性能値等 ・適用する(※建具表による ・ )・適用しない[5.2.2][5.4.2][5.6.2～5] 簡易気密型ドアセット 外部に面する建具の耐風圧性 耐風圧性の等級( )(適用する建具 ※建具表による)合板の種類規格等 備考[5.7.2～4] 表面板の厚さ ※[表5.7.6]による ・ スラット及びシャッターケース用鋼板の材質 めっきの付着量 ※Z12又はF12 ・ ・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) 種類 ・JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)ガイドレール、まぐさ、雨掛りに用いる座板及び座板のカバー、雨掛りに用いるスイッチボックス類のふたの材質 ステンレス鋼板 ※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI管理用シャッターのシャッターケース ・設ける ・設けない 15 自閉式上吊り引戸装置５ 建具改修工事・ｱﾙﾐﾆｳﾑ製建具※図示による※図示による※図示による施工箇所S-5S-6S-4耐風圧性A-4A-3気密性 水密性W-4W-5材料 ステンレス鋼板 ※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI ・ 形状及び仕上げ 表面処理 結露水の処理方法 ・水貯め式 ・排水式 着色 ・標準色 ・特注色 着色 ・標準色 ・特注色 外部に面する建具 種別 ・BB-1種 ・BB-2種 ・ 屋内の建具種別 ・BC-1種 ・BC-2種 ・ ステンレス製のくつずりの仕上げ ※ＨＬ ・ 水切り板、ぜん板等 ※図示・ 工法性能値等 ７ 樹脂製建具６ 網戸等・防虫網 ※合成樹脂製・ガラス繊維入り合成樹脂製※0.25mm以上・ ※16～18メッシュ・ ・ステンレス(SUS316)製・防鳥網 ステンレス(SUS304)線材 1.5mm 網目寸法15mm[5.2.3][5.3.3][5.2.2][5.3.2～5] 外部に面する建具の種別 耐風圧性の等級( )(適用する建具 ※建具表による) 気密性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による) 水密性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による) 枠の見込み寸法 ※建具表による 断熱性の等級 ・H-4 ・H-5 ・H-6 ・H-7 ・H-8 遮音性の等級 ・T-1 ・T-2(適用する建具 ※建具表による) (適用する建具 ※建具表による)防音ドア、防音サッシ断熱ドア、断熱サッシ Ｇ・Ａ種・Ｂ種・Ｃ種 外部に面する建具の日射熱取得性の等級 ・ 種類 材種 線径 網目種別材料 ガラス ※複層ガラス ・ 形状及び仕上げ 表面色 ・標準色・特注色工法 水切り板、ぜん板 ※図示 ・ 性能値等 ・適用する(※建具表による ・ )・適用しない[5.2.2][5.4.2、4][表5.4.2] ８ 鋼製建具 簡易気密型ドアセット 防音ドア、防音サッシ 断熱ドア、断熱サッシ Ｇ 外部に面する建具の耐風圧性 耐風圧性の等級( )(適用する建具 ※建具表による) 遮音性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による) 断熱性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による)材料 ステンレス鋼板 ※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI ・ 鋼板類の厚さ 大型建具(1枚の戸の有効開口幅が950mm又は有効高さが2,400mmを超えるもの) 上記以外の鋼製建具 ※[表5.4.2]による ・建具表による ・ ※建具表による ・ 性能値等 ・適用する(※建具表による ・ )・適用しない[5.2.2][5.5.2～4] ９ 鋼製軽量建具 簡易気密型ドアセット形状及び仕上げ標準型鋼製建具の形式及び寸法※建具表による ・ 断熱ドア、断熱サッシ Ｇ 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による) 断熱性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による)材料 ステンレス鋼板 ※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI ・ (適用する建具 ※建具表による) 耐震ドア 面内変形追随性の等級(・D-1:1/300 ・D-2:1/120 ・D-3:1/100 )(適用する建具 ※建具表による) 耐震ドア 面内変形追随性の等級(・D-1:1/300 ・D-2:1/120 ・D-3:1/100 ) ステンレス製のくつずりの仕上げ ※ＨＬ ・ ステンレス製のくつずりの仕上げ ※ＨＬ ・ 鋼板 ・亜鉛めっき鋼板 ・ﾋﾞﾆﾙ被膜鋼板 ・ｶﾗｰ鋼板 ・ｽﾃﾝﾚｽ鋼板※図示による※図示による※図示による施工箇所W-4W-5水密性A-4気密性S-5S-6S-4耐風圧性 枠の見込み寸法 ※建具表による・再使用(・ブラインドボックス ・ )形状及び仕上げ 鋼板類の厚さ 大型建具(1枚の戸の有効開口幅が950mm又は有効高さが2,400mmを超えるもの) ※建具表による ・ 上記以外の鋼製軽量建具 ※[表5.5.1]による ・建具表による ・ ステンレス製のくつずりの仕上げ ※ＨＬ ・ 標準型鋼製建具の形式及び寸法※建具表による ・ ※鋼板 召合せ、縦小口包み板の材質 防音性能を求める戸(建具表による) 防音充填剤(グラスウール又はロックウール)既存建具の種類耐風圧強度()Pa開閉形式の種類 ・電動式(手動併用) ※手動式[5.12.2～4]17 軽量シャッターめっき付着量(※Z06又はF06 ・ )めっき付着量(※AZ90・ )スラットの形状 ・インターロッキング形 ・オーバーラッピング形18 オーバーヘッドドアによる種類フロート板ガラスの品種及び厚さの呼び型板ガラスの厚さによる種類網又は線の形状、板の表面の状態及び厚さの呼びによる種類材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに形状による種類落球衝撃はく離特性及びショットバック衝撃特性による種類※建具表による ・ ※建具表による ・ ※建具表による ・ ※建具表による ・ ・平面合わせｶﾞﾗｽ・曲面合わせｶﾞﾗｽ・Ⅰ類 ・Ⅱ-1類 ・Ⅱ-2類 ・Ⅲ類※建具表による ・ 形状による種類、 材料板ガラスの種類破片の状態及びショットバック衝撃特性による種類板ガラスの種類及び厚さによる種類性能による種類※建具表による ・ ・Ⅰ類 ・Ⅲ類・１種 ・２種※建具表による ・ 材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに複層ガラスの厚さ断熱性による区分日射取得性及び日射遮蔽性による区分・T1 ・T2 ・T3 ・T4 ・T5 ・T6・Ｇ ・Ｓ・空気 ・アルゴン・シーリング材アルミニウム製鋼製及び鋼製軽量ステンレス製・シーリング材 ※建具の製造所の仕様による・シーリング材・ ・ ※建具の製造所の仕様による※建具の製造所の仕様による建具の種類 ガラス留め材 ガラス溝の大きさ(mm)・図示による・図示による・図示による・ ・ ・図示による樹脂製※建具の製造所の仕様による材料板ガラスの種類及び厚さによる種類耐久性による区分※建具表による ・ ※建具表による ・ ・１種 ・２種 ・３種・Ａ種 ・Ｂ種セクション材料による区分ガイドレールの材質収納形式による区分・フロート板ガラス・型板ガラス・網入板ガラス・合わせガラス・強化ガラス・熱線吸収板ガラス・複層ガラス・熱線反射ガラス・倍強度ガラス・ガラスの留め材及び溝の大きさ[5.13.2、3] 電動シャッターの障害物感知装置 (設置箇所 ・建具表による ・ )スラットの材質の種類適用は以下によるほか、ガラスの種類・厚さは建具表及び図面による。 ※屋外又は常時湿潤状態となる場所に使用する場合は、接着の程度を特類とする。 諸金物の形状、寸法および材質 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理接着の程度(・常態曲げ試験 ・湿潤曲げ試験)曲げ性能(等級)・1級 ・2級 ・3級 ・4級施工箇所 寸法(mm)保存処理性能区分・Ｋ２ ・Ｋ３ ・Ｋ４適用部材野縁等の種類 屋外(※25形 ・19形) 屋内(※19形 ・25形)屋外の形式及び寸法 野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔 ・図示 ・ 周辺部の端からの間隔 ・図示 ・ 野縁の間隔 ・図示 ・ 既存の埋込みインサート ・使用する ・使用しないあと施工アンカーの施工後の確認試験 ・行う 試験箇所数 ※屋内の場合、当該階において3箇所 ・( )箇所 引張試験にて確認する強度 ※つりボルト受け等の間隔が900mm程度以下かつ天井面積構成部材等の 単位面積あたりの質量が20kg/㎡以内の天井の場合は400N程度 ・行わない ・( )N・吊りボルトの間隔が900mmを超える場合の補強方法 ※図示 ・ ・天井のふところが3.0mを超える場合の補強方法 ※図示 ・ ・天井下地材における耐震性を考慮した補強 補強箇所 ※図示 ・ 補強方法 ※図示 ・ [6.6.2～4]スタッド、ランナーの種類スタッドの高さが5mを超える場合 ※図示 ・ 出入口及びこれに準じる開口部の補強 ※[6.7.4](5)による ・ ※[表6.7.1]により「スタッドの高さによる区分」に応じた種類 ・図示 ・ [6.7.3、4][表6.7.1]※FS(複層ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ)・ 種類の記号・無地・ﾏｰﾌﾞﾙ柄・柄物色柄※2.0・ 備考 厚さ(mm)[6.8.2、3]接合部の処理 ※熱溶接工法 ・ ・FOB(薄型置敷きﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・FOA(置敷きﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・無地・柄物・柄物・無地 ・500×500・ ・ ・ ・・4.0・3.0・2.5・2.0・ ・450×450・300×300・柄物・無地 ・FT(複層ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・ ・450×450・300×300・柄物・無地 ・TT(単層ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・・2.0・ ・450×450・300×300・3.0※2.0・柄物・無地 ※KT(ｺﾝﾎﾟｼﾞｼｮﾝﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)種類の記号色柄寸法(mm)厚さ(mm) 備考[6.8.2]・帯電防止床シート ・帯電防止床タイル 視覚障害者誘導用ブロック等の突起の形状・寸法及びその配列はJIS T 9251による。 ・視覚障害者用床タイル ・耐動荷重性床シート・防滑性床シート・防滑性床タイル 種類() 厚さ(mm)() 種類() 寸法(mm) ( × ) 厚さ(mm)() 種類() 厚さ(mm)() 種類() 形状() 種類() 性能() 厚さ(mm)() 種類() 性能() 寸法(mm)( × ) 厚さ(mm)( )[6.8.2]厚さ(mm) ※1.5以上 ・ 高さ(mm) ※60 ・75 ・100 材質の種類 ・軟質 ・硬質 ・床シート巻上げ(端部の処理は図示による) [6.8.2]種類 ・単層品 ・積層品 寸法(mm)( )×( )[6.8.2]色柄 ( )・織じゅうたん・アキスミンスターカーペット・ウィルトンカーペット・カット/ループパイル・ループパイル・カットパイル織り方パイル形状 パイル糸の繊維種等 ※無地の織りじゅうたんの種別(・A種 ・B種 ・C種) 帯電性 ・適用する ・適用しない 織じゅうたんの接合方法 ※ヒートボンド工法 ・つづり縫い 下敷き材 ※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8mm ・ [6.9.2、3][表6.9.1]・タイルカーペット 材質()種類()形状等(※図示 ・ ) 見切り、押え金物 タイルカーペットの敷き方 平場 ※市松敷き ・模様流し ・ 階段部分 ※模様流し ・市松敷き ・ ・ ※500× 500・ ※500× 500・ ※500× 500・ ※6.5・ ※6.5・ ※6.5・ｶｯﾄ、ﾙｰﾌﾟ併用※ループパイル・カットパイル・第二種・第一種・第二種・第一種・第二種※第一種種 別 施工箇所寸法 総厚さ(mm) 備考パイル形状パイル形状・タフテッドカーペットﾊﾟｲﾙ長さ(mm)・5～7 ・・4～6 ・・ｸﾞﾘｯﾊﾟｰ工法・全面接着工法帯電性工法・適用する・適用しない備考 下敷き材(グリッパー工法の場合) ※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8mm ・ タフテッドカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ ・カットパイル・ループパイル・カット、ループ併用・屋外の天井における耐風圧性を考慮した補強(補強箇所 ※図示による ・ )(補強方法 ※図示による ・ )(ビニル床シート等) ※F☆☆☆☆ ・ ・ 施工箇所の下地がセメント系下地及び木質系下地以外の場合の接着剤の種別・図示による・フェイストゥフェイスカーペット・図示による改修標準仕様書6.8.3(1)(ｱ)～(ｳ)以外の下地の工法 [6.8.3]厚さ(mm)( )・壁胴縁、野縁受桟、野縁及び吊木に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合)※杉又は松 ・[6.5.9] 適用部位( ) 適用部位( )・薬剤の接着剤への混入による防腐、防蟻処理間仕切軸組に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合) ※杉又は松 ・ 床組に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合) ※杉又は松 ・ 床組み[6.5.6]窓、出入口その他に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合) 吊元枠、水掛りの下枠及び敷居 ※ひのき ・ その他 ※松又は杉 ・ [6.5.7]不燃等の処理は部材単位で行うこと・不燃材料適用部位(部位) ・図示による適用部位(部位) ・図示による適用部位(部位) ・図示による・準不燃材料・難燃材料※ひのき又は保存処理木材 ・土間スラブの類の場合の土台、転ばし大引き及び転ばし根太・縁甲板及び上がりかまちに用いる樹種名(製材を用いる場合)※ひのき・[6.5.8]ビニル床シート、ビニル床タイル、ゴム床タイル用接着剤のﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ放散量衝撃緩和型畳(畳表： ・Ｃ１ ・Ｃ２ )発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、下地の種類 ・標準仕様書 表12.6.1による床組 ・ポリスチレンフォーム床下地(ノンフロン Ｇ ) ・ ＭＤＦ及びパーティクルボードのホルムアルデヒド放散量合板ののホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆ ・ 接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆ ・ ※改修標準仕様書6.13.2(2)(ｲ)の(a)～(d)のいずれか ・ 種 類・ 硬質(HW)・ 中質(MW)・ 普通(NW)・ 硬質(HF)種 類・ 普通(NF)・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 21 ・ ・ 30 ・ 厚さ(mm)、規格等厚さ(mm)、規格等・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ 繊維強化セメント板・ けい酸カルシウム板・ 化粧けい酸カルシウム板種 類普通ボード0.8FK タイプ 2(無石綿) ・ 6 ・ 8厚さ(mm)、規格等普通ボード0.8FK タイプ 2(無石綿) ・ 6 ・ 8表面への化粧張り等の加工 ・アクリル樹脂系焼付け 木片セメント板Ｇ種 類・ 火山性ガラス質複層板・ 図示による厚さ(mm)、規格等[6.13.2、3]木毛セメント板Ｇ その他のボード種 類厚さ(mm)、規格等・素地ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(未研磨板(RN)・研磨板(RS))・内装用化粧ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(DI)・素地ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(未研磨板(RN)・研磨板(RS))・外装用化粧ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(DE)・ミディアムデンシティ ファイバーボード(MDF)Ｇ 厚さ ・2.5 ・3.5 ・5 ・7 厚さ ・3 ・7 ・9 ・12 厚さ ・2.5 ・3.5 ・5 ・7・インシュレーションボードＧ A級(・天井仕上げ ・内装仕上げ ・ ) ・9 ・12 ・15 ・18種 類・ 単板張りパーティクルボード厚さ(mm)、規格等・無研磨板(VN) ・研磨板(VS)・10 ・12 ・15 ・18・ 化粧パーティクルボード ・単板ｵｰﾊﾞｰﾚｲ(DV)・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｵｰﾊﾞｰﾚｲ(DO)・塗装(DC)・10(難燃)・12(難燃)・パーティクルボードＧ スタンダードボード(無処理) テンパードボード(処理)ハードボードハードボード繊維板Ｇ 及び合板張り火山性ガラス質複層板(VSボード)・普通 ・化粧 既調合モルタル モルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、 細骨材、混和剤等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。 既調合目地材 壁タイル張りの工法 内装タイル ・密着張り ・改良圧着張り 内装タイル以外のユニットタイル ・マスク張り ・モザイクタイル張り伸縮調整目地のシーリング材、目地寸法は改特記仕様書第３章による 試験張り ・行う(範囲、仕様等は図示による) ・行わない 見本焼き ・行う(施工箇所： ) ・行わない・セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り伸縮調整目地の位置 床タイル (※縦、横とも４ｍ以内ごと ・図示 ・ ) 床タイル以外 (・図示 ・ )モルタル ・現場調合材料 ・既調合材料 既製目地材 ・設ける 施工箇所( )形状(※図示 ・ ) ・設けない床目地 ・設ける 目地割り ※2㎡程度(最大目地間隔3m程度) ・壁面の仕上げ厚又は全塗り厚が25mmを超える場合の下地処理 ・設けない※図示による ・ 種類 ※押し目地 ・ タイルの形状・寸法等・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・施工箇所種類(mm)備考Ⅰ類Ⅱ類Ⅲ類 有 無 標準色役物耐凍害性有 無 特注り性適用 Ｇ再生材料の形状/寸法耐滑吸水率による区分うわぐすり施ゆう無ゆう[6.16.2～4][6.15.3、5、6]モルタル及びせっこうプラスター面の素地ごしらえの種別※B種 ・A種 コンクリート面の素地ごしらえの種別 ※B種 ・A種 せっこうボード面及びその他のボード面の素地ごしらえの種別 ※B種 ・A種 標準的な曲がりの役物は一体成形とする 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理９ 合板等10 接合具等12 防腐･防蟻処理13 不燃処理木材等14 内部間仕切軸組及び15 窓、出入口その他16 床板張り17 壁及び天井下地18 軽量鉄骨天井下地19 軽量鉄骨壁下地20 ビニル床シート Ｇ21 接着剤22 ビニル床タイル Ｇ23 特殊機能床材24 ビニル幅木25 ゴム床タイル26 下地の工法27 カーペット敷きＧ28 合成樹脂塗床29 フローリング張りＧ30 畳敷き31 せっこうボード32 壁紙張り33 モルタル塗り34 タイル張り35 セルフレベリング材36 フリーアクセス※P又は・JAS 0233 に基づく普通合板 Ｇ・JAS 0233 に基づく構造用合板 Ｇ・JAS 0233 に基づく化粧ばり構造用合板 Ｇ・JAS 0233 に基づく天然木化粧合板 Ｇ・JAS 0233 に基づく特殊加工化粧合板 Ｇ・オーバーレイ・プリント・塗装性能表面・F・FW・W・SW種類Mタイプ・JIS A 5908に基づくパーティクルボード Ｇ耐水性に・JIS A 5905 に基づくＭＤＦ Ｇ・JAS 0360 に基づく構造用パネル Ｇ・工場における薬剤の加圧注入等・[6.5.5](1)(a)①による加圧注入・インサイジング ・適用する ・適用しない・保存処理の性能 ( )・[6.5.5](1)(a)②による加圧式保存処理※[6.5.5](1)(b)②による※[6.5.5](1)(b)①による・付属書A(規定)に基づく表面 処理用木造保存材による・合板、集成材、単板積層材の薬剤の加圧注入等によるK3防腐・防蟻処理[12.3.3][6.8.2]種別・B種・C種(畳床：・PS-C20・PS-C25・PS-C30)・D種(畳床：・KT-Ⅰ・KT-Ⅱ・KT-Ⅲ・KT-K・KT-N)接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆・A種(畳表：・JS(特等麻糸)・J1(１等麻糸))11 接着剤(造作材等) 色柄※模様のない無地 ・ 壁・天井 ラワン・9建築特記仕様書４埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (堀兼中学校)Ａ－０５A1:N.SA3:N.S・合成樹脂調合ペイント 塗り(SOP) 塗料の種別 ※1種 ・2種木部屋外木部屋内鉄鋼面亜鉛めっき鋼面(鋼製建具)亜鉛めっき鋼面(鋼製建具以外)※B種 ・ ※A種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・A種※A種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ 塗替え 新規塗装の種類 塗装面工程・クリヤラッカー塗り(CL)５ 塗装 Ｇ４ 錆止め塗料塗り 錆止め塗料塗りの種別鉄鋼面亜鉛 EP-G SOP※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ・A種(下地調整RA種)・B種(下地調整RB種)・C種(下地調整RC種)※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｂ種 ・ 塗替え新規見え掛り新規見え隠れ塗替え新規見え隠れ新規見え掛り塗替え新規鋼製建具等新規その他塗替え新規鋼製建具等新規その他 EP-G SOP(工程の種別はめっき鋼面 DP(工程の種別は(工程の種別はＡ種塗替え新規塗替え(工程の種別は DP(工程の種別は(工程の種別は ― 新規素地面[表7.4.3])[表7.4.3])[表7.4.4])[表7.4.5])[表7.4.5])[表7.4.6]) ―塗装の種類 塗料の種別 工程の種別３ 素地ごしらえ木部鉄鋼面(DP以外)鉄鋼面(DP)亜鉛めっき鋼面モルタル面及びせっこうプラスター面コンクリート面(DP以外)及びALCパネル面押出成形セメント板面及びコンクリート面(DP)コンクリート面(DPのみ)せっこうボード面及びその他ボード面不透明塗料塗りの場合透明塗料塗りの場合目地：継目処理工法目地：継目処理工法以外※Ａ種 ・Ｂ種※Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種 ※Ｃ種・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種下地面等 種別[7.4.2、3][7.3.2～7](注)DP以外からDPへ塗替える場合の下地調整は、既存塗膜の種類及び劣化状況に 応じてRA種(既存塗膜全除去)又はRB種(既存塗膜一部除去)を選定すること。 コンクリート面(DP以外)ＡＬＣパネル面押出成形セメント板面コンクリート面(DP)せっこうボード面及びその他ボード面・行わない・行う・行わない・行う・行わない・行う・行わない－・RB種 ・RC種・RA種(注)・RB種 ・RC種・RA種(注)・RA種 ※RB種 ・ ・RA種 ※RB種 ・ 木部鉄鋼面下地調整の種別※不透明塗料塗りの場合はRB種塗替え亜鉛めっき面亜鉛めっき面(鋼製建具)・行う ﾓﾙﾀﾙ、せっこうﾌﾟﾗｽﾀｰ面・RA種(注) ※RB種 ・ ・RA種(注) ※RB種 ・ ・RA種 ※RB種 ・ ・RA種 ※RB種 ・ 下地面の種類 ひび割れ部の補修－ － － －下地調整７ 塗装改修工事[7.2.1～7][7.1.3]２ 下地調整１ 材料塗替えＲＢ種の場合の既存塗膜の除去範囲屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・防火材料 ※屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。 ・次の箇所を除き防火材料とする。(箇所： ) ※劣化部分は除去し、活膜部分は残す ・図示 ・ 材質、形状、寸法 ※図示 ・ ・シングル・ダブル ・引分け・片引き・手引き・電動・図示・ ・ひも引き品質、特殊加工等形式 開閉操作 ひだの種類 備考取付け箇所(20.2.16)生地の種別、・つまみひだ・箱ひだ、片ひだ・ﾌﾟﾚｰﾝひだ材料による区分 ※アルミニウム及びアルミニウム合金の押出し成型材・ステンレス製強さによる区分 ※10-90 ・ 仕上げ ※アルマイト・ 形状 ※角形 ・ ・アルミニウム製 押出し型材(市販品) 種別(標準仕様書表14.2.1) ・BC-1種 ・BC-2種 色合い ・標準色() ・特注色()・鋼製(仕上げ： )ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用する場合は、Ｇ とする暗幕カーテンの両端、上部及び召合せの重なり ※300mm以上 ・ (20.2.16)生地の仕様 消防法で定める防炎性能の表示があるもの材種 ・集成材(仕上げ： ) 及びカーテンボックス溝幅×深さ(mm) ・90×150 ・120×80 ・120×150 ・150×80 ・図示・ ・600×600・ ・一般形・屋内外用・屋内用・気密形・450×450・額縁タイプ・目地タイプ外枠 内枠 材種 寸法形式(暗幕)※アルミニウム製・額縁タイプ・目地タイプフリーアクセスフロアスフロアの試験方法 ※標準仕様書20.2.2(2)(ｲ)(a)～(d)による ・ 寸法精度 ※標準仕様書20.2.2(2)(ｵ)(a)～(c)による ・ パネルの長さの寸法精度( ) ・以下による フリーアクセスフロアの高さの寸法精度( )帯電防止性能・評価値(U)≧0.6以上・評価値(U)≧1.2以上 漏えい抵抗(R)≧1×10 Ω感電防止性能6パネル材料のホルムアルデヒド放出量 ※F☆☆☆☆ ・ パネル内に取付ける建具 ・あり(※図示 ・ ) ・なし表面仕上材を壁紙張りとする場合の品質、性能は標準仕様書19章による。 パネル内に取付ける建具のドアクローザ、丁番、錠前、上げ落しは、標準仕様書16章8節の建具用金物に対応する材質とする。 ｽﾀｯﾄﾞ構成基材の種類パネル・0・12・20・28・36・不燃防火性能構造形式 ・壁紙張り ・メラミン樹脂焼付又はアクリル樹脂焼付パネル表面仕上げ(db/500HZ)遮音性(20.2.3)・パネル式・スタッドパネル式・ｽﾀｯﾄﾞ式(内蔵)・ｽﾀｯﾄﾞ式(露出)パネル表面仕上げの壁紙張りの品質、性能は、標準仕様書19章による。 遮音性能は、JIS A 6512に準拠し、中心周波数500Hzの音についての透過損失とする。 ハンガーレールの取付け下地の補強 ※取付け全重量の５倍以上の荷重に対して、使用上支障のない耐力及び変形量と なるように補強する。 ・図示パネルをランナーに取り付ける部品 ※ランナーに加わる重量の5倍以上の荷重に耐えられるものハンガーレール及びランナー ※パネル重量の5倍の荷重を、パネル１枚に使用するランナー数で除した値に 対して、耐力及び変形量が使用上支障のないものパネル表面材仕上げ材質総厚さ(mm)圧接装置の操作方法操作方法構造形式遮音性・手動式・電動式・部分電動式・鋼板・ ・焼付塗装・壁紙張り・ ・36未満・36以上(dB/500Hz)・平行方向移動式・二方向移動式・プッシュ式・ハンドル式・ (20.2.4) パネル材料のホルムアルデヒド放射量 ※F☆☆☆☆ ・ パネル材料のホルムアルデヒド放射量 ※F☆☆☆☆ ・ (20.2.5)表面材の種類 脚部種類 ドアエッジの材質 ドアエッジの形状・メラミン樹脂系化粧板・ポリエステル樹脂系化粧板・ ※幅木タイプ ※製造所の標準仕様・アルミニウム製・ステンレス製・表面材と同材・標準・Ｒタイプ ・SUS304 表面処理 ※HL程度 ・ 材料の種類及び仕上げ ・アルミニウム 表面処理(※標準仕様書 表14.2.1による種別(種))(20.2.6)・集成材(材種： )・ﾋﾞﾆﾙ製ﾊﾝﾄﾞﾚｰﾙ・樹脂被膜ﾀｲﾌﾟ・ｸﾘｱﾗｯｶｰ ・ ・ ・・30程度・35程度 ・45程度・30程度・35程度 ・45程度・34φ材種表面仕上げ 直径(mm) 取付箇所 備考手すりの握り部分 色合等 ・標準色( ) ・特注色( )取付け工法 ※接着工法 ・埋め込み工法 ・ 寸法(幅) ・35㎜程度 ・40㎜程度 ・50㎜程度端部の形状 フラットエンド ・あり ・なし形状 ※タイヤ型(タイヤの材質：ゴム又は合成樹脂合等) ・タイヤレス製 ・アルミニウム製押出型材 ・ 材種 ・ステンレス製 ・黄銅製押出型材 (20.2.7)ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合 Ｇ とする・ｸﾛｽｽﾗｯﾄ・ｱﾙﾐｽﾗｯﾄ・１本操作ｺｰﾄﾞ式※２本操作ｺｰﾄﾞ式(20.2.11)(20.2.12)(20.2.14)(20.2.15) 合金製※ｱﾙﾐﾆｳﾑ 合金製 Ｇ操作方法の種類幅・高さ － ・電動・ ・図示・100・ 80・ ・手動 －・電動・縦形・ ・図示・ ※鋼製・ ※25・ ※アルミニウム・操作棒式・コード式※ギヤ式 ・手動 ・横形(mm) 取付箇所ﾎﾞｯｸｽ・ﾚｰﾙの材種ｽﾗｯﾄ幅方法操作スラットの材種 形式縦型ブラインドのスラットの材質取付け形式等(案内用図記号はJIS Z 8210による)室名札、ピクトグラフ、案内板等の形状、寸法、材質、色、書体、印刷等の種別、誘導標識、非常用進入口等の表示 ※消防法に適合する市販品 ・ ・設置しない 材質 (・ステンレス製 ・塩ビシート ) 形状・寸法(・30Φ ・ )・設置場所 ※図示による衝突防止表示・SUS304(スリップ止め加工 ※あり ・なし )材質及び仕上げ(※標準仕様書表 14.2.2による種別(※C種 ・ 種))・鋼製 表面処理 溶融亜鉛めっき Ｇ とする ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は 消防法で定める防炎性能の表示があるものスクリーンの仕様材種 ・ガラス繊維製 ・合成・天然繊維製 ※図示による品質等 ・ 操作方法・スプリング式 ・コード式 ・電動式幅、高さ、取付箇所 ・図示 ・ その他の材料 ※ロールスクリーンの製造所の仕様による ・ クロススラット 消防法で定める防炎性能の表示がある特殊樹脂加工 アルミスラット 焼付け塗装仕上げ色 ※緑・ ・ホワイトボード( )種類 ・ほうろう ・鋼製 ・ ・黒板 区分 ※焼き付け ・ (20.2.9) ホワイトボード Ｇ ・鋼製 表面処理 溶融亜鉛めっき(※標準仕様書 表14.2.2による種別( 種))・4方向各1点ｼｰﾄ撤去前)処理作業後(隔離※ ※ 測定８ 施工区画周辺又は敷地境界・ ・・ ・ ・ ・測定９測定10処理作業室内 ・( )点・( )点 施工区画周辺又は敷地境界・各2点(ﾚﾍﾞﾙ3は各1点) 1m/s以下の位置 出口吹出し風速・各1点 ・( )点・( )点測定７ ※ ※ ※処理作業室内 ・各1点 ・( )点・各2点 ・( )点処理作業中処理作業前測定６測定５測定４測定３測定２測定１測定点(処理作業室ごと) 名称測定測定場所 測定時期適用ﾚﾍﾞﾙ3 ﾚﾍﾞﾙ2 ﾚﾍﾞﾙ1・ ・ ※・ ・ ※・ ※・ ・ ・・ ※ ※・ ※ ※・4方向各1点 ・( )点 施工区画周辺又は敷地境界(処理作業室外の場合)集じん・排気装置のｾｷｭﾘﾃｨｰｿﾞｰﾝ入口処理作業室内施工区画周辺又は敷地境界処理作業室内装置の排出口[9.1.1]９ 環境配慮改修工事測定方法測定時期、場所及び測定点さいたま市内で測定を行う場合は市条例を遵守して実施すること。 １ 石綿粉じん濃度測定・ 自動計測器(ﾘｱﾙﾀｲﾑﾌｧｲﾊﾞｰﾓﾆﾀｰ)等、排気の粉じん濃度を迅速に 計測できる機器にて測定・各2又は3点 ・( )点・各2点 ・( )点・自動測定器による測定 測定4,5 ※ﾊﾟｰﾃｨｸﾙｶｳﾝﾀｰ、粉じん相対温度計(ﾃﾞｼﾞﾀﾙ粉じん計)、繊維状粒子試料の吸引時間(min)ﾒﾝﾌﾞﾚﾝﾌｨﾙﾀの直径(mm)試料の吸引流量(L/min)・JIS K 3850-1に基づいた測定測定4,52553010120測定4710240測定47[9.1.3][9.1.4]３ 石綿含有保温材等の２ 石綿含有吹付け材の 除去対象範囲 ・図示 ・ ※密封処理 ※湿潤化 ・固形化除去した石綿含有吹付け材等の処分 ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設) ・埋立処分(管理型最終処分場)[7.5.2～7.13.2]８ 耐震改修工事特記仕様書(改修その７～８)による・高日射反射塗料塗り Ｇ 注)DP以外からDPへの塗替えは、下地調整の種別に注意すること。 ※B種 ・A種※B種 ・A種 ※B種 ・A種・耐候性塗料塗り(DP) 鉄鋼面 上塗り等級( )級亜鉛めっき鋼面 上塗り等級( )級ｺﾝｸﾘｰﾄ面及び押出成形ｾﾒﾝﾄ板面 ・・つや有合成樹脂エマルシ ョンペイント塗り(EP-G)屋内の木部屋内の鉄鋼面屋内の亜鉛めっき鋼面※B種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ ※A種 ・ ・合成樹脂エマルションペイント塗り(EP)コンクリート面等・・ウレタン樹脂ワニス塗り(UC) ※B種 ・A種 ※B種 ・A種 ― ― ― ―・アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り(NAD)※A種 ・ ・B種 ※A種・A種 ※B種 ※B種 ・ ※B種 ・A種つや有合成樹脂エマルションペイント塗り(ｺﾝｸﾘｰﾄ面、ﾓﾙﾀﾙ面、せっこうﾌﾟﾗｽﾀｰ面、せっこうﾎﾞｰﾄﾞ面、その他ﾎﾞｰﾄﾞ面)の塗替えの場合のしみ止め ※B種又はC種の場合は[表7.9.1]の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする ・ 合成樹脂エマルションペイント塗りの塗替えの場合のしみ止め ※B種又はC種の場合は[表7.10.1]の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする ・ ・木材保護塗料塗り(WP) ※B種 ・A種 ※B種 ・A種塗料製造所の仕様による塗付け量(kg/㎡)クリヤラッカー塗りＡ種の工程2の適用 ・適用しない ・適用する(着色剤：・溶剤系着色剤 ・油性染料着色剤)ウレタン樹脂ワニス塗りの工程1の着色の適用 ・適用する ・適用しない ・製造所の仕様による塗料塗り ・1級 ・2級・3級JIS K 5675２種屋根用高日射反射率塗料工程規格番号塗料その他規格名称 種類 等級ピグメントステイン塗りの工程等除去対象範囲 ・図示 ・ 除去した石綿含有保温材等の処分 ※密封処理 ※湿潤化 ・固形化除去した石綿含有保温材等の飛散防止措置 ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設)[9.1.5] ・ビニールシート等による養生を行う ・ 除去した石綿含有成形板の処分 ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設) ・埋立処分(安定型最終処分場) ・石綿含有せっこうボードを除く石綿含有成形板 ※埋立処分(管理型最終処分場) ・石綿含有せっこうボード除去した石綿含有けい酸カルシウム板第一種の処分 ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設) ・埋立処分(安定型最終処分場)除去対象範囲 ・図示 ・ 石綿含有けい酸カルシウム板第一種の場合の隔離養生(負圧不要)方法 ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設)除去対象範囲 ・図示 ・ 着工前の試験施工 ・行う ・行わない除去工法( )除去した石綿含有建築用仕上塗材等の飛散防止 ※密封処理 ※湿潤化 ・固形化除去した石綿含有建築用仕上塗材等の処分[9.1.6] ・埋立処分(安定型最終処分場) 材処分 ・ＰＣＢ含有シーリング 分析調査(第一次判定)・ＰＣＢ含有シーリング 分析調査(第二次判定)部 位 ・図示 ・ 箇所数： 箇所部 位 ・図示 ・ 箇所数： 箇所種類 採取する部位・箇所数 備 考詳細は監督員との協議による・盛土・凍上抑制層・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種・建設汚泥から再生した処理土 Ｇ・図示・ ・図示 ・再生クラッシャラン Ｇ ・クラッシャラン厚さ(mm) 材 料 種 別 舗装改修工事 既存舗装の撤去及び再利用 ※図示 ・ 路床の材料・フィルター層・ ・図示・ ・切込み砂利・ ・・砂(改修標準仕様書表9.5.1による)・改修標準仕様書9.5.3(2)(ｳ)による[9.5.2～5、9]適用範囲：歩道 屋上緑化軽量システム・適用する ・適用しない 芝及び地被類の樹種並びに種類等 ※図示 ・ 見切り材、舗装材、水抜き管、マルチング材等 ※図示 ・ 工法 かん水装置・設置する(種類 ) 新植した芝及び地被類の枯補償の期間 ※引き渡しの日から1年 ・ 既存保護層の撤去 ・行う ・行わない建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法 材質 ・ 厚さ(mm) ・ ・せっこうボード等を張り付けたパネルを使用フェノールフォーム断熱材又は保温材、接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ ・断熱材打込み工法 種類 ・ 断熱材 JIS A 9521 に基づく発泡プラスチック断熱材 厚さ(mm) ・ 施工箇所 ・ ・断熱材現場発泡工法 断熱材の種類 ※A種1 ・A種1H 厚さ(mm) ・25 ・30 ・ 施工箇所 ・図示 ・ ・断熱材後張り工法 断熱材 JIS A 9521 に基づく発泡プラスチック断熱材 ※F☆☆☆☆ ・ 開口部等補修のための張付け用の接着剤のホルムアルデヒド放散量 種類 ・ 厚さ(mm) ・ ・張り付け工法断熱材の張り付け工法 ・ 断熱材へのボードの張付け工法 ・ 工法[9.3.2～4][9.4.2～4]植栽基盤及び材料工法 不陸等の下地調整 ・ 既存外壁の処置 下地面の清掃 ・行う ・行わない 既存外壁仕上げ材の撤去 ・行う ・行わない 欠損部の改修工法・改修特記仕様書第4章 外壁改修工事による ・ 断熱材の施工 ・断熱材の製造所の仕様による ・ 通気層の有無 ・あり( mm) ・なし 外装材の外壁への取付け ・図示 ・ 笠木の施工・改修特記仕様書第3章 アルミニウム製笠木による 外装材の施工 ・外装材製造所の仕様による ・ 断熱材 種類( )厚さ(mm)施工箇所(・図示 ・ ) [9.2.1～4] ホルムアルデヒド放射量 ※F☆☆☆☆ ・ 外装材鋼材 改修特記仕様書第8章 8-3 鉄骨工事 ・鋼材による。 笠木 改修特記仕様書第3章 ・アルミニウム製笠木による。 種 類 防火性能 備 考 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法(凍上抑制層に用いる材料に砂を用いる場合の粒度試験)・行う ・行わない・路床安定処理 ・適用する ・適用しない除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 除去(レベル２)７ PCB含有シーリング８ 外断熱改修工事 Ｇ９ 断熱･防露改修工事Ｇ10 屋上緑化改修工事 Ｇ11 透水性アスファルト37 可動間仕切38 移動間仕切39 トイレブース40 手すり41 階段滑り止め42 黒板及び43 表示44 タラップ45 ブラインド46 ロールスクリーン47 カーテン48 カーテンレール49 ブラインドボックス50 天井点検口寸法形式 備考材種・450×450・600×600・ ・一般形・密閉形・屋内外用・屋内用・鍵付き ・アルミニウム製・ステンレス製・鋼製密閉型とは、ボルト、ナット等メカニカル構造にパッキンを装着したものとする。 51 床点検口・ ・ステンレス鋼(SUS304)製・硬質アルミニウム合金製・塩化ビニル又はゴム製材種 受け枠 備考・ ・硬質アルミニウム合金・ステンレス製(SUS304)52 くつふきマット種 類 規 格 等JIS による種類・鋼製書架・鋼製物品棚JIS S 1039の規格による ・１種 ・２種 ・３種・４種 ・５種 ・６種 ・ 形状※図示 ・ 品質・性能 外観は、JIS A 4420「キッチン設備の構成材」の4.1 による。 ＷＤ Ｈ寸法(mm)・流し台・コンロ台・つり戸棚・水切り材種 備考・1800・1500・1200・650・600・550 ・800・850天板ステンレス製トラップ付き市販品・600 ・550・600・650・620・670市販品バックガード有り天板ステンレス製・1200・900・450・700・500 市販品・1200・900・600 ・１段式 ・ ステンレス製市販品 － －53 流し台ユニット54 鋼製書架及び物品棚奥行き(mm) ・約450 ・約600材種・メラミン樹脂化粧板張り(芯材：集成材) ・人工大理石表面の材質 ※塩ビ発泡シート張り ・ 枠の材質 ※アルミニウム製・ ・固定式※網入り磨板ガラス・線入り磨板ガラス※6.8・ ※500・ アルミ製枠付き材 質 厚さ(mm) 高さ(mm) 備 考・可動式・垂直降下式 (巻取り型)・回転降下式種 類 材 質 高さ(mm) 備 考(不燃認定品)※不燃布鋼板製又はアルミ製・ ・800※500 ・可動式(天井収納型) ※固定式(壁埋込型)ガイドレール※500・800・ 表面仕上げ ※天井材張り 55 屋内掲示板56 洗面カウンター57 防煙垂れ壁降下機構 煙感知器連動及び手動開放装置(埋込型)59 収納家具 ※F☆☆☆☆ ・ ※B種・A種(着色塗料の種類: )種類: )・A種(着色塗料の※B種・ピグメントステイン塗り 新規塗装面の素地ごしらえ[表7.3.2～3] 下地調整 [表 7.2.2～3] ・ＲＡ種 ※ＲＢ種 ・ＲＣ種処理作業後(ｼｰﾄ撤去後) 除去する場合を含む) を切断又は破砕して (石綿含有保温材等除去工法※手ばらしによる[9.1.5]４ 石綿含有けい酸カル シウム板第一種の除去対象範囲 ・図示 ・ 隔離養生(負圧不要)方法 ・図示 ・ 足場 ・図示 ・ 除去した石綿含有けい酸カルシウム板第一種の処分 ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設) ・埋立処分(安定型最終処分場) 除去(石綿含有けい 酸カルシウム板第一 種の手ばらしによる石綿含有建材除去後の仕上げ工事・図示による除去工法※[9.1.3](2)(ｱ)による５ 石綿含有成形板の 又は石綿含有成形板６ 石綿含有仕上塗材 除去を含む) (レベル３) (下地調整材)の除去 (レベル３) の除去(レベル１) 切断、破砕等による除去(レベル３)7.4.2(1)(ｲ)(a)によるによる7.4.2(1)(ｲ)(b) As種 As種 As種・As種 ※Bs種・As種 ※Bs種・As種 ※Bs種※Az種 ・Bz種※Az種 ・Bz種※Bz種 ・ Cz種 ・ Cz種 ・ Cz種 ・ Bz種 ・ Bz種 ・ パネルの平面形状(精度)の寸法精度( )照明器具 ※有り ・無し施錠※有り ・無し製造所 ( )58 屋外掲示板合板類、MDF及びパーティクルボードのホルムアルデヒド放散量 構成材は、JIS A 4420の8 により試験を行ったとき、表1 の規定による。 建築特記仕様書５埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (堀兼中学校)摘要Ａ－０６A1:N.SA3:N.S７ ガス圧接アルカリシリカ反応性による区分※Ａ ・Ｂ(コンクリート中のアルカリ総量が 3.0 kg/m３以下)・混和剤 混和剤の種類 ※標準仕様書6.3.1(4)(a)による ・・混和材 混和材の種類 ※標準仕様書6.3.1(4)(b)による ・３ 骨材４ 混和材料 打継ぎ目地 ひび割れ誘発目地、打継ぎの位置 (6.6.4)(6.3.1)(6.3.1)類別 ※Ⅰ類(JIS A 5308 への適合を認証されたコンクリート)普通コンクリート設計基準強度 気乾単位容積スランプ 適 用 箇 所(N/mm２) 質量(t/m３)・24・・ ・・ ・・ ・ 構造体強度補正値(S) ※標準仕様書 表6.3.2による ・ 種類 ※普通ポルトランドセメント、高炉セメントＡ種、シリカセメントＡ種又は フライアッシュセメントＡ種 適用箇所(※下記以外全て ・ )普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 に示された規定の他、水和熱が7日目で 352Ｊ/ｇ以下、かつ28日目で 402Ｊ/ｇ以下のものとする。 ・高炉セメントＢ種 Ｇ 適用箇所(・1FLより下部(立上り部含む) ・ ) ・フライアッシュセメントＢ種 Ｇ 適用箇所(・ )１ コンクリート の種類等２ セメントコンクリート工事11施工完了後の溶接部の試験 ・外観試験 試験項目 試験対象 ※全数・評定等の評価内容による ・ ・評定等の評価内容による ・ 試験方法 ・超音波測定試験 試験対象・抜取り ロット不合格となった場合の措置 ・１組の作業班が１日に行った溶接箇所で、最大200箇所程度とする ・ 試験の箇所数 ・１ロットに対して( )箇所・全数 試験項目 ※内部欠陥の検出 試験方法 判定基準)による※JIS Z 3063(鉄筋コンクリート用異形棒鋼溶接部の超音波測定方法及び ・ (6.3.1)(6.3.2)(6.2.1)(6.2.1～6.2.4)９ 溶接継手(5.5.3、5)適用箇所 ・図示による( ) ・ H12建告第1463号に適合する性能 ・Ａ級 ・ ・図示による( ) ・ 鉄筋相互のあき ・図示による( ) 溶接継手の工法 ・標準仕様書5.3.5(4)による ・評定等の評価内容による８ 機械式継手・全数 試験項目 ※挿入長さ 試験方法※JIS Z 3064(鉄筋コンクリート用機械式継手の鉄筋挿入長さの超音波測定 方法及び判定基準)による適用箇所 ・図示による( ) ・ H12建告第1463号に適合する性能 ・Ａ級 ・(5.5.3、5)種類 ・ねじ式鉄筋継手 充填方式 ・端部ねじ加工継手 ・無機グラウト方式 ・有機グラウト方式 ・ ・モルタル充填式継手鉄筋相互のあき施工完了後の継手部の試験工法 ※第三者機関の評定等を取得している工法 ※評定等の評価内容による品質の確認 ※評定等の評価内容による検査 ※評定等の評価内容による ・外観試験 試験対象 ※全数 試験項目・評定等の評価内容による ・ 試験方法・評定等の評価内容による ・ ・超音波測定試験 試験対象・抜取り ロット ・１組の作業班が１日に行った継手箇所で、最大200箇所程度とする ・ 試験の箇所数 ・１ロットに対して( )箇所 ・ 不合格となった場合の措置 ・ (5.4.10)圧接完了後の圧接部の試験 外観試験(5.3.7) ６ 各部配筋５ 鉄筋のかぶり厚さ 及び間隔 (溶接金網含む)(5.3.5) 最小かぶり厚さ(目地底から算出を行う) ・図示による( ) ・ 柱及び梁の主筋にD29以上の使用 ・あり 適用箇所( ) 主筋のかぶり厚さを径の1.5倍以上確保する 耐久性上不利な部分(塩害等を受けるおそれのある部分等) ・あり 適用箇所( ) ・最小かぶり厚さに加える厚さ ( )㎜ ・ ※図示による(構造関係共通図(配筋標準図)4(1)表4.1)※図示による 路床土の支持力比(ＣＢＲ)試験 ・行う ・行わない鉄筋の継手方法等 (5.3.4)柱、梁の主筋 ※ D19以上耐力壁の鉄筋基礎、耐圧スラブ、土圧壁その他の鉄筋( )部 位 継 手 方 法 呼 び 径 (㎜)・ガス圧接 ・機械式継手・溶接継手・重ね継手 ・・重ね継手 ・ガス圧接・重ね継手 ・１ 鉄筋 (5.2.1) 鉄筋の種類※ D16以下※ D19以上種類の記号 呼 び 径 (㎜) 備 考(5.2.2)・溶接金網種 類 種類の記号 使 用 部 位継手位置柱及び梁の重ね継手の長さ 基礎梁主筋の継手位置 ・図5.2 ・図5.3 ・図5.4 ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ 耐力壁の鉄筋の重ね継手の長さ ・図示による( ) ・ 柱及び梁の主筋で隣り合う継手を同一箇所に設ける部分の位置及び施工方法等 ・図示による(構造関係共通図(配筋標準図)5.1、6.1、7.1、7.3、8.1) ※図示による(構造関係共通図(配筋標準図)3(1)(ｳ))鉄筋の余長の長さ 構造関係共通図(配筋標準図)による。これによらない箇所は図示による。 10鉄筋工事４ 鉄筋の定着 ・図示による( ) ・ 鉄筋の定着長さ機械式定着工法 ・図示による( ) ・ 運用場所 種類 ・摩擦圧接接合・螺合グラウト固定 ・飯合グラウト固定 ・ 工法 必要定着長さ ※第三者機関の評定等を取得している工法とする ※評定等の評価内容による ※評定等の評価内容による 補強筋形状 ※評定等の評価内容による かぶり厚さ ※評定等の評価内容による 品質確認 検査 ※評定等の評価内容による３ 鉄筋の継手２ 溶接金網・ ・ ・SD345形状等(舗装版切断時に発生する濁水の 発生する濁水の処理 処理に係る特記仕様書)開粒度アスファルト混合物等の抽出試験 ・行う ・行わない 種類及び処理量 ・図示による １)受注者は、回収した濁水を次のとおり処理するものとする。 処理方法 ・中間処理後、最終処分場に搬入(処理に焼却含まず) ・中間処理後、最終処分場又はセメント工場に搬入(処理に焼却含む) する。 ２)受注者は、別の中間処理施設を選定する場合、事前に監督員と協議するものと共通事項 １)受注者は、舗装版切断作業を行いながら濁水を可能な限り回収し、作業後速や かに回収した濁水を産業廃棄物の汚泥(油分を含む汚泥)として中間処理施設 に運搬及び処理するものとする。 ２)受注者は、汚泥の中間処理業の許可を受けている業者と産業廃棄物処分委託契 約を締結しなければならないものとする。 業者と産業廃棄物収集運搬委託契約を締結しなければならないものとする。 ３)受注者は、自ら運搬を行う場合を除き、汚泥の収集運搬業の許可を受けている ４)受注者は、濁水の処理に関する履行について、廃棄物の処理及び清掃に関する 法律において定める産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。)によ り管理するものとする。 提出書類等 １)受注者は、施工計画書において、濁水の回収、運搬及び処理に関する方法を定 めなければならないものとする。また、中間処理業者及び収集運搬業者と締結 した委託契約書の写し及び許可証の写しを添付すること。 ならないものとする。 ２)受注者は、工事完成後速やかにマニフェストの写しを監督員に提出しなければその他 １)濁水処理量については、舗装版の切断延長や切断厚が変わった場合を除き、原 則として設計変更の対象としないものとする。 ２)受注者は、舗装版切断時に濁水を生じない工法を使用する場合においては、事 前に監督員と協議するものとする。 ３)疑義等が生じた場合については、別途監督員と協議するものとする。 路盤 路盤の構成及び厚さ ・図示 ・ 路盤材料(改修標準仕様書表9.7.3による種別) ・水硬性粒度調整鉄鋼スラグ Ｇ ・粒度調整鉄鋼スラグ Ｇ ・クラッシャラン鉄鋼スラグ Ｇ ・クラッシャラン ・粒度調整砕石舗装の構成・図示 ・ 舗装の平たん性 ※著しく不陸がないもの ・ ・再生粒度調整砕石 Ｇ ・再生クラッシャラン Ｇ濁水の処理試験 単位面積質量 ・60g/㎡以上 ・ 厚さ(mm) ・0.5～1.0 ・ 引張強さ ・98N/5cm(10kgf/5cm)以上 ・ 透水係数 ・1.5×10 cm/sec以上 ・ -1・不織布ジオテキスタイル (5.3.4) 現場ＣＢＲ試験 ・行う ・行わない 路床締固め度の試験 ・行う ・行わない 六価クロム溶出試験 ・行う ・行わない安定処理工法に関する試験六価クロム溶出試験 ・行う ・行わない安定処理のＣＢＲ試験(配合試験含む) ・行う ・行わない(試料採取方法 ・変状土 ・現状土) 安定処理の方法 ・置き換え工法(・ ) ・安定処理工法 路床安定処理用添加材料 種類 ・普通ポルトランドセメント ・高炉セメントＢ種 Ｇ ・フライアッシュセメントＢ種 ・生石灰(・特号 ・１号) ・消石灰(・特号 ・１号) 添加量 ()kg/m３(目標CBR ※3以上 ・ ) 目標CBRを満足する添加量の確認方法 ・安定処理土のCBD試験 ・ 種 別 適 用 箇 所・ Ａ種 ※図示による( )・ Ｂ種 ※図示による( )・ Ｃ種 ※図示による( )種 別 適 用 箇 所・ ａ種 ※図示による( )・ ｂ種 ※図示による( )・ ｃ種 ※図示による( )６ 湿潤養生７ コンクリートの 仕上り８ 打増し厚さ(打放し仕上げ部)９ 型枠目地の寸法 ※ひび割れ誘発目地、打継目地の深さ寸法は、躯体外側の打増し部で処理する ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・標準仕様書 9.7.3(1)(ｱ)による ・湿潤養生の期間 ・セメントの種類が普通エコセメントの場合 ()日合板せき板を用いるコンクリートの打放し仕上げコンクリートの仕上りの平たんさ打増し厚さ ・打放し仕上げの打増し厚さ(外部に面する部分に限る) ・20㎜ ・ ・打放し仕上げの打増し厚さ(内部に面する部分に限る) ・10㎜ ・20mm ・ ・外装タイル後張り面の打増し処理 ・20mm ・打増し範囲 ・図示による( ) ・せき板の材料及び厚さ ・合板(※12mm ・ )Ｇ ・断熱材を兼用した型枠の使用 適用箇所 ・図示による() ・ する場合は、強度、変形等について、事前に監督員と協議する。 コンクリート打設時の充填性の確認のため、型枠の一部に透明型枠等を使用(6.8.2)(6.8.1)(6.2.5)(6.8.2)(6.7.2)(6.8.1)(6.6.4)(6.8.1)(9.7.3)12 舗装版切断時に ※行う(全ての圧接部) 抜取試験11 寒中コンクリート12 暑中コンクリート13 マスコンクリート14 無筋コンクリート 単位水量測定15 コンクリートの構造体強度補正値(S)を積算温度を基に定める場合 ・図示による( )、Ｓ＝( )・ 構造体強度補正値(S) ※6N/mm２ ・図示による( )、Ｓ＝( )・ ・普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ ・中庸熱ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ ・低熱ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ ・高炉セメントＢ種 ・ﾌﾗｲｱｯｼｭｾﾒﾝﾄＢ種 ・シリカセメント混和材料の適用 ・あり(・標準仕様書6.13.2(2)(ｱ)による ・標準仕様書6.13.2(2)(ｲ)による ・ ) ※15㎝ ・構造体強度補正値(S) ※標準仕様書表6.13.1による ・ (6.13.1、2) 適用箇所 ・図示による( ) ・ セメントの種類スランプ ※普通コンクリート ・ セメントの種類 ※普通ポルトランドセメント、高炉セメントＡ種、シリカセメントＡ種又は フライアッシュセメントＡ種 ・高炉セメントＢ種 Ｇ ・フライアッシュセメントＢ種 Ｇ設計基準強度 ※18(N/mm２) ・ スランプ※15cm又は18cm ・ 適用箇所 ※標準仕様書6.14.1(4)による箇所 ・図示による( )コンクリートの種類実施要領 (1)単位水量の測定は、150m３に1回以上及び荷下し時に品質の異常が認められた時に実施する。 (2)単位水量の上限値は、標準仕様書6.3.2(ｲ)(c)による。 (3)単位水量の管理目標値は次の通りとして、施工する。 温、コンクリート温度等)と写真により提出する。 (5)単位水量の測定方法は、高周波誘電加熱乾燥法(電子レンジ法)、ｴｱﾒｰﾀ法又は静電容量測定法による。また、試験機関は該当コンクリート製造所以外の機関とする。 (4)単位水量管理についての記録を書面(計画調合書、製造管理記録、打込み時の外気1)測定した単位水量が、計画調合書の設計値(以下、「設計値」という。)±15kg/m３の範囲にある場合はそのまま施工する。 2)測定した単位水量が、設計値±15を超え±20kg/m３の範囲にある場合は、水量変動の原因を調査するとともに生コン製造者に改善を指示し、その運搬車の生コンは打設する。その後、設計値±15kg/m３以内で安定するまで、運搬車の３台毎に １回、単位水量の測定を行う。 3)設計値±20kg/m３を超える場合は、生コンを打込まずに持ち帰らせ、水量変動の原因を調査するとともに生コン製造者に改善を指示しなければならない。その後の全運搬車の測定を行い設計値±20kg/m３以内であることを確認する。更に、設計値±15kg以内で安定するまで、運搬車の３台毎に１回、単位水量の測定を行う。 4)3)の不合格生コンを確実に持ち帰ったことを確認する。 10 軽量コンクリート適用箇所 ・図示による( ) ・ 種類 ・1種 ・2種気乾単位容積質量 ・標準仕様書 表6.10.1による ・ スランプ ※21㎝ ・(6.10.1、2)(6.11.1、2)(6.12.2)(6.14.1) ・ＭＣＲ工法用シートの使用 適用箇所 ・図示による() ・ 打増し厚さ ・20mm ・ 打増し範囲 ・図示による() ・ スリーブの材種･規格等 ・図示による() ・ ・普通エコセメントの場合(※図示による( ) ・ ) ※標準仕様書6.8.4による存置期間及び取外し (6.8.4)鉄線の形状、寸法、鉄線の経 (㎜) ・図示による(構造関係共通図(配筋標準図)3(2)(ｱ)表3.3及び図3.2) ・Ⅱ類(I類以外でJIS A 5308 に適合したコンクリート)５ 打継ぎの位置、 ・図示による( ) ・ ひび割れ誘発目地の位置、形状試験方法 ※標準仕様書5.4.10(ｲ)(b)による ・引張試験 ※超音波探傷試験・SD295・21 2.3程度 ・15又は18 ・18 2.3程度 ・15又は18 ・18土間，室外機基礎補正値Ｓ＝３( ３月１１日～ ７月２２日、 ９月 １日～１１月１０日) Ｓ＝６( ７月２３日～ ８月３０日、１１月１１日～ ３月１０日)適用期間(７月２３日～８月３０日)適用期間(１１月１１日～３月１０日)建築特記仕様書６埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (堀兼中学校)A1:S=1/500A3:S=1/1000Ｎ堀兼診療所堀兼公民館ＴＫＫ県道50号県道126号工事場所：狭山市大字堀兼１２３７番地堀兼(上)堀兼神社(北)堀兼(下)堀兼狭山台二丁目狭山台交番県道8号西武新宿線みつばさ保育園狭山台小狭山台交番御狩場小狭山台中狭山台中央公園不老川狭山市駅ｺｰｾｰ狭山工業高校学校給食ｾﾝﾀｰｺﾝﾋﾞﾆｺﾝﾋﾞﾆGSJAトラック市道堀兼小学校校舎棟プール慰霊碑柔剣道場し尿浄化槽校舎棟校舎棟堀兼小山王中堀兼中ｷｭｰﾋﾞｸﾙ市道Ｎ体育館渡り廊下便所器具庫■凡例・ ：ｶﾞｰﾄﾞﾌｪﾝｽH1.8ｍを表す・ ：ｷｬｽﾀｰｹﾞｰﾄW6.0ｍｘH2.0ｍを表す※ 建物内工事範囲以外の部分に粉塵等が入り込まない様に十分に養生をすること※ 学校所有物等を損傷した場合は、請負者の責任により現況復旧をすること※ 工事期間中の騒音対策には注意を払うこと・ ：交通誘導員を表すGFCG※ ：斜線部が工事対象の建物を示す※ 資材搬出入時は必要に応じ適宜警備員を配置し安全を図ること※ 仮設計画は学校と施工者が打合せの上決定とする配置図兼参考仮設計画図 S=1/500案内図Ａ－０７※ 外部冷媒ﾄﾞﾚﾝ管用脚立足場は本工事とする(脚立足場の記載は省略)GFCG案内図,配置図兼参考仮設計画図埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (堀兼中学校)外灯控室放送室ｽﾃｰｼﾞ犬走り玄関器具庫教官室更衣室1Ｅ Ｄ Ｃ Ｂ Ａ Ｆ1 2 4 8 10 111 2 3 4 10 11Ｅ Ｄ Ｃ ＢＮA3:S=1/200A1:S=1/100１階平面図器具庫5 6 7 8 9ＡUPUPUPｱﾘｰﾅ多目的便所前室更衣室2ﾛｯｶｰｼｭｰｽﾞﾎﾞｯｸｽﾌﾟｰﾙ便所養生範囲を示すＦ3 5 6 7 9基礎：室外機基礎新設室外機周囲：ﾒｯｼｭﾌｪﾝｽH1800新設基礎設置場所：すきとり，土間ｺﾝ打設Ａ－０８40,00020,0004,000 4,000 4,000 4,000 4,0004,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,0004,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,0004,000 4,000 4,000 4,000 4,0002,000 2,0002,000埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (堀兼中学校)A3:S=1/200A1:S=1/1001 2 3 4 5 6 7 8 9 10 111 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11Ｅ Ｄ Ｃ Ｂ ＡＥ Ｄ Ｃ Ｂ Ａ ＦＮＦDN卓球場庇屋内消火栓吹抜(機)室内機：防球ｶﾊﾞｰ付新設２階平面図Ａ－０９40,0009004,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,0004,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,00020,000800 4,000 4,000 4,000 4,000 4,0004,000 4,000 4,000 4,000 4,000埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (堀兼中学校)室内機吊金物新設：SOPｱﾘｰﾅ床：合板ｔ15下地ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞｔ15PU 木胴縁組(40x45＠450)縦横Ａ ＦｱﾘｰﾅＦＡ梁：H-250x150x3.2x4.5梁：C-350x50x4ＦＡ梁：H-250x150x3.2x4.5梁：C-350x50x4(機)室内機：防球ｶﾊﾞｰ付新設Ａ Ｆ取付補強材：2L-65x65x6 SOP室内機吊受金物詳細図 S=1/10Ａ Ｆ▽2FL ▽2FL梁：C-350x50x4既存梁：C-350x50x4※ﾎﾞﾙﾄ：M12ﾀﾞﾌﾞﾙﾅｯﾄ※鋼材の角面取 中ﾎﾞﾙﾄ2M12ﾀﾞﾌﾞﾙﾅｯﾄ上下貫材：杉30ｘ90EP-G，L1700中ﾎﾞﾙﾄ2M12ﾀﾞﾌﾞﾙﾅｯﾄ横受材：L-65x65x6EP-G，L2000受材金物：L-65x65x6受材金物：L-65x65x6取付金物：L-65x65x6,L200取付金物：L-65x65x6,L200中ﾎﾞﾙﾄ2M12ﾀﾞﾌﾞﾙﾅｯﾄ横受材：L-65x65x6EP-G，L2000吊り金物：2L-65x65x6吊り金物：2L-65x65x6取付金物：GPL-6 中ﾎﾞﾙﾄ2M12ﾀﾞﾌﾞﾙﾅｯﾄ取付補強材：2L-65x65x6外壁取付補強材：2L-65x65x6上下貫材：杉30ｘ90取付金物：GPL-6床：合板ｔ15下地ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞｔ18PU▽GL▽1FL▽2FL断面詳細図Ａ－１０A1:S=1/10,30A3:S=1/20,60撤去範囲を示す天井：有孔合板ｔ6目透し貼 下地共部分撤去天井：ｼﾅ合板ｔ5.5目透し貼EP 下地共部分新設軒天：ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾎﾞｰﾄﾞｔ6(☆)DP壁：ﾗﾜﾝ縁甲板ｔ15羽目貼外壁：中空押出ｾﾒﾝﾄ成型板ｔ15(★)吹付ﾀｲﾙ※(☆)：ｱｽﾍﾞｽﾄ含有建材Lv3(みなし含有建材)を示す※(★)：ｱｽﾍﾞｽﾄ含有建材Lv3を示す6003,000 2,9501,1002,66390 900 100 900 100 5002,1001,600 1,600 590 70 70 70 70 1,600 1,600 590 70 70 70 709002,0001,5001,800 6009001,7009002506001401751,7002,0001,50065665410410埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (堀兼中学校)◆特記事項溶接部の全数について外観検査を実施すること。 上下貫材新設：杉材EP-GA3:S=1/200A1:S=1/1001Ｂしな有孔合板厚6㎜目透し張ＳＯＰステージ1 2 3 4 5 6 7 8 91011Ｅ Ｄ Ｃ Ｂ Ａ Ｆ1 1 1 1 122前室階段体育室放送室更衣室 更衣室玄関多目的便所教官室 器具庫控室33 354各階天井伏図Ａ－１１Ｅ Ｄ Ｃ Ｂ Ａ Ｆ体育室ステージ6下地 記号 廻縁LGS 化粧石膏ﾎﾞｰﾄﾞｔ9.5 塩ﾋﾞ3※(☆)：ｱｽﾍﾞｽﾄ含有建材Lv3(みなし含有建材)を示す天井点検口450ｘ450ｱﾙﾐS - 構造体，木毛ｾﾒﾝﾄ板ｔ25あらわしLGSLGSLGSLGS化粧石膏ﾎﾞｰﾄﾞｔ9.5目透し貼有孔石膏ﾎﾞｰﾄﾞｔ9.5目透し貼EPｱﾙﾐ塩ﾋﾞ塩ﾋﾞ塩ﾋﾞ1 2有孔ｼﾅ合板ｔ6目透し貼SOP5 4 6改修前 天井仕上下地 記号 廻縁3LGS 塩ﾋﾞ1 2 5 4 6改修後 天井仕上ｼﾅ合板ｔ5.5目透し貼EP既存のまま既存のまま既存のまま既存のまま既存のままﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾎﾞｰﾄﾞｔ6(☆)目透し貼VP4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,0004,000 4,000 4,000 4,000 4,00020,0004,000 4,000 4,000 4,000 4,00020,0004,0004,0004,0004,0004,0004,0004,0004,0004,0004,0004,000 4,000 4,000 4,000 4,0004,000 4,000 4,000 4,000 4,000埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (堀兼中学校)A3:S=1/200A1:S=1/100Ａ－１２展開図２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １ 10点検通路卓球室ｱﾘｰﾅ(機)室内機：防球ｶﾊﾞｰ付新設室内機取付金物新設：SOP上下貫材新設：木EP-G▽1FL▽2FLA通り展開図２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １体育室屋内消火栓卓球室10 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ卓球室ｱﾘｰﾅ(機)室内機：防球ｶﾊﾞｰ付新設室内機取付金物新設：SOP上下貫材新設：木EP-G▽1FL▽2FLF通り展開図 2通り展開図4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,0003,000 2,950 3,2073,000 2,950 3,2074,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,0003,000 2,950 3,2073,000 2,950 3,207埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (堀兼中学校)屋外基礎詳細図A1:S=1/50A3:S=1/100再生砕石ﾌｪﾝｽ支柱：50.8φｘ2.3門扉支柱：60.5φｘ3.2門扉装備：丁番,戸当り付両面回転施錠仕様ﾒｯｼｭﾊﾟﾈﾙ：ﾜｲﾔﾒｯｼｭ(ﾊｲﾃﾝｼｮﾝ線)ﾌｪﾝｽ基礎：既製品ｺﾝｸﾘｰﾄ180ｘ180ｘ450門扉基礎：既製品ｺﾝｸﾘｰﾄ300ｘ300ｘ600体育館5 6 7 8Ｆﾌｪﾝｽ道路器具庫便所Ｆ(機)室外機：新設ﾌｪﾝｽ内：土間ｺﾝｸﾘｰﾄｔ150直押えｺﾝｸﾘｰﾄ基礎新設：ｺﾝｸﾘｰﾄ打設直押えﾌｪﾝｽ端部：躯体に緊結 ﾌｪﾝｽ端部：躯体に緊結ﾌｪﾝｽ新設：ﾒｯｼｭﾌｪﾝｽH1800基礎共片開き扉W1000ｘH1800鍵付基礎下：再生砕石ｔ120ﾒｯｼｭﾌｪﾝｽ(参考)姿図ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎断面図※充分に転圧(1t振動ﾛ-ﾗ- 8走行以上､又は､ﾗﾝﾏ-にて散水しながら 3突き以上)を行い､ 表層部の地耐力を均一にして､地盤の支持力度を高めた後に基礎を施工すること。 室外機基礎：ｺﾝｸﾘｰﾄｔ150直押え ｺﾝｸﾘｰﾄ：Fc21N，S18 鉄筋：D10S-@200ﾀﾃﾖｺ，差し筋ｱﾝｶｰ3D10＠600ﾌｪﾝｽ内：土間ｺﾝｸﾘｰﾄｔ150直押え鉄筋：D10S-@200ﾀﾃﾖｺ ｺﾝｸﾘｰﾄ：Fc21N，S18 ﾒｯｼｭﾌｪﾝｽH1800体育館5 6 7 8Ｆﾌｪﾝｽ道路器具庫便所土間ｺﾝ範囲：土すきとり未舗装撤去範囲を示す改修前 室外機周り平面図改修後 室外機周り平面図Ａ－１３犬走りU字溝犬走りU字溝1,000300450 1,8001803002,000≧6,5001,2001201,2504,300550500 4,500 1,5001501501,800550 1,2506,9003,200960 3401,20050600 1,800350埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (堀兼中学校)埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=N.SA3:S=N.S 交換機 火災報知器受信機 中央監視装置 太陽光発電装置 配電盤 発電装置(防災用) 直流電源装置 交流無停電電源装置 ・監督員の承諾を得て、再生砂などを表層を除く箇所に使用できる。 ※再生砂などは使用できない。 ２４ 墜落制止用器具２３ 改修部分の足場２２ はつり及びあと２１ あと施工アンカー２０ 耐震施工１９ 再生砂・再生砕石１８ 建設発生土の１７ 接地工事１６ 電線管の接続１５ 電線の接続１４ 回路の種別１３ 地中電線路・一般の施設・特定の施設 設置場所一般機器重要機器一般機器 重要機器設計用標準水平震度機器種別 なお、特記なき場合、設計用水平震度は、次による。 再生アスコン使用 ・構外搬出適切処理する。 処理 再生砂使用に先立ち、１購入あたり１検体の六価クロム溶出試験を行い土壌ーブルには、回路の種別、行先の表示を行う。 埋め戻し後の建設残土は、※監督員が指示する構内の場所に敷きならす。 (フルハーネス型) 行うものとする。 する基準」の２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により 立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関 に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基(２)外部足場 ※ Ａ種(枠組足場) ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種 ・Ｆ種本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。 ※足場を設ける場合は、「「手すり先行工法等に関するガイドライン」につい(１)内部足場 ※ 脚立足場 て」(厚生労働省基発第0424001号平成21年4月24日)の「手すり先行工法等 ・使用を要しない (平成30年6月22日付け基発0622第2号)による ※使用を要する 墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン の電源を遮断する装置を使用する。 電動ドリル等の刃が鉄筋、金属配管等に接触した場合に、自動で電動工具 設前に、図面に明示する箇所についてＸ線撮影調査を実施すること。 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開け及びあと施工アンカー打 施工アンカー打設 ること。 あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に１か所引張試験を実施する (原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。) 接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセ ル挿入、埋込みの完了が分かる記録を添付すること。 金属拡張系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録 を添付すること。 は十分な技能及び経験を有した者が行うこと。 施工は、(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又 アンカーボルトを選定すること。 重量１００ｋｇを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付し、 員の承諾を受けるものとする。 機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督機 器1.0 0.61.0 0.62.0 1.51.0 0.62.0 1.50.6 0.4(※１)1.5 1.0機 器屋上及び塔屋1.0 0.61.5 1.0上層階機 器地下・１階1.5 1.0中間階防振支持の機器水 槽 類2.0 1.51.0 0.6(※１)1.5 1.01.5 1.51.5 1.0防振支持の機器水 槽 類1.5 1.01.0 1.0(※１)防振支持の機器水 槽 類2.0 2.0 は上層３階、13階建以上の場合は上層４階とする。 2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層２階、10～12階建の場合 上層階の定義は次による。 重要機器 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 (２)設計用鉛直地震力【備 考】(※１)：水槽類には、オイルタンク等を含む。 機器の重量［kgf］に、設計用水平震度を乗じたものとする。 (１)設計用水平地震力の汚染に係る環境基準に適合することを確認すること。 用していない場合の接地線は、混触防止のため、緑色、緑／黄又は緑／色帯で区別する。 漏電遮断器で保護されている電路と保護されていない電路のＤ種接地極が共 引込み管路等の埋設深さについては、供給事業者と協議のうえ決定する。 路盤材下面)から配管の上端まで原則、600mmとする。ただし、公道への(３)地中電線路の敷設は管路式とし、埋設深さは地表面(舗装する部分ではを巻き付けたうえで絶縁テープ巻きとする。 屋外におけるケーブルの保護管に用いる厚鋼電線管の接続は、防水処置を施したねじなし工法としてもよい。 い。ただし、接続はボックス内とする。 上記以外の場所においては、屋内配線用電線コネクタによる接続をしてもよ 湿気の多い場所、水を使用する場所及び屋外は、圧着接続し自己融着テープ ハンドホール、プルボックス及び主要なアウトレットボックス内の電線・ケ 行先の表示 ポリエチレン被覆鋼管(PLP) 波付硬質合成樹脂管(FEP) 耐衝撃性塩化ビニル管(HIVE) 硬質ビニル電線管(VE) 良質土 圧・弱電回路の標識シートは図面特記による。 (２)地中電線路には、ケーブル埋設標及び標識シートを設ける。ただし、低 による。 (１)管路等の敷設に伴う敷き均し土は、標準仕様書のほか下記及び図面特記 管 種 別 敷き均し土 政法人建築研究所監修)を参考とする。 設備機器の固定等は、「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」(独立行１２ 鍵１１ 金属電線管の装を行わない。 露出配管は原則として塗装を行う。ただし、機械室、倉庫等の露出配管は塗また、屋外で溶融亜鉛メッキ電線管を使用する場合は、塗装を行わない。 塗装 盤等の鍵は、既存盤及び別途工事の鍵との整合を極力図るものとする。 すべて受注者の負担とし、構内につくることが ※できる。 ・できない 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に※処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。 １０ 発生材処理電子納品９ 完成図書の 県営住宅の完成図の提出部数は、Ａ３二つ折り製本４部とする。 出力、数量等)を記載すること。 こと。また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は 完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載する 完成図書の電子納品ガイドライン ※ 適用する ・適用しない(２)買取処分をするもの (銅屑・鉄屑 )(３)再生資源化を図るもの(蛍光管 ) 引渡を要するもの以外は構外に搬出し、適切に処理する。 (構外搬出処理費は、※本工事 ・別途)(１)引渡しを要するもの () 蛍光管等は再資源化施設等に搬入し、全てリサイクルするものとする。 (４)特別管理産業廃棄物 ()の基準、配慮事項を満たすこと。 に基づく特定調達品目該当する機材を使用する場合は、原則として、その判断 受注者は法定外の労災保険に付し、証書の写し等を監督員に提出する。 ８ 再使用機材確認した上で取付る。なお、その測定結果表を監督員に提出する。 取外し再使用機材は、清掃及び絶縁抵抗測定等を行い、機能が良好なことを１.９ 同時期発注の関連工事 ・ 建築工事 ・ 機械設備工事７ 保 険６ 監督員事務所５ 足場・さんばし類４ 工事用仮設物１ 機材等２ 施工条件３ 工事用電力・水施工時間 ※行政機関の休日に関する法律(S63第91号)に定める行政機関の休日以外。 ・上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。 本工事に使用する機材等は、設計図書に規定するもの又はこれと同等のもの 調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。 機材等は使用しないこと。 出し承諾を受けるものとする。 とする。なお、資材名、製造所名および発注先を記載した報告書を監督員に提(３)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時において最新のものを適用する。 (２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用する。 特記事項項 目・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。)２.２ 特記仕様(特記事項の選択項目は、○印のついたものがなければ※印を適用し、・印のものは適用しない。 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。 (以下「標準仕様書等」という。)及び監督員の指示に従い施工する。 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)、公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) という。)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、(１)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県電気設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」２.１ 共通仕様２ 工事仕様１.８ 工事概要火災が保障対象になっている組立保険等にかけて、証書の写しを監督員に提出する。 受注者は工事目的物及び工事材料について工事完成期日後１４日まで、これを 本工事で ・設ける(規模 ) ※設けない 本工事に必要な電力及び水などの費用は、受注者の負担とする。 ・本工事とする。 ※別契約の関連工事の受注者が定着したものは無償で使用できる。 １.７ 建物概要 使用機材等については、アスベスト含有の有無を確認し、アスベストを含む施策特記仕様書による１.６ 主任技術者又は監理技術者の専任期間 施策特記仕様書による１.５ 指定部分 施策特記仕様書による２６ その他２５ アスベスト事前既設機器メーカー名機器名称工事範囲の主な既設機器メーカー昇降機：建築：消防本部 ：ケーブルテレビ会社 ：電話会社 ：電力会社 ：施設管理者 ：官公庁等打ち合わせ機関 関わらず、結果を知事又は市長あてに報告する。 前調査を建築物石綿含有建材調査者により実施し、アスベスト使用有無に 全ての建築物、工作物において大気汚染防止法及び石綿障害予防規則の事第３条 製造者または受注者は、次の各号に掲げる責任を果たすよう努めなければならない。 第４条 この特記仕様書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者が協議して定める。 材を提供又は公開するともに、問い合わせ等に対応する体制を整備すること。 ３ 製造者は、適切な維持管理を行うことができるよう、管理者に対して維持管理に必要な情報又は機 間供給すること。 ２ 製造者は、製造した昇降機の部品等を、昇降機の引渡しから起算して耐用年数を勘案して適切な期５ 受注者は、製造者に対し、前各号の規定を遵守するよう要請すること。 ４ 製造者は、保守点検受注者からの依頼に対し協力すること。 ７ 保守点検受注者とは、管理者からの委託により、保守・点検業務を受注した者をいう。 ６ 管理者とは、昇降機の引渡しを受け、施設管理を行う者をいう。 ５ 製造者とは、昇降機の製造者をいう。 ４ 受注者とは、本工事の受注者をいう。 ３ 発注者とは、本工事の発注者をいう。 ２ 昇降機とは、本工事で施工した昇降機設備をいう。 第２条 この特記仕様書における用語の定義は、次の各号による。 機の適切な維持管理に関する指針」(平成28年２月19日付け国土交通省住宅局建築指導課)による。 第１条 この特記仕様書は、昇降機設備工事(新設、増設又は更新)において、昇降機を常時適法な状昇降機の適切な維持管理に係る特記仕様書 態に維持できるよう必要な事項を定める。なお、この特記仕様書に記載されていない事項は、「昇降 るものとする。 ２ 受注者は、舗装版切断時に濁水を生じない工法を使用する場合においては、事前に監督員と協議す 更の対象としないものとする。 ２ 受注者は、工事検査時にマニフェスト原本を提示する。 委託契約書の写し及び許可証の写しを添付すること。 らないものとする。また、中間処理業者及び収集運搬業者と第3条第3項及び第4項に基づき締結した４ 受注者は、濁水の処理に関する履行について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において定め る産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。)により管理するものとする。 収集運搬委託契約を締結しなければならないものとする。 ３ 受注者は、自ら運搬を行う場合を除き、汚泥の収集運搬業の許可を受けている業者と産業廃棄物 ばならないものとする。 ２ 受注者は、汚泥の中間処理業の許可を受けている業者と産業廃棄物処分委託契約を締結しなけれ第４条 受注者は、施工計画書において、濁水の回収、運搬及び処理に関する方法を定めなければな第５条 濁水処理量については、舗装版の切断延長や切断厚が変わった場合を除き、原則として設計変 濁水を産業廃棄物の汚泥(油分を含む汚泥)として中間処理施設に運搬及び処理するものとする。 ２ 受注者は、別の中間処理施設を選定する場合には、事前に監督員と協議するものとする。 第３条 受注者は、舗装版切断作業を行いながら濁水を可能な限り回収し、作業後速やかに回収した・中間処理後、最終処分場又は再資源化(処理に焼却又は溶融を含む)・処理方法 ・中間処理後、最終処分場に搬入(処理に焼却又は溶融含まず)・中間処理施設 市 地内、(株)・種類及び処理量 汚泥(油分を含む汚泥) ． m3第２条 受注者は、回収した濁水を次のとおり処理するものとする。 舗装版切断時に発生する濁水(以下「濁水」という。)の処理に関し必要な事項を定めるものである。 第１条 この特記仕様書は、埼玉県電気設備工事特別共通仕様書に定めるもののほか、アスファルト舗装版切断時に発生する濁水の処理に係る特記仕様書 調査結果の報告(上端1,900以下)1,500図面上の縮尺は、ＪＩＳ Ａ１版とした縮尺とする。 端子盤 〃 (人感センサー切換用) 〃 (台上)本特記仕様書、特別共通仕様書及び標準仕様書等において疑義が生じた場合は、３．３ 疑義３．２ 図面上の縮尺発注図又は工事区分表による。 ３．１ 他工事との取合区分３ その他〃県営住宅９００５００名称測 点〃５００〃１,８００２,０００(上端1,900以下)1,500９００ 〃 廊下表示灯( 〃 )４００床上～中心 ５００床上～中心〃１,３００１,１００ (上端1,900以下)1,500 〃１５０３００(和室)２００１５０２,０００スイッチ(一般) 〃 (身体障害者用)２,０００(一般)〃 〃呼出ボタン(身体障害者用)復帰ボタン( 〃 )防水型コンセント分電盤、制御盤、開閉器箱２.４ 取付高さ 壁付、壁掛型の機器等の取付高さは、図面に記載のない場合は原則として次のとおりとする。 台上～中心２,０００１,２００一 般１,０００〃 取付高さ(ｍｍ)〃１,８００２,０００ｺﾝｾﾝﾄ、電話用ｱｳﾄﾚｯﾄ、直列ﾕﾆｯﾄ し、監督員の承諾を受ける。 (１)施工に先立って建築及び関連設備の業者と打合せのうえで施工図を作成 以上のことを留意し、工程管理、安全管理に万全を期すること。 (10)工事に先立ち、監督員と打合せの上、住民及び関係自治会等に対して工(９)特に騒音振動など周辺に甚大な影響のある工事については、原則として(８)本工事における停電措置が必要な場合、事前に計画書を電気主任技術者(７)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを 周知する。 事説明を実施すること又、工事に先立ち、「工事のお知らせ」等を配布し、 打合せして設定すること。 学校では学校運営に支障を与えない期間、その他の施設では施設管理者と 者の負担とする。 に提出する。また、停電操作・安全処置は受注者が行い、その費用は受注 行うこと。 (３)本工事に使用する機器は、事前に性能等を記した機器仕様書を監督員に 提出し、承諾後施工する。 を行い、試験記録を提出する。 行う。また、既設ケーブル等は施工前後に絶縁抵抗、伝送品質等の測定(６)改修工事等を施工する場合、施工する前後に工事対象箇所の写真撮影を とし、露出部分に使用する場合は耐紫外線性能を有するものとする。 (５)特記なき電線・ケーブルは、原則としてエコマテリアル電線・ケーブル 受注者の負担とする。 (４)本工事にかかる官公庁への諸手続はすべて受注者が代行し、その費用は 作する。 (２)本工事に使用する製作品は、事前に製作図を監督員に提出し、承諾後製(１)配線器具１ 電灯設備・ 燃料電池発電装置 ・ 熱併給(ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ)発電装置・ 太陽光発電装置・ 風力発電装置・ (概要)・ ガスタービン発電装置 ・ マイクロガスタービン発電装置・ ディーゼル発電装置 ・ ガスエンジン発電装置ネットワーク機器を盤内等に収納する場合は、放熱、耐塵等を考慮する。 網設備・直流電源装置 ・交流無停電電源装置・(概要)５ 構内情報通信７ 発電設備 トは複式を使用してもよい。 スイッチ・壁付コンセント(2P15A)は連用形とする。なお、２口コンセン コンセント器具に具備されている送り配線端子は使用してはならない。 (２)照明器具 防災用照明器具は、建築基準法による非常用照明器具及び消防法による誘 導灯とし、関係法令に適合したものとする。 (３)照度測定 ただし、県営住宅における住戸内のフラッシュプレートついては、樹脂 プレートを使用することができる。 ２.３ 工事別一般事項(特記事項選択項目は、○印のついたものを適用する) 項 目 特記事項 電灯設備工事に際し、新営工事の場合は新設後の、改修工事の場合は改修 前と改修後の照度測定をJIS C 7612「照度測定方法」により、学校において は学校環境衛生基準により実施すること。 (１)動力制御盤及び開閉器箱の塗装色は、監督員の指定した色とする。負荷 ケーブルころがし配線で、位置ボックスの図面特記がなく、かつ、照明器 具に送り配線端子が具備されている場合は、位置ボックスを省略しても良い。 ２ 動力設備 用送り端子台は１負荷につきＵ・Ｖ・Ｗ・Ｅの４Ｐを原則とする。 (２)電動機等各負荷までの接続は、本工事とする。ただし、制御盤以降が別 途工事の場合は、当該制御盤の電源側接続までとする。 ３ 雷保護設備 受雷部突針はＬＲ１とする。 分電盤の塗装色は、監督員の指定した色とする。 天井又は壁埋込みの場合のボックスは、塗りしろカバーと仕上り面とが １０ｍｍ程度以上離れる場合は継枠を使用する。ただし、ボード張りで、ボ ード裏面と塗りしろカバーの間が離れないように施工した場合は、継枠を必 要としない。 (４)分電盤(５)継枠(６)位置ボックスの省略６ 電力貯蔵設備負荷開閉器(PAS)変圧器設備容量柱上用高圧気中受 電 電 圧主遮断装置交流３相３線式 ６.６kV ５０Hz定格電圧 ７．２kV 定格電流 A定格電圧kV 定格遮断電流 kA動力用 kVA× 台電灯用 kVA× 台 高圧進相コンデンサkVar× 台直列リアクトル ・６％ ・１３％ kVar× 台(端末処理 ・耐塩用・一般用 )引込み口は、設計図に示された位置を電力会社に 高 圧 引 込再確認する。また、ケーブル等の埋設及び、その端末処理は監督員の立会いのうえで施工する。 高圧ケーブル端末部はシースずれ防止対策を施す。 ４ 受変電設備９ 自動火災報知設備、８ 構内交換設備 で行うものとする。 (３)ガス漏れ警報設備の動作試験は、原則としてガス納入業者立会いのうえ(２)総合盤内の接続は端子を使用し、回路名を記入しておくものとする。 (１)所轄する消防署と打合せのうえ、各関係条例等に従い施工する。 (非常放送設備) 設備、拡声設備 ガス漏れ火災警報局線電話の引込位置は、第一種電気通信事業者と打合せのうえで施工する。 準仕様書(機械設備工事編)による。 特記なき場合の施工は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書による。 １０ 昇降機設備 特記事項 項 目 ・ 医療関係設備・ 昇降機設備・ 電力貯蔵設備・ 電灯設備契約日 から 令和 年 月 日 まで 現場施工期間１.１ 工 事 名１.２ 工事場所１.３ 工 期 １ 工事概要電気設備工事特記仕様書１.４ 工事科目(○印の付いたものを適用する)・ 誘導支援、呼出し設備・ 拡声設備(非常放送設備)・ 映像、音響設備・ 情報表示設備・ 動力設備・ 電熱設備・ 雷保護設備・ 受変電設備・ 中央監視制御設備・ 電話配管設備・ ガス漏れ火災警報設備・ テレビ電波障害防除設備・ テレビ共同受信設備・ 監視カメラ設備・ 構内交換設備・ 駐車場管制設備・ 構内情報通信網設備・ 防犯、入退室管理設備・ 発電設備・ 自動火災報知設備・ 自動閉鎖設備 フラッシュプレートは原則としてステンレス又は新金属を使用する。 監督員と協議するものとする。 ３ この特記仕様書に疑義等が生じた場合については、別途監督員と協議するものとする。 2025.12Ｅ－０１ 電気設備工事特記仕様書(１)狭山市堀兼１２３７ 体育館アリーナにＧＨＰ個別分散空調の新設に伴う幹線・電源供給工事狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事(堀兼中学校)狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (堀兼中学校)埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=N.SA3:S=N.S2025.12電気設備工事特記仕様書(２) Ｅ－０２１ 本工事は、アスベスト含有のおそれのある吹付け材、保温材又はダクトパッキン等を撤去する工事が含まアスベスト粉じん濃度測定・ 行う(測定名称及び測定点は下表による)測定箇所 ※ 図示 濃度測定［9.1.1］備考測定場所測定時期測定名称４方向各１点処理作業中処理作業前測定１測定２測定３測定４測定５測定６適 用・・ ・・ ・ ・・・ ・・ ・ ・・・ ・・ ・ ・ﾚﾍﾞﾙ2ﾚﾍﾞﾙ1ﾚﾍﾞﾙ3４方向各１点・各１点各１点各２点※各２点 ・各３点空気の流れを確認除じん装置の性能確認負圧・除じん装置の排出口(処理作業室外の場合)処理作業室内セキュリティーゾーン入口施工区画周辺又は敷地境界敷地境界施工区画周辺又は処理作業室内測定点数(各処理作業室ごと)４方向各１点処理作業後・・・・・・各２点(ﾚﾍﾞﾙ3は１点)処理作業室内施工区画周辺又は敷地境界４方向各１点処理作業後測定７測定８・・・・・・各２点(ﾚﾍﾞﾙ3は１点)処理作業室内施工区画周辺又は敷地境界(隔離シート撤去前)(シート撤去後１週間以降)測定９測定１０アスベスト粉じん濃度測定方法ﾒﾝﾌﾞﾚﾝﾌｨﾙﾀの直径計数機器測定 1,2,4,6,7,8,9,10試料の透明化試料の吸引時間定量限界計数アスベスト測定 3測定 5試料の吸引流量計数条件 測定機関は、都道府県労働局に登録されている作業環境測定機関とする。 ３ アスベスト粉じん材 料 名・ 行う(下表による)調査方法(１材料あたりの試料数：3サンプル)※ 定性分析 ・定量分析調査 ※ アスベスト ６ 種類(アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、アンソフィライト、トレモライト)分析対象分析によるアスベスト含有建材の調査採取箇所 ※ 図示 ※ 定性分析 ・定量分析※ 定性分析 ・定量分析※ 定性分析 ・定量分析２ アスベスト含有分析［9.1.1］留意事項一般共通事項１ アスベスト処理工事 アスベスト粉じん濃度測定は「JIS K 3850-1:2006 空気中の繊維状粒子測定方法－第１部：光学 顕微鏡法及び走査電子顕微鏡法」の「6.2 位相差・分散顕微鏡法」による。 分析結果については、監督員に提出すること。 調査方法・分析方法※ JIS A 1481 規格群(1481-1,2,3,4)「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」に準拠する。 エ サンプリング条件(メンブレンフィルタ直径、吸引時間、吸引空気量)オ マウンティング方法カ 顕微鏡視野面積、計数視野数ク 周辺地形や捕集時の状況を撮影した写真キ 測定時(各測定場所ごと)の天候、温度、湿度、外気の風速及び風向ウ 測定位置(測定高さとともに図面上に記載)２ アスベスト処理を所管する行政庁の指導がある場合は、それによるものとし、監督員に報告し協議する。 れる場合に適用する。設備改修に伴う、アスベスト含有材への開口などの小規模改修工事は本仕様書に準じ て行うものとする。 ３ この工事においては、図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 ・環境省)による。 環境配慮(グリーン)改修工事 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和４年版)(以下「改修標仕」という)及び「建築物等の 解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」(令和３年３月 厚生労働省・・・ ・・ ・ ・ ・(２) 現場目視による調査目視調査(建材の確認)(３) 分析調査による判定可能性あり・不明分析を実施しない場合分析を実施する場合可能性なし可能性なし石綿含有0.1%以下と判断 石綿含有とみなす石綿含有0.1%を超えていると判断４ ｱｽﾍﾞｽﾄ含有吹き付材アスベスト含有吹付け材の除去の撤去(レベル１)・行う 除去方法は9.1.3による他、除去の部位・内容に応じた除去は専門工事業者の仕様とする。 除去物及び汚染物質等処理方法※密封処理(二重袋梱包)隔離養生に用いたシート、使用した使い捨て保護衣、高性能真空掃除機フィルタ、粉じん機フィルタについても密封処理を行う。 ・セメント固化処理を行う吹付けアスベストの仕様材 料 名厚さ(ｍｍ)処 理 を 行 う 範 囲※ 図示 アスベスト含有保温材の除去・行う作業上の隔離の撤去(レベル２)５ ｱｽﾍﾞｽﾄ含有保温材等６ ｱｽﾍﾞｽﾄ含有成形板類の撤去(レベル３)・行う・行わない処理を行う保温材等アスベストの仕様材 料 名厚さ(ｍｍ)処 理 を 行 う 範 囲※ 図示 ［9.1.4］［9.1.3］［9.1.5］ １ アスベスト含有成形板の除去・行う処理を行うアスベスト成形板の仕様等材 料 名(製品名)処 理 を 行 う 範 囲含有するアスベストの種類※ 図示 ※ 図示 ※ 図示 ※ 図示 ベストの種類含有するアス処 理 を 行 う 範 囲※ 図示 ・撤去範囲すべて・撤去範囲すべて・撤去範囲すべて・撤去範囲すべて※ 図示 ※ 図示 ※ 図示 ※なお、石綿含有保温材付配管については、飛散のおそれを考慮し、一部レベル2の対応を図るものとする。 ・設備機器ダクト接合部(石綿含有パッキン組込)材 料 名２ 非石綿部での切断による除去・行う処理を行うアスベスト含有物の仕様等・石綿含有保温材付配管・石綿含有配管フランジパッキン(１) 設計図書による調査 ① 施工年による調査 ② 使用建築材料による調査可能性あり・不明報告書の作成(記録する項目)ア 測定結果イ 測定時間石綿使用あり・届出要件確認・届出石綿使用なし＜参考＞石綿使用有無の事前調査フロー位相差・分散顕微鏡直径(幅) 3μm 未満、長さ 5μm 以上、長さと直径比 3:1 以上の繊維状物質47 mm240 min10 l/min0.3 f/l120 min5 l/min0.5 f/l5 min1 l/min25 mm50 f/l総アスベスト繊維数 200 本又は視野数 50 視野アセトン－トリアセチレン法又は、シュウ酸ジエチル法JIS A 1481-2「建設製品中のアスベスト含有率測定方法」など狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (堀兼中学校)埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=1/500A3:S=1/1000Ｅ－０３狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (堀兼中学校)慰霊碑ｷｭｰﾋﾞｸﾙ4.120道路境界線便所器具庫屋内運動場プールＡ機械室受水槽敷地境界線敷地境界線トラック校舎棟渡り廊下校舎棟 校舎棟し尿浄化槽柔剣道場Ｎ道路境界線敷地境界線堀兼小学校市道市道配置図 S=1/500屋外配管図1φ100kWMCCB3P100/50 増設(ｷ)(ｷ)◆ 凡 例(ｷ) 既存ハンドホールを示す◆ 凡 例地中埋設標を示す工事対象建物を示すEM-CET38(FEP80)ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装､撤去･復旧EM-CET38(ﾄﾗﾌ)EM-CET38((ｷ)FEP100)埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=N.SA3:S=N.SＥ－０４ 盤結線図ET･ED(IE5.5sq)･ELCB(IE5.5sq)定格電流(A)負荷名称記号消費電力(kW)運転電流(A)最大電流(A)狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (堀兼中学校)３３．０4 3２７．６２４．０４．７７３．０３．０３．００．５８５３．０３．０３．００．５８５１３．５１０．８９．０１．８１３．５１０．８９．０１．８新設体空Ｌ－１(※2)定格電流×1.25(≦50A)(※1)運転電流×1.2計GHP2-1 GHP1-1ＥＬＣＢ２Ｐ ３０ｍＡ)／２０ＡＴ(感度電流５０ＡＦ ３０ｍＡ)／２０ＡＴ(感度電流５０ＡＦＥＬＣＢ２Ｐ室内機 室内機Ｐ８５０ Ｐ８５０QBより(※1)(※2)(※1)(※2)ＧＨＰ－２空調室外機ＧＨＰ－１／２０ＡＴ５０ＡＦ１００ＡＦ1φ3W200/100V空調室外機ＭＣＣＢ３Ｐ2 1(感度電流 ３０ｍＡ) ３０ｍＡ)／２０ＡＴ(感度電流５０ＡＦＥＬＣＢ２Ｐ ＥＬＣＢ２ＰＭＣＣＢ３Ｐ1φ3W200/100V１００ＡＦ(保護管VE16)非常電源(別途)よりCET38 CET38／５０ＡＴ ／５０ＡＴ屋外鋼板製露出自立型※主幹は常用非常手動切替スイッチとしランプ表示のことCE5.5-3C CE5.5-3C CE2.0-3C CE2.0-3C埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=1/100A3:S=1/200空調電源設備 １階平面図狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (堀兼中学校)(1)(1)ELCBED体空L-1Ｅ－０５凡例上記管内上記管内G36G36EM-CE5.5sq-3CEM-CE5.5sq-3C※室内機電源は屋外機以降、冷媒共巻きとする。 体空L-1～空調室内機GHP-2 F238F238 体空L-1～空調室外機GHP-1盤二次側配線表行先 配線 配管 機器接続部(1)電灯動力盤PB300×300×300 SUS,WP地中埋設標を示す１階平面図 S=1/100可動式防球ネットﾌﾟｰﾙUP UPｽﾃｰｼﾞ放送室控室犬走りＮＡ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ4,0004,0004,0004,0004,00020,0001 2 3 4 5 6 7 8 9 10 114,000 4,000 4,000 4,000 4,00040,0004,000 4,000 4,000 4,000 4,000Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ4,0004,0004,0004,0004,00011 10 9 8 7 6 5 4 3 2 14,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000器具庫教官室玄関ｼｭｰｽﾞﾎﾞｯｸｽﾛｯｶｰ更衣室1更衣室2前室多目的便所UP外灯器具庫ｱﾘｰﾅ可動式防球ネットGHP1-5GHP1-3GHP1-4GHP1-2GHP1-1GHP2-5GHP2-3GHP2-4GHP2-2 2-1GHPP850 P850GHP GHP1 2便所EM-CE2.0-3CEM-CE2.0-3C新設ハンドホール H1-6,R2K-60体空L-1～空調室内機(2)体空L-1～空調室内機(1)EM-CET38(FEP80)EM-CET38(G36)IE5.5(VE16)×2EM-CET38(G36)EM-CET38(G36)ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装壊し復旧 U字溝推進工事埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=1/100A3:S=1/200空調電源設備 ２階平面図狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (堀兼中学校)(1)(1)Ｅ－０６凡例(1) PB300×300×300 SUS,WP40,000２階平面図 S=1/1001 2 3 4 5 6 7 8 9 10 114,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000Ｆ Ｅ Ｄ Ｃ Ｂ Ａ4,0004,0004,0004,0004,00080020,0001 2 3 4 5 6 7 8 9 10 114,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ4,0004,0004,0004,0004,000DN庇屋内消火栓卓球場 吹抜(機)室内機：防球ｶﾊﾞｰ付新設EM-CET38(G36)EM-CET38(G36)EM-CET38(G36) 埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=1/100A3:S=1/200狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (堀兼中学校)改修前改修後APAPＥ－０７ 改修前・後 弱電設備 １階平面図１階平面図 S=1/100１階平面図 S=1/100凡例凡例APｼﾞｬﾝｸｼｮﾝﾎﾞｯｸｽｱｸｾｽﾎﾟｲﾝﾄ(ｶﾞｰﾄﾞ付)APｼﾞｬﾝｸｼｮﾝﾎﾞｯｸｽ (既存)ｱｸｾｽﾎﾟｲﾝﾄ(ｶﾞｰﾄﾞ付) (既存)便所ﾌﾟｰﾙUPｽﾃｰｼﾞ放送室犬走りＤ Ｅ Ｆ4,0004,0004,00020,000Ｄ Ｅ Ｆ4,0004,0004,000玄関ｼｭｰｽﾞﾎﾞｯｸｽﾛｯｶｰ更衣室1更衣室2前室多目的便所UP外灯器具庫ｱﾘｰﾅ可動式防球ネット便所ﾌﾟｰﾙUPｽﾃｰｼﾞ放送室犬走りＤ Ｅ Ｆ4,0004,0004,00020,000Ｄ Ｅ Ｆ4,0004,0004,000玄関ｼｭｰｽﾞﾎﾞｯｸｽﾛｯｶｰ更衣室1更衣室2前室多目的便所UP外灯器具庫ｱﾘｰﾅ可動式防球ネットCAT5(MMA)(MMA撤去)CAT5(既存再通線)(天井内ｺﾛｶﾞｼ)埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日機械設備工事特記仕様書(１) Ｍ－０１A1:S=N.SA3:S=N.S(㎡)延面積工 事 種 別建 物 名 称 構 造 階 数⑤ ④ ③ ② ①消防法施行令別表第一備 考(４)ＦＦ式温風暖房機の撤去・再取付、新規設置について ＦＦ式温風暖房機の一時取外し、再取付、新規設置及び動作確認は、製造者又は 製造者認定の代理店等に所属する「石油機器技術管理士」の登録を受けたもの( (一財)日本石油燃焼機器保守協会)が行い、記録を整備すること。なお、動作 確認は、一時取外し前、再取付け後の双方で行うこと。新規設置の場合は設置後 に行うこと。 て設定すること。 (３)特に騒音振動など周辺に甚大な影響のある工事については、原則として学校 では学校運営に支障を与えない期間、その他の施設では施設管理者と打合せし 行うこと。 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種33 そ の 他 工事に先立ち、監督員と打合せの上、住民及び関係自治会等に対して工事説明を実施すること又、工事に先立ち、「工事のお知らせ」等を配布し、周知する。 「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」に基づき処理すること。 築物石綿含有建材調査者により実施し、アスベスト使用有無に関わらず、結果を知事又 全ての建築物、工作物において大気汚染防止法及び石綿障害予防規則の事前調査を建 調査結果の報告12 アスベスト事前うなど環境対策に配慮すること。 粉じんの飛散等により周辺環境に影響を及ぼさないよう適宜散水や粉じん発生源を覆・全体再調整 ※改修部及び影響部のみ調整選定すること。 建設機械は、原則として、排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を使用すること。 現場内で使用する重機等は、解体建築物の位置及び規模に応じた機種及び規格のものを はつり11 既設基礎類の解体10 総 合 調 整(１)内部足場 ※ 脚立足場 ・枠組足場 ・ ※別契約の関係受注業者が定着したものは無償で使用できる。 (１)関係受注業者と共用部分 ※別契約の関係受注者が定着したものは無償で使用できる。 (１)インサート金物 ・インサートの径毎に引張試験を行った場合は、再使用できる ※新品(２)形鋼支持金物等 ・再使用できる ※新品９ フロン回収 ※破壊プラント搬入 ・フロン再生後引き渡し ・未再生引き渡し 冷媒管の撤去に当たっては、すべてのフロンガスを回収し下記の方法で処理する。 監督員の承諾を受けるものとする。 金属拡張アンカー又は接着系アンカーを使用するものとし、その使用については、 の種別８ あと施工アンカー(２)外部足場 ※Ａ種(枠組足場) ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種 ・Ｆ種７ 支持金物の再使用 に提出する。 それ以外の機材は種類別に産業廃棄物として分別処分し、マニフェストを監督員 品として監督員に報告する。 (２)撤去後再使用の指定がない機材のうち、撤去後使用価値を有すものは、現場発生 図示区分による。 (１)改修部分の機材は原則として撤去後新品に取替えるものとし、再使用する場合は ６ 撤去後機材の扱い(２)本工事で単独で必要となる仮設間仕切りは、下記による。 ・本工事で負担とする。(種別は(２)による。)(１)関係請負業者と共用部分 ５ 仮設間仕切り ・別途工事 ・本工事 ※接続配管等の取外し、接続は本工事 ４ 備品等の移動 ※ビニールシート ・合板 ・ (２)本工事で単独で必要となる養生は、下記による。 ・本工事で負担とする。(種別は(２)による。) 既存家具等養生３ 既存部分養生・ 行うものとする。 組立て等に関する基準」の２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により を有する足場とし､足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の 「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能 基発第0424001号平成21年4月24日)の「手すり先行工法に関するガイドライン」により、※足場を設ける場合は､「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省 本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。２ 改修部分の足場書の一般共通事項による。 改修工事で特別に付加すべき事項について指定するものとし、それ以外は本特記仕様 １ 共通事項● 改 修 一 般 事 項 (付 加 事 項)(２)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを(１)図面上の縮尺は、ＪＩＳ Ａ1版とした縮尺とする。13 そ の 他は市長あてに報告すること。 32 完成図書の 県営住宅の完成図の提出部数は、Ａ３二つ折り製本４部とする。 完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載すること。 また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は出力、数量等) 完成図書の電子納品運用ガイドライン ※適用する・適用しないを記載すること。 電子納品31 誘導電動機 三相誘導電動機はＪＩＳ Ｃ ４２１３(ＩＥ３)トップランナーモーターとする。 30 墜落制止用器具29 配管識別28 保 険27 施工図等の取扱い26 他工事との ・使用を要しない 配管等の識別は、その方法等について監督員と協議のうえ行うこと。 (フルハーネス型) ※使用を要する 墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン (平成30年6月22日付け基発0622第2号)による スリーブ、箱入れその他工事との取合いは、工事区分表によるものとし、施工に支障を来さない時期までに、必要な位置、大きさなどを明示し、監督員と打合わせる。 取合区分 施工図等の著作権に係わる当該建物に限る使用権は、発注者に帰属するものとする。 受注者は工事目的物及び工事材料について工事完成期日後１４日まで、これを火災が保障対象になっている組立保険等にかけて、証書の写しを監督員に提出する。 受注者は法定外の労災保険に付し、証書の写しを監督員に提出する。 施工アンカー打設22 はつり及びあと 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開け及びあと施工アンカー打設前に、図面に明示する箇所についてＸ線撮影調査を実施すること。 (１)公道上は、道路管理者の指定する深さとする。 (２)構内車両通路では、路盤材下面から管の上端まで６００ｍｍとする。 (３)その他の場所では、地表面(舗装する部分では路盤材下面)から管の上端まで 300ｍｍとする。 既設管に接続・分岐する場合は、原則として新設時の接合方法として標準仕様書に規定された工法による。 ・種別※コンクリートの建築物に出入りする箇所の付近の露出部配管※鋼管と銅管及びこれに類する部分 ※鋼管とステンレス管及びこれに類する部分※５０Ａ以下は絶縁ユニオンとし、それ以上は絶縁フランジ ・全て絶縁フランジ23 管の埋設深さ24 既設管分岐・接続25 絶縁継手の設置 やむを得ずそれ以外の工法を採用する場合は監督員の承諾を受ける。 遮断する装置を使用する。 電動ドリル等の刃が鉄筋、金属配管等に接触した場合に、自動で電動工具の電源を ━ ━部分に使用する場合は耐紫外線性能を有するものとする。 特記なき電線・ケーブルは、原則としてエコマテリアル電線・ケーブルとし、露出また、屋外で溶融亜鉛メッキ電線管を使用する場合は、塗装を行わない。 ない。 露出配管は原則として塗装を行う。ただし、機械室、倉庫等の露出配管は塗装を行わＰ3・(ロ)・ⅩⅠＮ ・(ロ)・ⅩⅠＯ1・(ロ)・ⅩⅠＫ3・(ロ)・ⅩⅠＩ ・(ロ)・ⅩⅠＪ1・(ロ)・ⅩⅠｅ3・(ロ)・Ⅰｂ ・(ロ)・Ⅰａ1・(ロ)・Ⅰ(厨房の天井内は含まない。)屋外露出及び浴室、厨房内の多湿箇所(注)１．厨房ダクトの保温材は、管轄消防の規則を確認の上、選定すること。 ・図示の屋外露出部(給水管、消火管、給湯管、膨張管、弁類を含む。)は※屋外露出給水管(呼び径20以下のみ)は、保温厚40mmの防凍保温を行うこと。 ※保温仕様は保温厚さを40mmとする｡排水及び通気管 ７．空調設備を要する便所(特別支援学校等)以外の便所で高密度ポリエチレン管を採用する場合は、施工箇所によらず保温を要しない。 ※ロックウール・グラスウールのホルムアルデヒド放散量による区分は、 原則としてＦ☆☆☆☆とする。 ５．消火管屋外露出部保温仕様は、e3・(ハ)・Ⅶとする。 ・保温材をグラスウールとし、凍結防止ヒーターを設置。 下記仕様により防凍保温を行う。 ２．排水管の管種が耐火二層管、耐火ＶＰの場合は、保温を要しない。 ４．機器類の保温材の種別は、(※グラスウール ・ロックウール)とする。 ３．施工種別ｂの材料及び施工順序３､４に替え､アルミガラス化粧原紙を使用する｡(注)１．消火、排水及び通気管のうち見えかかり部は塗装を施す。 ６．便所内露出ＳＵＳ管及び流し内露出ＳＵＳ管は保温を要しない。 屋外露出(バルコニー、解放廊下を含む。)ｄ ・(ロ)・Ⅰｃ2・(ロ)・Ⅰ給 湯 管ＰＳ内及び空隙壁中天井内機械室、書庫、倉庫屋内露出(一般居室、廊下) 水管を含む。) イラー等への補給 膨張タンクからボ(膨張管、空気抜管、(厨房の天井内は含まない。)及び浴室、厨房等の多湿箇所 ━ ━ｃ2・(ハ)・Ⅶｃ2・(ロ)・Ⅶ県営住宅ＰＳ内ｃ2・(ロ)・Ⅶ ━ ━ＰＳ及び空隙壁中天井内機械室、書庫、倉庫屋内露出(一般居室、廊下)ｅ3・(ハ)・Ⅶ(厨房の天井内は含まない。)及び浴室、厨房等の多湿箇所屋外露出(バルコニー、解放廊下を含む。)床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。) 給排水衛生設備工事の保温の種別ＰＳ内及び空隙壁中天井内給 水 管保 温 種 別 施 工 箇 所ｂ ・(ハ)・Ⅶａ1・(ハ)・Ⅶ 区 分 機械室、書庫、倉庫屋内露出(一般居室、廊下)屋内露出(一般居室、廊下)屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。) 区 分 施 工 箇 所保 温 種 別長 方 形 ダ ク ト屋内露出(機械室、書庫、倉庫)屋内隠ぺい、ＤＳ内屋外露出(バルコニー、解放廊下を含む。)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)円 形 ダ ク トＩ ・(ロ)・ⅩⅠ屋内露出(一般居室、廊下)屋内露出(機械室、書庫、倉庫)屋内隠ぺい、ＤＳ内Ｎ ・(ロ)・ⅩⅠ消音内貼り サプライチャンバー消音チャンバー・消音エルボＭ ・(ロ)・ⅨＬ ・(ロ)・Ⅷ ダクトの保温の種別21 電 線 ただし、自動制御設備に関わる配線は標準仕様書の自動制御設備の項による。 20 塗 装19 防 凍 保 温 ・監督員の承諾を得て、再生砂などを表層を除く箇所に使用できる。 ※再生砂などは使用できない。 ・一般の施設・特定の施設Ｈ建築研究所監修)を参考とする。 設備機器の固定等は、「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」(独立行政法人 設計用水平地震力と設計用鉛直地震力は同時に作用するものとする。 ただし、設計用地震力(水平及び鉛直)は次の設計用水平震度Ｋ 及び設計用鉛直11 建設発生土の処理17-1 あと施工アンカー (原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。) 接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセル挿入、埋込みの完了が分かる記録を添付すること。 こと。 金属拡張系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録を添付する能及び経験を有した者が行うこと。 施工は、(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又は十分な技 重量１００ｋｇを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付し、アンカー 機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督員の承諾を受けるものとする。 火を使用する設備 避難経路上に設置する機器 防災設備 監視制御設備 危険物貯蔵装置 給水装置 排水装置 換気機器 空調機器 熱源機器重要機器は次のものを示す。 中間階とは地下階,１階を除く各階で上層階に該当しないもの (平屋建の場合は無し) 10～12階建の場合は上層３階､13階建以上の場合は上層４階)※上層階とは２～６階建の場合は最上階､７～９階建の場合は上層２階､ ＜ ＞内の数値は水槽類に適用する。 (注)( )内の数値は防振支持の機器の場合に適用する。 ボルトを選定すること。 17 耐震施工16 配 管15 容量等の表示14 発生材の処理等13 再生砂､再生砕石､12 埋め戻し土・盛土 ※根切土の中の良質土(但しコンクリート管以外の管の周囲は山砂の類) ・山砂の類(２)電動機出力、燃料消費量及び圧力損失は、原則として表示された数値以下とする。 に係る環境基準に適合することを確認すること。 1.0 0.4(0.6) (1.0)0.61.0(1.5) (1.0)0.61.0(1.5) (2.0)1.51.0 0.61.0(1.0) (1.0)(1.5) (1.5)1.5(2.0)1.5(2.0)2.0耐震安全性の分類一般機器 重要機器 一般機器１階及び地下階中間階重要機器屋上及び塔屋上層階設置場所設計用水平震度ＨＶ(Ｋ ／２)を用いて計算する。震度Ｋ (Ｋ ３)埋設表示テープ(２倍折込み) ※要 ・不要 ２)地中埋設鋲(キャッツアイ)※要(舗装部の分岐、曲部)・不要 １)地中埋設標(コンクリート製) ※要(図示の箇所)・不要(１)地中埋設配管(排水管を除く)(１)機器等の能力、容量等は表示された数値以上とする。 ※処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。 (４)特別管理産業廃棄物( )(３)再生資源化を図るもの(・硬質塩化ビニル管 ・ )(２)買取処分をするもの( )(１)引渡しを要するもの( )(構外搬出処理費は ※本工事 ・別途)※引渡しを要するもの以外は構外に搬出し、適切処理する。 再生砂の使用に先立ち、１購入あたり１検体の六価クロム溶出試験を行い土壌の汚染 再生アスコン使用 ・構外搬出適切処理する。 埋め戻し後の建設残土は、※監督員が指示する構内の場所に敷きならす。 あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に１か所引張試験を実施すること。● 一 般 共 通 事 項 特 記 事 項 とする。なお、資材名、製造所名及び発注先を記載した報告書を監督員に提出する。 本工事に使用する設備機材等は、設計図書に規定するもの又は、これらと同等のもの10 足場・さんばし類９ 工事用仮設物８ 工事用電力・水等７ 官公署その他への ※別契約の関連工事の受注者が定着したものは無償で使用できる。 ・本工事とする。 すべて受注者の負担とし、構内につくることが ※できる ・できない 本工事に必要な工事用電力及び水などの費用は、すべて受注者の負担とする。 代行し遅滞なく行う。 工事の着手、施工、完成に当り、関係官公署などへの必要な届出手続等は受注者が 届出手続等６ 監督員事務所・配管施工(配管工事) ・建築板金施工(風道制作及び取付け)・熱絶縁施工(保温工事)・冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器の据付)４ 技能士の適用 検査及び試験を行うべき機材等は、標準仕様書及び特別仕様書によるほか下記による。 ※飲用に供する設備機器の据付け及び取付け完了後、水質試験を行う。水質試験は、水 道法による「水質基準に関する省令」に基づく化学的、物理的及び生物化学的試験と し、公立の保健所、試験所又は認定の試験所(事前に監督員の承諾を得る)に依頼し て行うものとし、その結果は、監督員に提出するものとする。 ただし、検査項目は①一般細菌、②大腸菌、③亜硝酸態窒素、④硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、⑤塩化物イオン、⑥有機物、⑦pH値、⑧味、⑨臭気、⑩色度、⑪濁度および⑫残留塩素の12項目とする。 ※雨水利用システム及び排水再利用システムを設置したときは、工事完成後定常の使用 状態に入った後速やかに(概ね３ヶ月以内)流入水・処理水の水質試験を行う。 試験は上記の飲用に供する場合の方法に従うものとする。 ただし、検査項目は残留塩素、pH値、臭気、外観、大腸菌、濁度、BOD、CODとする。 ５ 機材の検査及び 試験、施工の検査 及び試験・上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。 ※行政機関の休日に関する法律(S63第91号)に定める行政機関の休日以外。 施工時間 ３ 施工条件 ・置く ※置かない ２ 電気保安技術者 調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。 特定調達品目に該当する機材は、その判断基準、配慮事項を満たすこと。 「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」(グリーン購入法)に規定される 使用機材等については､ｱｽﾍﾞｽﾄ含有の有無を確認し､ｱｽﾍﾞｽﾄを含む機材は､使用しないこと｡１ 機 材 等 本工事で ・設ける(規模 ) ※設けない特 記 事 項項 目章 ・印と※印の付いた場合は、共に適用する。 (２)特記事項のうち選択する事項は、・印の付いたものがなければ、※印を適用し、・印のものは適用しない。 (１)章は●印の付いたもの、項目は番号に○印の付いたものを適用する。 ２ 特記仕様(３)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時において最新のものを適用する。 する。 (２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。 (以下「標準仕様書等」という。)及び監督員の指示に従い施工する。 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)、公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) という。)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)、(１)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県機械設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」１ 共通仕様Ⅱ 工事仕様 10 同時期発注の関連工事 ・建築工事 ・電気設備工事 ９ 機械設備工事概要 ８ 工事範囲 図示のとおり ７ 主任技術者又は監理技術者の専任期間 施策特記仕様書による ６ 指定部分 施策特記仕様書による 施策特記仕様書による○ 給 湯 設 備○ 排 水 設 備○ 給 水 設 備○ 消 火 設 備○ 厨 房 機 器 設 備● 一 般 共 通 事 項 特 記 事 項 ● 一 般 共 通 事 項 特 記 事 項 (続 き) 契 約 日 から 令和 年 月 日 現場施工期間屋外⑤④③②① ５ 工事種目(●印を付いたものを適用する。) ４ 建物概要○ 衛 生 器 具 設 備○ 換 気 設 備○ 排 煙 設 備工 事 種 目建物別及び屋外機械設備工事特記仕様書Ⅰ 工事概要 １ 工事名称 ３ 工 期 ２ 工事場所特 記 事 項項 目章 屋外露出部 ※溶融アルミニウム亜鉛鉄板ラッキング ・ＳＵＳラッキング ２．施工種別Ｂの材料及び施工順序４、５に替え、アルミガラス化粧原紙を使用する。 ・保温化粧カバー(※樹脂製 ・亜鉛メッキ鋼鈑製 ・ＳＵＳ製)屋内露出部 ※保温化粧カバー(※樹脂製 ・亜鉛メッキ鋼板製 ・ＳＵＳ製) (注)１．冷媒管は、断熱材被覆銅管を使用し、外装は下記による。 標準仕様書第２編によるほか下記による。 空気調和設備工事の保温の種別ド レ ン 管 屋内露出(一般居室、廊下)機械室、書庫、倉庫天井内、ＰＳ内及び空隙壁中浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)機械室、書庫、倉庫天井内、ＰＳ内及び空隙壁中屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)屋内露出(一般居室、廊下)機械室、書庫、倉庫天井内、ＰＳ内及び空隙壁中床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。)及び浴室、厨房内の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)屋内露出(一般居室、廊下)機械室、書庫、倉庫天井内、ＰＳ内及び空隙壁中床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。)蒸 気 管冷水・冷温水管(膨張管、空気抜管、 膨張タンクからボ イラー等への補給 水管を含む。)温 水 管(膨張管を含む。) 区 分 施 工 箇 所屋内露出(一般居室、廊下)床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)18 防露保温工事及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)ａ1・(ハ)・Ⅶｂ ・(ハ)・Ⅶｃ2・(ロ)・Ⅶｅ3・(ハ)・ⅦＡ1・(イ)・ⅡＢ ・(イ)・ⅡＥ3・(イ)・ⅡＡ1・(ハ)・ⅢＢ ・(ハ)・ⅢＤ ・(ハ)・ⅢＥ3・(ハ)・ⅢＣ2・(ロ)・ⅠＤ ・(ロ)・Ⅰ保 温 種 別Ｃ2・(イ)・ⅡＤ ・(イ)・ⅡＣ1・(ロ)・ⅢＡ1・(ロ)・ⅠＢ ・(ロ)・ⅠＥ3・(ロ)・Ⅰ ３．機器類の保温材の種別は、(※グラスウール保温材 ・ロックウール保温材)とする。 2025.12体育館狭山市堀兼１２３７S造 地上2階建 875一 式一 式● ガ ス 設 備● 自 動 制 御 設 備● 空 気 調 和 設 備一 式 ・武州ガスの規程による。 体育館アリーナにＧＨＰ個別分散空調の新設狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事(堀兼中学校)狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (堀兼中学校)埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=N.SA3:S=N.S2025.12○ 換 気 設 備○ 消 火 設 備○ 厨 房 設 備 ※高密度ポリエチレン管(消火用) 地中埋設・ＳＧＰ－ＶＳ ・ＨＩＶＰ ※高密度ポリエチレン管(消火用) 地中埋設・ＳＧＰ－ＶＳ ・ＨＩＶＰ ２ 漏洩検知装置 地中埋設 ※ ガス用ＰＥ管 ・ ３ この特記仕様書に疑義等が生じた場合については、別途監督員と協議するものとする。 第５条 濁水処理量については、舗装版の切断延長や切断厚が変わった場合を除き、原則として２ 受注者は、舗装版切断時に濁水を生じない工法を使用する場合においては、事前に監督員設計変更の対象としないものとする。 と協議するものとする。 ２ 受注者は、工事検査時にマニフェスト原本を提示する。 ばならないものとする。また、中間処理業者及び収集運搬業者と第3条第3項及び第4項に基づき第１条 この特記仕様書は、埼玉県機械設備工事特別共通仕様書に定めるもののほか、アスファルトとする。 ４ 受注者は、濁水の処理に関する履行について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律におい・中間処理後、最終処分場又は再資源化(処理に焼却又は溶融を含む)・処理方法 ・中間処理後、最終処分場に搬入(処理に焼却又は溶融含まず)舗装版切断時に発生する濁水の処理に係る特記仕様書舗装版切断時に発生する濁水(以下「濁水」という。)の処理に関し必要な事項を定めるものである。 第３条 受注者は、舗装版切断作業を行いながら濁水を可能な限り回収し、作業後速やかに回収した濁水を産業廃棄物の汚泥(油分を含む汚泥)として中間処理施設に運搬及び処理するもの２ 受注者は、汚泥の中間処理業の許可を受けている業者と産業廃棄物処分委託契約を締結しなければならないものとする。 ３ 受注者は、自ら運搬を行う場合を除き、汚泥の収集運搬業の許可を受けている業者と産業廃棄物収集運搬委託契約を締結しなければならないものとする。 て定める産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。)により管理するものとする。 第４条 受注者は、施工計画書において、濁水の回収、運搬及び処理に関する方法を定めなけれ締結した委託契約書の写し及び許可証の写しを添付すること。 ２ 受注者は、別の中間処理施設を選定する場合には、事前に監督員と協議するものとする。 ・中間処理施設 市 地内、(株)・種類及び処理量 汚泥(油分を含む汚泥) ． m3第２条 受注者は、回収した濁水を次のとおり処理するものとする。 標準仕様書第5編１･６･１の表5.1.7安全装置の表中の△の項目はすべて適用とする。 の適用３ 安全装置の機能※レバー式泡沫水栓 ・自動水栓 ２ シンク用水栓 原則として、移動を前提とする厨房機器を除き地震時に転倒及び位置ずれを起こさないよう、床又は壁に堅固に取り付ける。 １ 厨房機器の固定・液化石油ガス 一般配管 ※ 合成樹脂被覆鋼管 ・ ＳＧＰ(白) ・都市ガス ガス事業者の供給規定による。埋設配管はＰＥ管を原則とする。 ガス設備工事の施工者にガスの供給権は付帯しない。 供給権３ 液化石油ガスの 漏洩検知装置は、流量検知式圧力監視型とする。 １ 配管材料・標準図施工４( ・(ａ) ・(ｂ) ・(ｃ)) ※埋設用フレキシブルジョイント２本をＬ字状に設ける。 図示部分について下記のとおり施工する。２ 建物導入部配管不活性ガス消火用 ※ＳＴＰＧ370(白)Sch40 ・ＳＴＰＧ370(白)Sch80消火用 一般配管※ＳＧＰ(白) ・ＳＴＰＧ370(白)Sch40屋内消火栓用 一般配管※ＳＧＰ(白) ・ＳＴＰＧ370(白)Sch40 １ 配管材料(１)規格はＪＩＳ又はＪＶとし、指定なきものは５Ｋ、それ以外は図示による。 飲用の場合は、80℃以上で使用可能なものとし、「熱湯注意」の表示をする。 ※屋外設置の潜熱回収型 ・PS扉内設置の潜熱回収型 ５ 電気給湯器４ ガス瞬間湯沸器(２)ステンレス管に取付ける弁は、JV8-1による。 ３ 弁 類※鋼管とステンレス管及びこれに類する部分※鋼管と銅管及びこれに類する部分 取付部は下記による。２ 絶縁フランジ・ポリブテン管(さや管ヘッダー工法)・一般配管用ステンレス鋼管・露出部 Ｍ銅管 その他 保温付被覆銅管(Ｍ銅管) １ 配管材料 ・掃除口付きソケット ※満水試験用掃除口ソケット４ 桝の適用 別紙桝表による。 ３階以上にわたる排水立て管には、各階毎に次の継手を設ける。 洗面器等に直結する排水管は、器具トラップより１サイズアップする。 ３ 満水試験継手２ 洗面器等の排水管４．樹脂管には熱伸縮による破損を防止する措置を講ずること。 固定コマ式とする。 ・水抜き栓を使用する場合は、屋外に設ける水栓は耐寒水栓とする。ただし屋内は※給湯用水栓を除き大きさの呼び１３の水栓は、節水コマとする。３ 水 栓※親メーター(※貸与品 ・ ) ・子メーター(※買い取り・ ) ４ 量 水 器・標準図施工４( ・(ａ) ・(ｂ) ・(ｃ)) ※埋設用フレキシブルジョイント２本をＬ字状に設ける。 図示部分について下記のとおり施工する。８ 建物導入部配管※水道事業者指定品 ・標準図ＭＣ形 ５ 量水器桝それ以外は図示及び標準仕様書による。 規格はＪＩＳ又はＪＶとし、水道直結部分は１０Ｋとし、指定なきものは５Ｋ、 ６ 弁 類・防寒コンクリート水栓柱(１２００Ｌ) ※不凍給水栓 ７ 水 栓 柱舗装の復旧も含む。 水道本管からの給水取出し工事は、本工事範囲とする。また、取出し部における １１ 本管取出し 水道利用加入金は、別途とする。ただし、水道事業者との調整は本工事に含む。１０ 水道利用加入金うえ施工すること。 水道事業者の集合住宅に関する戸別検針規程に適合するように関連工事業者と調整の ９ 検針方法図面及び特記仕様書に記載された耐震強度、容量、寸法を満たすものであればよい。 一体形タンクについての標準図は一般的な形状及び数値を示すものであって、 ２ 一体形タンク９．住戸内は、さや管ヘッダー配管システムとする。 ※ポリブテン管・架橋ポリエチレン管８．樹脂管には熱伸縮による破損を防止する措置を講ずること。 ７．地中埋設部(水道直結部分)は水道事業者の指示による。 一般部(・圧縮 ・ﾀﾞﾌﾞﾙﾌﾟﾚｽ ※拡管)便所・廊下流し廻り露出配管(※拡管)とする。 し、管と継手を電気融着にて接合するものをいう。 ６．高密度ポリエチレン管とは、主材料に高密度ポリエチレン樹脂(ＰＥ１００)を採用 の使用も可とする。 ５．口径２５Ａにて大便器等に接続する場合は、施工状況に応じて高密度ポリエチレン管(注)１．ＳＵＳとは、JIS G 3448 またはJWWA G 115 に規定するステンレス鋼管とし、継手は ２．ステンレス管に取付ける弁は、JV8-1による。 ４．建物導入部において、ポリエチレン管と異種管を接合する場合は、接合部が容易に 点検できるように点検用桝を設ける。 ３．飲料水以外の給水管は、系統別に管外部に配管識別テープを巻く。また、誤接続がな いことを確認するため衛生器具の取付完了後、系統毎に着色水を用いた通水試験を行 う。 ※ＨＩＶＰ ・水道用ポリエチレン管 ・ポリブテン管※ＳＵＳ ・ＨＩＶＰ※ＳＵＳ・・水道配水用ポリエチレン管(ＰＥ)※ポリブテン管(１０ｍｍ保温付)※高密度ポリエチレン管(３２Ａ以上)中水配管便所天井内便所空隙壁内又は衛生器具等接続管その他の部分※ポリブテン管保温をしない屋外露出部地中埋設部(一般部分)便所天井内、ＰＳ内(注５)・ポリブテン管※ＳＵＳ ・ＨＩＶＰ 湿潤シンダー内配管・ポリブテン管※ＳＵＳ ・ＨＩＶＰ 床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)・ポリブテン管※ＳＵＳ ・ＨＩＶＰ※ポリブテン管(１０ｍｍ保温付)※高密度ポリエチレン管(３２Ａ以上)便所空隙壁内又は衛生器具等接続管便所天井内その他の部分※ポリブテン管便所天井内、ＰＳ内(注５)※ＨＩＶＰ ・水道用ポリエチレン管 ※ＳＵＳ地中埋設部(水道直結部分)・・水道配水用ポリエチレン管(ＰＥ)・水道配水用ポリエチレン管(ＰＥ)上水配管保温をしない屋外露出部地中埋設部(一般部分)・・ＨＩＶＰ ・水道用ステンレス鋼管県営住宅 住戸内※ＳＵＳ ・ＨＩＶＰ ・ポリブテン管ウエット厨房、浴室等の湿潤シンダー内配管)・ポリブテン管 ※ＳＵＳ○ 給 湯 設 備※ＲＦ－ＶＰ又はリサイクルＶＰ ・ＶＰ 配管材料は ※下記 ・図面指示(図面指示が不足する箇所は下記) による。 ※耐火二層管ＶＰ(FDPS-1)又は耐火ＶＰ※ＳＧＰ(白)・ 耐火性能を要求される箇所厨房等の温排水管 種 別 施 工 箇 所床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む｡)１ 配管材料 配管材料は ※下記 ・図面指示(図面指示が不足する箇所は下記) による。 床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)施 工 箇 所管 種 別１ 配管材料○ 給 水 設 備 ３．原則として雑排水配管、汚水配管の管接合部はＹ４５度で行う。 ２．雨水排水を含む場合は、雨水排水管は雑排水配管の材料種別による。 (注)１．リサイクルＶＰ、リサイクルＶＵはJIS K6741の規格をもつ塩ビリサイクル管、 RF-VP、RS-VU又は、REP-VUは標準仕様書第２編２．１．２．６による。 耐火性能を要求される箇所・ＳＧＰ(白)※耐火二層管ＶＰ(FDPS-1)又は耐火ＶＰ・排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管その他の部分 ※リサイクルＶＰ又はＲＦ－ＶＰ ・ＶＰ 通気配管・ＲＦ－ＶＰ又はリサイクルＶＰ ・ＶＰ ※ＲＥＰ－ＶＵ(軽荷重の場合) ・ＳＧＰ(白)雑排水配管・排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管※ＲＦ－ＶＰ又はリサイクルＶＰ ・ＶＰ 床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む｡)耐火性能を要求される場所・排水用ﾉﾝﾀｰﾙｴﾎﾟｷｼ塗装鋼管※耐火二層管ＶＰ(FDPS-1)又は耐火ＶＰ※ＲＦ－ＶＰ又はリサイクルＶＰ ・ＶＰ その他の部分共通汚水配管・排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管※ＲＦ－ＶＰ又はリサイクルＶＰ ・ＶＰ その他の部分地中埋設部 ※ＲＳ－ＶＵ又はリサイクルＶＵ ・ＶＵ ○ 排 水 設 備 トイレブースに設置する。 12 そ の 他 衛生設備器具の適用等の必要なことは別途衛生設備器具表による。 11 擬音装置・耐火二層換気管 ※フレキシブルダクト(・保温付 ・保温無)JIS B 2061(自動水栓)による電気開閉式とし、小便器(※一体形・分離形)とする。 換気用耐火二層管)を使用できる。 (１)排気ダクトのうち下記箇所は硬質塩化ビニル管(ＶＵ)(防火区画貫通箇所は(１)防煙ダンパー 復帰方式(※遠隔 ・ )定格入力ＤＣ24Ｖ，0.7Ａ以下 騒音の測定・する ※しない○ 排 煙 設 備 天井内隠ぺい電線は、図面に特記のない限りケーブル配線とする。 ・ステンレス製ダクト(・Ａ区分 ※Ｂ区分)・塩ビ製ダクト(・Ａ区分 ※Ｂ区分) ※全熱交換器用の隠ぺい部ダクト・高圧１ダクト(亜鉛鉄板製) ・高圧２ダクト(亜鉛鉄板製) それ以外の部分 ※アングルフランジ工法 風量測定 ※する ・しない 風量調整 ※する ・しない８ 試運転調整 範囲は図示による)※(※厨房 ・湯沸室 ・ )用の隠蔽ぺい部ダクト(仕様はｈ・(イ)・Ⅸとし １ｍの部分とする。 保温施工範囲は、給気用ＯＡダクトは全て、また、排気用ＥＡダクトは外壁より 仕様はＮ・(ロ)・ⅩⅠとする。 下記のダクトの保温を行う。７ 保 温クトには設ける(２)水抜き管は(※厨房、浴室 ※結露水が滞留する部分 ・ )の排気ダ ※浴室(シャワー室、脱衣室を含む) ・ ダクト６ 多湿箇所の排気(２)ピストンダンパー 復帰方式(※遠隔 ・ )５ ダンパー(３)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水が滞留し ・３００×３００ ・３００×５００ ※４００×６００ ・５５０×７５０ 下記のとおりとする。 (２)消音内貼りしたチャンバーには、点検口を設けるものとし、点検口の大きさは(１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。４ チャンバー 送風機吐出ダクト又は吸込ダクト，外気取入ダクト 取付け箇所は、図示した箇所及び下記の箇所とする。３ 風量測定口(注)１ 使用区分は図示による。 ※スパイラルダクト(※亜鉛鉄板製 ・ステンレス製) ・硬質塩化ビニル管(ＶＵ) ２ 円形ダクト ・アングルフランジ工法 長辺の長さ１５００ｍｍ以下 ※共板工法 ・スライドオンフランジ工法※低圧ダクト(亜鉛鉄板製) １ 長方形ダクト 屋外・屋内露出の電線は、図面に特記のない限り金属管配線とする。 使用する電線及びケーブルは、原則としてＥＭ電線またはＥＭケーブルとする。３ 電気計装用機材 図示による ２ 構成・機能・有り ※無し １ 中央監視制御装置検査方法に準ずる。 建築設備定期検査業務基準書((一財)日本建築設備・昇降機センター)の排煙風量の ４ 排煙風量測定開放及び復帰方式 ※ワイヤー式 ・電気式(遠隔操作 ・不要 ・要) 装置３ 排煙口手動開放・壁取付 (・スリット形 ・スイング形)※天井取付(・スリット形 ※スイング形) ２ 排煙口の形式※亜鉛鉄板 ・ １ ダ ク ト※ＡＣ１００Ｖ ・乾電池等 ・自己発電 ４ 自動水栓類の電源(２)水抜き栓を使用する場合は、水栓は固定コマ式とする。 (１)器具付属止水栓は ※ドライバー式 ・ハンドル式 ３ 衛生器具付属水栓２ バリアフリー対応・鏡※６００×８００(耐食鏡) ・傾斜鏡(・照明無 ・照明付) ※スライドバー ・フック ※止水機能付節水形シャワーヘッド・シャワー ※サーモスタット式 ・ミキシング式・洗面器 ※自動水栓(・全部 ※一部) ・レバー式水栓(一部) 手すり(・本工事 ※別途工事)・小便器 ※全部ストール形 ・一部ストール形１ 小便器用節水装置 ないようにする。 10 水せっけん入れ９ 標 記 板８ 排水器具用ｺﾞﾑ継手７ 掃除流し せっけん供給栓等がない場合は、監督員と協議のうえ洗面器、手洗い器に設ける。 すく各トイレ毎に表示する。 大便器、小便器の洗浄水用に雨水等の利用をしている場合は、その旨をわかりや※使用できる ・使用できない※共栓なしとする。 ・共栓付とする。 (５)リモコン ・ＡＣ１００Ｖ ・乾電池等 ※自己発電・上層階で使用する大便器洗浄弁は、現地給水管の流動圧を確認し、必要に応じ 低圧形とする。 ・洗浄弁操作方式は、※手動式・電気開閉式(※センサー式・タッチスイッチ式) 器具表又は下記の場合を除き、※節水Ⅰ型・節水Ⅱ型とする。 洗浄用タンク６ 大便器洗浄弁・ (４)使用流体は、飲料用水道水とする。 (３)温水洗浄加熱方式 ※瞬間式 ・貯湯式(２)機能種別 ※温水洗浄 ※脱臭 ・温風乾燥 ・トイレ室内暖房(１)JIS A 4422(温水洗浄便座)とする。５ 暖房便座○ 衛 生 器 具 設 備(２)冷媒 ＨＦＣ( Ｒ４１０Ａ、Ｒ３２又はＲ４０７Ｃ )(３)埼玉県グリーン調達推進方針で掲げる成績係数を満たす機器とする。 使用すること。 (注１)Ｒ４１０Ａを採用した場合、冷媒配管は機器の設計圧力を満足するものを (注２)Ｒ３２を採用した場合、冷媒配管の断熱材被覆銅管は難燃性のものを使用すること。 (１)圧縮機原動機の制御方式 ※回転数制御 ・オンオフ制御 標準仕様書によるほか下記による。 ポンプ空調機18 空気熱源ヒート(注)樹脂管には熱伸縮による破損を防止する措置を講ずること。 規格はＪＩＳ又はＪＶとし、指定なきものは５Ｋ、それ以外は図示及び共通仕様書による。 12 弁 類また、鋼管用伸縮管継手の種類は図示による。 13 温 度 計※ダクト接続形空気調和機のサプライチャンバー、レタンダクト、※熱源機器の冷温水管(出入口共)､冷却水管(出入口共) ※空気調和機の冷温水管(出入口共) 取付部は下記による。 工事対象範囲の既設機器運転状態の記録 ※する ・しない 温度(ＤＢ) 湿度(ＲＨ) ドレン管(屋内) ※保温機能付空調用ドレン管(ｴｽﾛﾝACﾄﾞﾚﾝﾊﾟｲﾌﾟ相当品) ・配管用炭素鋼鋼管(白) ・硬質塩化ビニル管ＶＰ (消防協議事項： )※配管用炭素鋼鋼管(白) ・ (８)膨張管、空気抜き管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管 還 管 ※圧力配管用炭素鋼鋼管(黒)Sch40 ・ステンレス鋼管(７)蒸気管 給気管 ※配管用炭素鋼鋼管(黒) ・ (６)油管 ※配管用炭素鋼鋼管(黒) ・ ただし、保温機能付空調用ドレン管は、水圧１ｍを超える配管には使用しない。 ・耐火二層管ＶＰ(ＦＤＰＳ－１) 騒音の測定 ・する ※しない 水量調整・する ※しない 風量調整※する ・しない 室内気流及びじんあいの測定 ・する ※しない 初期運転状態の記録 ※する ・しない 送風機吐出ダクト又は吸込ダクト､外気取入ダクト､空調機出口チャンバーの分岐ダクト・ステンレス製ダクト(・Ａ区分 ※Ｂ区分)・塩ビ製ダクト(・Ａ区分 ※Ｂ区分) (保温厚mm ガス管 ※20以上 ・10以上 液管 ・20以上 ※10以上)(４)冷媒管 ※断熱材被覆銅管(３)ブライン管※配管用炭素鋼鋼管(黒) ・ (２)冷却水管 ※配管用炭素鋼鋼管(白)・ (１)冷温水管 ※配管用炭素鋼鋼管(白)・ 11 配管材料(２)ピストンダンパー 復帰方式(※遠隔 ・ )(１)防煙ダンパー 復帰方式(※遠隔 ・ )定格入力ＤＣ24Ｖ，0.7Ａ以下 10 ダンパー※亜鉛鉄板製 ・グラスウール製 ボックス９ 吹出口及び吸込口 ないようにする。 (３)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水が滞留し ・３００×３００ ・３００×５００ ※４００×６００ ・５５０×７５０ 大きさは下記のとおりとする。 及びダクト系で消音内貼りしたチャンバーには、点検口を設けるものとし点検口の(２)ダクト接続形の空気調和機等に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバ(１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。８ チャンバー 取付け箇所は、図示した箇所及び下記の箇所とする。７ 風量測定口(注)１ 使用区分は図示による。 ・換気用耐火二層管(大臣認定品) ※フレキシブルダクト(・保温付 ・保温無)※スパイラルダクト(※亜鉛鉄板製 ・ステンレス製) ・硬質塩化ビニル管(ＶＵ) ６ 円形ダクト・高圧１ダクト(亜鉛鉄板製) ・高圧２ダクト(亜鉛鉄板製) それ以外の部分 ※アングルフランジ工法 ・アングルフランジ工法 長辺の長さ１５００ｍｍ以下 ※共板工法 ・スライドオンフランジ工法※低圧ダクト(亜鉛鉄板製) ５ 長方形ダクト※別途 ・本工事 ４ 煙 突(３)ばいじん量測定口 ※設ける(測定口は８０Φとする)・設けない(２)ばい煙濃度計 ※設ける ・設けない(１)鉄板厚 (※３．２ｍｍ ・４．５ｍｍ ) ３ 煙 道※本工事 ・別途 ２ 総合試運転調整※外気処理用エアコンの屋内設定値は、夏期湿度50%とする。 ％ ％ ℃ ℃ 湿度(ＲＨ) 温度(ＤＢ) ％ ％ 湿度(ＲＨ) ℃ ℃ 温度(ＤＢ) 湿度(ＲＨ) 温度(ＤＢ)外 気冬 期夏 期 一 般 系 統屋 内１ 設計温湿度※冷温水ヘッダー(往)及び各還り管 ※熱交換器の温水管(出入口) ・ 外気取入ダクト及びレタンチャンバー・熱源機器の冷温水管、冷却水管の出入口どちらかに(※固定形 ・着脱形)を設ける。 ・空気調和機の冷温水管の出入口どちらかに(※固定形 ・着脱形)を設ける。 16 油面制御装置15 瞬間流量計14 圧 力 計※直交流式 ・向流型※レジオネラ属菌殺菌剤等の自動薬剤注入装置 ※自動ブロー装置 ・ 補給水は、水道水とし、補給水接続管部分に清掃用の水栓を分岐して設ける。 なお、フロートスイッチ部と制御装置の配管・配線は製造者標準仕様とする。 ・返油ポンプ制御 )の端子を設ける。 制御盤には(※給油ポンプ制御 ※満減油警報 ・遠隔警報 ・電磁弁制御※往又は還どちらかの冷温水ヘッダーの各接続管へ(※固定形 ・着脱形)を設ける。 による。なお、着脱部の指示部は(※１個 ・ 個)付属とする。 瞬間流量計はピトー管方式によるもので止水コック付とし、型式及び取付部は下記※冷温水ヘッダー(往)及び各還り管 ※熱交換器の温水管(出入口) ・ ※空気調和機の冷温水管(出入口共)※熱源機器の冷温水管(出入口共)、冷却水管(出入口共) 取付部は下記による。 17 冷却塔機械設備工事特記仕様書(２) Ｍ－０２● 空 気 調 和 設 備● 自 動 制 御● ガ ス 設 備 36.9℃48.9％ 0.7℃ 20 ℃ 40 ％ 47.4％ 26 ℃ 50 ％狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (堀兼中学校)埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=N.SA3:S=N.S2025.12機械設備工事特記仕様書(３) Ｍ－０３＜作業フローチャート＞３ 非石綿部での切断による除去【配管保温材】(レベル２) 成形された配管保温材等を原形のまま取り外す場合には、石綿飛散の程度が比較的低いことから、隔離養生(負圧不１ 成形された配管保温材等を原形のまま取り外しによる除去(レベル２)＜参考＞非飛散性石綿含有建材を除去する時の作業フロー＜参考＞石綿使用有無の事前調査フロー※なお、石綿含有保温材付配管については、飛散のおそれを考慮し、一部レベル2の対応を図るものとする。 ・石綿含有配管フランジパッキン・石綿含有保温材付配管・設備機器ダクト接合部(石綿含有パッキン組込)材 料 名処理を行うアスベスト含有物の仕様等・行う２ 非石綿部での切断による除去・撤去範囲すべて・撤去範囲すべて・撤去範囲すべて・撤去範囲すべて※ 図示 ※ 図示 ※ 図示 ※ 図示 処 理 を 行 う 範 囲ベストの種類含有するアスベストの種類含有するアス処 理 を 行 う 範 囲・ ・ ・※ 図示 ※ 図示 ※ 図示 ・ ・材 料 名(製品名)処理を行うアスベスト成形板の仕様等［9.1.5］・行う１ アスベスト含有成形板の除去の撤去(レベル３)６ ｱｽﾍﾞｽﾄ含有成形板類・・材 料 名厚さ(ｍｍ)※ 図示 処 理 を 行 う 範 囲［9.1.4］処理を行う保温材等アスベストの仕様・行わない・行う作業上の隔離・行うの撤去(レベル２)アスベスト含有保温材の除去５ ｱｽﾍﾞｽﾄ含有保温材等処 理 を 行 う 範 囲※ 図示 厚さ(ｍｍ)材 料 名処理を行う吹付けアスベストの仕様・セメント固化行う。 隔離養生に用いたシート、使用した使い捨て保護衣、高性能真空掃除機フィルタ、粉じん機フィルタについても密封処理を※密封処理(二重袋梱包)処理方法除去物及び汚染物質等［9.1.3］・行う 除去方法は9.1.3による他、除去の部位・内容に応じた除去は専門工事業者の仕様とする。 アスベスト含有吹付け材の除去の撤去(レベル１)４ ｱｽﾍﾞｽﾄ含有吹き付材 環境配慮(グリーン)改修工事 に通報する。 ていない飛散性石綿含有建材が確認された場合には、直ちに作業を中止し、飛散防止措置を講ずるとともに、関係機関 ある場合には、石綿含有吹付け材等の切断等による除去と同等の措置を講じる。また、作業中に事前調査により把握し 要)、散水等による湿潤化による石綿の飛散防止措置を行い、次の手順で除去する。なお、劣化し石綿飛散のおそれが ・環境省)による。 ３ この工事においては、図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 規則では、石綿取り扱い作業にも該当しないものの、計画の届出は必要とされている。 建築物のダクトには、接合部に石綿含有物が使用されていることが多い。この場合、直接石綿含有物に触れるわけでは ないので、石綿繊維の飛散のおそれがない場合には、大気汚染防止法の届出は不要とされている。ただし、石綿障害予防とされている。ただし、石綿障害予防規則では、石綿取り扱い作業にも該当しないものの、計画の届出は必要とされている。 直接石綿含有保温材に触れるわけではないので、石綿繊維の飛散のおそれがない場合には、大気汚染防止法の届出は不要シートまたは袋で二重梱包薬液で安定化し、プラスチック除去面に粉じん飛散防止処理剤散布養生材の清掃または粉じん飛散抑制剤散布養生の撤去最終清掃作業記録管理産業廃棄物として最終処分所管行政庁の指導により、特別あり取り残し取り残しがないことの確認作業に適した呼吸用保護具・専用の作業衣着用床養生以外に開口部もシート等で養生する。 破損した場合は、高性能真空掃除機で清掃する。 除去工事実施の表示事前清掃周辺の養生粉じん飛散抑制剤の散布・浸透原形のまま取り外し工事計画・要領書の作成・届出必要機器・資材の準備・調達石綿作業主任者の選任作業員への特別教育の実施 て行うものとする。 れる場合に適用する。設備改修に伴う、アスベスト含有材への開口などの小規模改修工事は本仕様書に準じ１ 本工事は、アスベスト含有のおそれのある吹付け材、保温材又はダクトパッキン等を撤去する工事が含ま２ アスベスト処理を所管する行政庁の指導がある場合は、それによるものとし、監督員に報告し協議する。 ウ 測定位置(測定高さとともに図面上に記載)キ 測定時(各測定場所ごと)の天候、温度、湿度、外気の風速及び風向ク 周辺地形や捕集時の状況を撮影した写真カ 顕微鏡視野面積、計数視野数オ マウンティング方法エ サンプリング条件(メンブレンフィルタ直径、吸引時間、吸引空気量)イ 測定時間ア 測定結果※ JIS A 1481 規格群(1481-1,2,3,4)「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」に準拠する。 調査方法・分析方法分析結果については、監督員に提出すること。 石綿含有0.1%を超えていると判断 石綿含有とみなす石綿含有0.1%以下と判断可能性なし可能性なし分析を実施する場合分析を実施しない場合可能性あり・不明可能性あり・不明 顕微鏡法及び走査電子顕微鏡法」の「6.2 位相差・分散顕微鏡法」による。 アスベスト粉じん濃度測定は「JIS K 3850-1:2006 空気中の繊維状粒子測定方法－第１部：光学最終処分参考図のとおり切断する。 選任し適正に処理すること。 ※廃棄する場合、特別管理廃棄物として管理責任者を参考図３ 石綿含有保温材付配管の除去方法養生テープ10cm程度養生テープ石綿含有保温材ポリシート切断切断等で湿潤化配管エルボ部を湿らしたウエスは養生テープで養生配管エルボ部をポリシートまた石綿含有部分以外の部分で切断作業に適した呼吸用保護具・専用の作業衣着用最終清掃作業記録開口部等をシート等で作業員への特別教育の実施石綿作業主任者の選任必要機器・資材の準備・調達工事計画・要領書の作成・届出周辺の養生事前清掃除去工事実施の表示養生する。 JIS A 1481-2「建設製品中のアスベスト含有率測定方法」など石綿使用なし(３) 分析調査による判定石綿使用あり・届出要件確認・届出目視調査(建材の確認)(２) 現場目視による調査 ② 使用建築材料による調査 ① 施工年による調査(１) 設計図書による調査最終処分＜作業フローチャート＞除去工事実施の表示(所管行政庁の指導がある場合)切断部分の収集・運搬作業記録最終清掃二重梱包プラスチックシートまたは袋で石綿含有部分以外の部分で切断事前清掃参考図のとおり切断する。専用の作業衣着用作業に適した呼吸用保護具必要機器・資材の準備・調達作業計画の作成・作業の届出作業員への特別教育の実施石綿作業主任者の選任１ アスベスト処理工事一般共通事項留意事項［9.1.1］２ アスベスト含有分析※ 定性分析 ・定量分析※ 定性分析 ・定量分析※ 定性分析 ・定量分析採取箇所 ※ 図示 分析によるアスベスト含有建材の調査分析対象アンソフィライト、トレモライト) ※ アスベスト ６ 種類(アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、調査※ 定性分析 ・定量分析調査方法(１材料あたりの試料数：3サンプル)・ 行う(下表による)材 料 名３ アスベスト粉じん 測定機関は、都道府県労働局に登録されている作業環境測定機関とする。 報告書の作成(記録する項目)アスベスト粉じん濃度測定方法測定１０測定９１週間以降)(シート撤去後撤去前)(隔離シート敷地境界施工区画周辺又は処理作業室内(ﾚﾍﾞﾙ3は１点)各２点・・・・・・測定８測定７処理作業後４方向各１点敷地境界施工区画周辺又は処理作業室内(ﾚﾍﾞﾙ3は１点)各２点・・・・・・処理作業後４方向各１点(各処理作業室ごと)測定点数処理作業室内施工区画周辺又は敷地境界敷地境界施工区画周辺又はゾーン入口セキュリティー処理作業室内(処理作業室外の場合)負圧・除じん装置の排出口の性能確認除じん装置を確認空気の流れ※各２点 ・各３点各２点各１点各１点・４方向各１点ﾚﾍﾞﾙ3ﾚﾍﾞﾙ1ﾚﾍﾞﾙ2・ ・ ・・ ・・・ ・ ・・ ・・・ ・ ・・ ・・適 用測定６測定５測定４測定３測定２測定１処理作業前処理作業中４方向各１点測定名称測定時期測定場所備考［9.1.1］濃度測定測定箇所 ※ 図示 ・ 行う(測定名称及び測定点は下表による)アスベスト粉じん濃度測定石綿含有ﾊﾟｯｷﾝｸﾞ切断ﾀﾞｸﾄ鉄板鋲締め切断ﾀﾞｸﾄｼﾞｮｲﾝﾄｱﾝｸﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄﾋﾞｽ参考図１ 設備機器ダクト接合部の除去方法石綿含有ﾊﾟｯｷﾝｸﾞ切断ガス管切断参考図２ 配管フランジパッキンの除去方法 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和４年版)(以下「改修標仕」という)及び「建築物等の 解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」(令和３年３月 厚生労働省切断部分の収集・運搬外部から見やすい位置に掲示する。 外部から見やすい位置に掲示する。 ＜作業フローチャート＞２ 非石綿部での切断による除去【ダクトパッキン・配管パッキン】(レベル３)測定 1,2,4,6,7,8,9,10アセトン－トリアセチレン法又は、シュウ酸ジエチル法総アスベスト繊維数 200 本又は視野数 50 視野50 f/l25 mm測定 31 l/min5 min測定 50.5 f/l5 l/min120 min0.3 f/l10 l/min240 min47 mm直径(幅) 3μm 未満、長さ 5μm 以上、長さと直径比 3:1 以上の繊維状物質位相差・分散顕微鏡定量限界計数アスベスト計数条件試料の透明化試料の吸引時間試料の吸引流量ﾒﾝﾌﾞﾚﾝﾌｨﾙﾀの直径計数機器※ 図示 ・狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (堀兼中学校)クリソタイル 外壁吹付材埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日配置図・案内図A1:S=1/500A3:S=1/1000工事対象建物を示す◆ 凡 例配置図 S=1/500便所4.120堀兼診療所堀兼公民館堀兼小ＴＫＫ県道50号県道126号工事場所：狭山市大字堀兼１２３７番地Ｎ堀兼(上)堀兼神社(北)堀兼(下)堀兼狭山台二丁目狭山台交番県道8号西武新宿線みつばさ保育園山王中堀兼中狭山台小狭山台交番御狩場小狭山台中狭山台中央公園不老川狭山市駅ｺｰｾｰ狭山工業高校学校給食ｾﾝﾀｰｺﾝﾋﾞﾆｺﾝﾋﾞﾆGSJAトラック+70+180+170+210渡り廊下市道市道堀兼小学校受水槽Ａ機械室器具庫屋内運動場校舎棟プール道路境界線ｷｭｰﾋﾞｸﾙ敷地境界線道路境界線敷地境界線敷地境界線Ｎ慰霊碑柔剣道場し尿浄化槽校舎棟校舎棟案 内 図Ｍ－０４以降、1階平面図参照Ｇ狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (堀兼中学校)PE直埋BV50A標準品(ﾋﾟｯﾄ標準型)新規供給管：PE50A金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=N.SA3:S=N.S空調設備 機器表・系統図 Ｍ－０５(注) 記載事項の適用について機 器 表 ●印のものを適用し、○印のものは適用しない。 1F アリーナ 1●臭気低減 200 － － R410A 冷暖切替運転形 P 屋外機 / / 11-4 GHP-ガス消費量kW(冷房/暖房)電力消費量 電気仕様GHP-GHP-GHP-GHP-● ガスヒートポンプマルチエアコン1-31-2V φ kg/h加湿量型式加湿器ﾌｨﾙﾀｰ機外静圧風量APF COP 暖房能力kW能力冷房kW種別冷媒形 式 夏季条件記 号Pa m3/min1 1-1kW送風機台数(冷房/暖房)kW圧縮機kW設置場所1 地上備 考16時 2.111 1F アリーナ1 1F アリーナ1 1F アリーナ備 考 設置場所kW圧縮機kW(冷房/暖房)台数送風機kW m3/min Pa記 号条件夏季 形 式冷媒種別kW冷房能力kW能力暖房 COP APF風量静圧機外ﾌｨﾙﾀｰ加湿器型式加湿量kg/h φ V● ガスヒートポンプマルチエアコン電気仕様 電力消費量(冷房/暖房)kWガス消費量5)冷房能力および暖房能力は、ＪＩＳ条件時の能力とする。 共通事項 1)機器の能力・容量は表示された数値以上とする。 2)電源周波数は50Hzとする。 4)屋外機据付用コンクリート基礎は建築工事とする。 7)天吊形室内機には防球ガードを付属する。(別図参照)6)マルチ型の室内機には分岐管を付属とする。 8)リモコンは鍵付き鋼板製ボックス内に設置すること。3)冷媒はオゾン破壊係数0のものとする。(R410A)リモコンスイッチ1F/ ● 天吊形 PRE － － 200 P 室内機 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 1 防球ｶﾞｰﾄﾞ 140 14.0 16.0 28 0.129 0.117 0.1170.117 0.117 0.129 28 16.0 14.0 140 防球ｶﾞｰﾄﾞ 1 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 室内機 P 200 － － PRE 天吊形 ● /0.117 0.117 0.129 28 16.0 14.0 140 防球ｶﾞｰﾄﾞ 1 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 室内機 P 200 － － PRE 天吊形 ● /0.117 0.117 0.129 28 16.0 14.0 140 防球ｶﾞｰﾄﾞ 1 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 室内機 P 200 － － PRE 天吊形 ● /▽軒高▽2FL▽1FL配 管 系 統 図▽GLアリーナ6003,000 2,9506,550D D D DGHP▽GLRGHP GHP①2①1R①RRRR①G2/ ● 天吊形 PRE － － 200 P 室内機 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 1 防球ｶﾞｰﾄﾞ 140 14.0 16.0 28 0.129 0.117 0.117/ ● 天吊形 PRE － － 200 P 室内機 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 1 防球ｶﾞｰﾄﾞ 140 14.0 16.0 28 0.129 0.117 0.117/ ● 天吊形 PRE － － 200 P 室内機 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 1 防球ｶﾞｰﾄﾞ 140 14.0 16.0 28 0.129 0.117 0.1170.117 0.117 0.129 28 16.0 14.0 140 防球ｶﾞｰﾄﾞ 1 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 室内機 P 200 － － PRE 天吊形 ● / 1F アリーナ 1 1 地上 16時1 1F アリーナ1 1F アリーナ1 1F アリーナGHP-GHP-GHP-GHP-2 2-22-32-1GHP- 2-4/ ● 天吊形 PRE － － 200 P 室内機 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 1 防球ｶﾞｰﾄﾞ 140 14.0 16.0 28 0.129 0.117 0.117 1F アリーナ 1 GHP- 1-5GHP- 1F アリーナ 1 0.117 0.117 0.129 28 16.0 14.0 140 防球ｶﾞｰﾄﾞ 1 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 室内機 P 200 － － PRE 天吊形 ● / 2-5850 参考重量：815kg 85.0 95.0 0.75*2 1.80 1.74 78.0 69.269.2 78.0 1.74 1.80 0.75*2 95.0 85.0 参考重量：815kg 850 2.11 1 / / 屋外機 P 冷暖切替運転形 R410A － － 200 臭気低減 ●D D D D埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号D D2-5 2-3 2-2 2-1GHP GHP GHP GHP2-4 1-4GHP1-3GHP1-2GHP1-1GHP GHP1-5② ③ ④ ④④ ③〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (堀兼中学校)ＣＥ２．０－３Ｃ・ＣＥＥＳ１．２５-２ＣＣＥ２．０－３Ｃ・ＣＥＥＳ１．２５-２ＣＣＥ２．０－３Ｃ・ＣＥＥＳ１．２５-２ＣＣＥ２．０－３Ｃ・ＣＥＥＳ１．２５-２ＣＣＥ２．０－３Ｃ・ＣＥＥＳ１．２５-２Ｃ電源線・信号線９．５２ ２２．２２５ ４φ φ２８．５８１液 ガス２ ３冷媒用保温付被覆銅管φ φφ φφ φ３１．７５ １９．０５１５．８８２８．５８ １２．７９．５２ １５．８８ φ φ①.①⑤ ⑤ ⑤ ⑤ ⑤ ⑤ ⑤ ⑤ ⑤ ⑤埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=N.SA3:S=N.S: 空調設備機側盤を示す。 : 別途動力盤を示す。 備考設備機器附属品 ガスヒートポンプエアコン用リモコン: AC 200V 又は 100V 電源線を示す。 3 2 凡例表 自動制御機器表: 自動制御盤内取付機器を示す。 : シールドケーブルを示す。は芯数を示す。 : 警報操作盤内取付機器を示す。 機 器 名 称 記号(エアコン)1. 装置付属品の手元リモコン(ＲＣ)により個別室内機の運転管理を行う。 (空調冷媒工事)R.A S.ARCR.A S.A室外機 室外機室内機 室内機制 御 内 容1(ＧＨＰ付属品) (ＧＨＰ付属品)室内機R.ARCS.A冷媒管付帯工事とする。 (注記)1. 室内・外機渡り工事配線はパッケージ工事Ｍ－０６ 計装設備 系統図2. ＲＣはメーカー付属品とする。 狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (堀兼中学校)埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=1/100A3:S=1/200１階平面図 S=1/100可動式防球ネット可動式防球ネット空調設備 １階平面図地中埋設標を示すＭ－０７2 1GHP GHPL-40-40-3.2ｔL-40-40-3.2ｔL-40-40-3.2ｔL-40-40-3.2ｔ※支持間隔は1.5m以下とする。 配管支持金物参考図 N.S配管用架台参考図 N.S5005003003 2 300800(溶融亜鉛メッキ仕上げ)W配管支持金物リスト1 300記号 仕様 Ｈ 個数 ＷH※支持間隔は1.5m以下とする。 500 4 1000* * * 800 C L-40-40-3.2ｔ 300500 B 300 L-40-40-3.2ｔ(溶融亜鉛メッキ仕上げ)L100150配管架台リストH個数 Ｈ 仕様 Ｌ 記号L-40-40-3.2ｔ 300 A 300既製品基礎150-150-100H300 L-40-40-3.2ｔ * D 1000P850 P8501-2GHP1-4GHPGHP2-11-1GHP2-2GHP2-4GHP③ ⑤①④ ⑤①Ｒ ＲＲＲＲＲ ＲＲ Ｒ ＲＤＤＤＤＤ④②1-3GHPＲ③2-3GHPＤB A ×2×21 21 ×141 ×232 252 7ＧＧ【共通】GHP(30馬力×2)カラー鋼管25A×2ネジガス栓20A×2強化ガスホース接続20A×2PC絶縁継手25A×2PE管25A×2ピット 標準型以降、配置図参照×6×162-5GHPＤＤ1-5GHPＤＤ狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (堀兼中学校)掘削幅600mm(参考図)ガス埋設部組成300 450砂類発生土【土砂部】ﾒｰﾀｰ取付 NS25B(Qmax25m3/h)従来工法 メータガス栓50Aｺﾝｸﾘｰﾄ平台ﾚｼﾞﾝﾒｰﾀ台分岐ガス栓50A(2次側)外壁アスベスト含有材コア抜き部処理について吹付材剥離の上、飛散防止材塗とし、コア抜きすること。 ◆凡例外壁アスベスト処理500×500◆特記事項又、下地調整の上、防水型複層塗材Ｅローラー仕上げとすること。 それに伴う養生、真空掃除機、後片付け、処分運搬は本工事とする。 1◆ 凡 例壁コア抜きを示す 屋外機GHPドレンホースは浸透桝200φ×600Hに接続のこと◆ 特 記 事 項 記載無きドレン管サイズは25Aとする 記載無き冷媒管は屋外露出配管とする1 1 1 1 111111ＣＥ２．０－３Ｃ・ＣＥＥＳ１．２５-２ＣＣＥ２．０－３Ｃ・ＣＥＥＳ１．２５-２ＣＣＥ２．０－３Ｃ・ＣＥＥＳ１．２５-２ＣＣＥ２．０－３Ｃ・ＣＥＥＳ１．２５-２ＣＣＥ２．０－３Ｃ・ＣＥＥＳ１．２５-２Ｃ電源線・信号線９．５２ ２２．２２５ ４φ φ２８．５８１液 ガス２ ３冷媒用保温付被覆銅管φ φφ φφ φ３１．７５ １９．０５１５．８８２８．５８ １２．７９．５２ １５．８８ φ φ4,0004,0004,0004,0004,00020,000Ｆ便所ﾌﾟｰﾙｼｭｰｽﾞﾎﾞｯｸｽﾛｯｶｰ更衣室2前室多目的便所ｱﾘｰﾅUPUP UPＡ器具庫Ｂ Ｃ Ｄ ＥＦ Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ更衣室1教官室器具庫玄関ｽﾃｰｼﾞ放送室控室外灯ﾒｯｼｭﾌｪﾝｽH1800(建築工事)ＲＲ1 2 3 4 10 11 5 6 7 8 94,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,0001 2 4 8 10 11 3 5 6 7 940,0004,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,0004,000 4,000 4,000 4,000 4,000犬走りＮ25.⑤(露出) 25.⑤(露出)⑤.25(露出) ⑤.25(露出)①.①④⑤ドレンチャッキ25 ドレンチャッキ25ドレンチャッキ25ドレンチャッキ25ドレンチャッキ25×2 25.⑤(露出)⑤.25(露出)ドレンチャッキ25PE50A(埋設配管)PE直埋BV50A 標準品25.⑤(露出)⑤.25(露出)ドレンチャッキ25⑤.25(露出)ドレンチャッキ2525.⑤(露出)ドレンチャッキ25PE管PE30A(埋設)PE50A(埋設)埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=1/200A3:S=1/400PB200×200×200(塗装)PB300×300×200(塗装) (2)(1)(3) PB150×150×100(SUS WP)リモコンスイッチ×n個(鋼製露出BOX 鍵付)Ｍ－０８ 計装設備 １階平面図1-2GHP１階平面図 S=1/200GHP1-3GHP1-4GHP GHP2-2 2-3 2-4GHP狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (堀兼中学校)GHP2-1 2-5GHP1-5GHP1-1GHP(1)(1)壁貫通処理を示すCEES1.25-2C×5(E51)露出塗装◆ 凡 例CEES1.25-2C×2(E25)露出塗装CEES1.25-2C(E19)露出塗装CEES1.25-2C×3(E31)露出塗装CEES1.25-2C×4(E39)露出塗装CEES1.25-2C(ｺﾛｶﾞｼ)(1)11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1Ｆ Ｅ Ｄ Ｃ Ｂ Ａ4,0004,0004,0004,0004,0004,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,0004,0004,0004,0004,0004,00020,00040,000便所ｼｭｰｽﾞﾎﾞｯｸｽﾛｯｶｰｱﾘｰﾅUPUPUP器具庫教官室器具庫玄関犬走りｽﾃｰｼﾞ放送室控室ﾌﾟｰﾙ外灯更衣室1多目的便所前室更衣室2CEES1.25-2C×2(ｺﾛｶﾞｼ) MMB.MMA立下げ埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=1/100A3:S=1/200Ｍ－０９ 改修前後 消火栓設備1・2階平面図40,0001 2 3 4 5 6 7 8 9 10 111,34020,0004,0004,0004,000800Ａ Ｂ Ｃ31プール31 125 1,2004,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000１階平面図 S=1/100２階平面図 S=1/1004,0004,0004,00020,0003501,3401,000 600 160 1603,00040,0004,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,0001 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11Ａ Ｂ Ｃ改修前改修後32(露出)◆凡例既存配管撤去を示すＸＸＸ ＸＸＸ ＸＸＸ(既存管切断接続替え) (既存管切断接続替え)狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (堀兼中学校)2,000ｱﾘｰﾅUP教官室器具庫玄関ｽﾃｰｼﾞ控室吹抜屋内消火栓庇卓球場延焼のおそれのある部分延焼のおそれのある部分32(露出)5032(露出) 32(露出)32(露出) 32(露出)32(切り廻し)：床コロガシ埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日矩 計 図 防球ガード 参考図機器据付参考図A1:S=1/30A3:S=1/60矩計図 S=1/30Ｍ－１０防球ガード架台参考図仕様材質 SS400相当表面処理 ポリエステル粉体塗装付属品製品質量主部材M10ｘ50L(2N,1W)防球ガード取付けボルトSUS304SUS3047組5組天板取付けボルト10組[-100×50×2.3tM8×25(2N、2W)M8×25(2N、2W)SUS304室内機取付ボルト①:約34(kg)225 775 775 22525375 325 2525 200 775 775 200 25492 3759-φ11天板取付孔5-φ14アンカー用孔2000100 1375 25 867695 25 560 695 258925660 118225 1550 225290 2604-φ12室内機取付孔6-φ10防球ガード取付孔狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事 (堀兼中学校)2000300200防球ガードC CBA-AB(結露防止塗装)86264 330 330 118135 560 560 56013519905581654300表面処理材質φ6SWM-B(鉄線)(塗装色:マンセル 2.5Y9/1半ツヤ)製品質量ポリエステル粉体塗装約23.5(kg)C-C2000750 247247 7502000B-BSS400プレート(W2000×D320)ＲＤＡ Ｆｱﾘｰﾅ2,100900▽GL▽1FL▽2FL6003,000 2,950320ドレンチャッキ天吊エアコン(ガード付き)鉄骨(建築工事)契約工期金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所設 計 年 月 日摘 要一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房図 名 図 面 番 号 工 事 名 称 縮 尺 製 図 設 計 総 括A1:S=NSA3:S=NSＡ－０１現場施工に着手するまで共通仮設費率の算定に用いる工期主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間現場施工期間現場代理人の現場への常駐を要しない期間契 約 日から令和 年 月 日まで令和 年 月 日から令和 年 月 日まで令和 年 月 日から令和 年 月 日まで章 特 記 事 項 項 目６．工事範囲１．工事場所２．敷地面積３．工事種目４．工事内容※「３．工事種目」すべてを工事範囲とする。 ・「３．工事種目」のうち各工事項目における工事範囲は下記表のとおりとする。 ただし、他の工事種目は全て、今回工事範囲とする。 工事種目工事項目３ 防水改修工事４ 外壁改修工事-2 モルタル塗り仕上げ外壁-3 タイル張り仕上げ外壁-4 塗り仕上げ外壁-1コンクリート打放し仕上げ外壁１ 一般共通事項Ⅰ 工事概要工 事 名１ 適用基準等 ※埼玉県建築工事実務要覧に記載の要領等※建築工事監理指針(国土交通省監修)(参考図書)２ 仮設工事Ⅱ 建築改修工事仕様５ 建具改修工事６ 内装改修工事７ 塗装改修工事８ 耐震改修工事９ 環境配慮改修工事10 鉄筋工事11 コンクリート工事-5 外壁用塗膜防水塗り５．工 期現場施工に着手するまでただし、仮設工事等は施設との協議による(２)改修標準仕様書及び標準仕様書で「特記がなければ、」以下に具体的な材料・工法・検査方法等を明示 ６)製造所名は、五十音順とし「株式会社」等の記載は省略する。また、( )内は製品名を示す。 ５)特記事項に記載の( ． ．)内の表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図表を示す。 ４)特記事項に記載の［ ． ．］内の表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図表を示す。 図表を示す。 ３)特記事項に記載の｛ ． ．｝内の表示番号は、「埼玉県建築工事特別共通仕様書」の当該項目、当該 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 ・ 印と ※の場合は、・のみを適用する。 ２)特記事項は、 ・ 印の付いたものを適用する。・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 １)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 ８)注は改修標準仕様書及び標準仕様書記載事項で、注意すべきものを示す。 監督員と協議すること。 (３)本特記仕様書の表記 している場合において、それらが関係法令等(条例を含む)と異なる場合には、具体的な対応策について なお、 Ｇ 印は設計図書で定めのある品目を示す。 なお、新たな版が出版され、当該基準によりがたい場合は、監督員と協議し、適用する基準等を決定する。 「埼玉県グリーン調達・環境配慮契約推進方針(最新版)」による特定調達品目のうち、「判断の基準」 を満たす環境物品等(以下「特定調達物品等」という)を選択するよう努めるものとする。 なお、新たな版が出版され、当該基準によりがたい場合は、監督員と協議し、適用する基準等を決定する。 ※請負業者賠償責任保険等 ・ ５ 別契約の関連工事 ※監督員指定の別契約工事を今回工事全体としてとらえ、主導的に調整する。 ・監督員指定の別契約工事が行う全体調整に全面的に協力する。 ※行う(請負代金額500万円以上、10日以内に登録) ・行わない建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 ・風圧力 風速(Vo= m/s) 地表面粗度区分(・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ) ・積雪荷重 H12.5.31告示第1455号における区域 別表( ) ・大地震時の非構造部材の変形追従性能を確認する場合の層間変形角 ・1/200 ・1/150 ・1/120 ・ ・図示( ) 確認箇所( )４ 適用区分３ 工事実績情報の登録２ 条件明示事項 {1.1.3}[1.1.4]{1.1.8}保険の期間 ※工事完成期日後１４日を含む期間 ・ [1.1.7]６ 施工に注意を要する 区域等本工事場所は以下の区域等に指定等されているため、施工計画の作成及び施工に当たっては関係法令等の遵守に十分注意する。 ・ ・ [1.1.12、13]埼玉県建築工事写真作成要領に基づき作成し、監督員に提出する。[1.2.4]{1.6.6} ７ 工事の記録 埼玉県電子納品運用ガイドライン ※適用する(CD-R又はDVD-Rで１部提出)適用する [1.3.3]{1.3.1}施工時間 ※行政機関の休日に関する法律(S63第91号)に定める行政機関の休日以外とする。 [1.3.5] ただし、監督職員の承諾を受けた場合はこの限りでない。 ・以下の期間を除いた現場閉所日数の割合が28.5%(8日/28日)以上であること。 年末年始6日間、夏季休暇3日間、工場製作のみの期間、工事全体の一時中止期間 指定期間()施工時間以外の施工条件[1.3.7]建設機械は、原則として排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を使用する。 [1.3.12]{1.1.13}注 a) 発生材のうち特記により、引き渡しを要するものは、指示された場所に整理 のうえ調書を添えて監督員に報告する。 b) 産業廃棄物処理許可書及び最終処理受入票の写しを提出する。 c) 引き渡しを要しないものは、すべて構外に搬出し、「資源の有効な利用の促 進に関する法律」「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下 「建設リサイクル法」という。)「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」そ の他関係法令等により適切に処理し監督員に報告する。 引渡しを要するもの ※無し(全て構外搬出適正処理) ・有り(※図示 ・ ) ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、 パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保 温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセドアルデヒド及びスチレン を発散しないか、発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルム アルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 ② 接着剤及び塗料はトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない 材料を使用する。 ③ 接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ-ｎ-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシル ④ ①の材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、 ホルムアルデヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が 極めて少ない材料を使用したものとする。 ※材料・機材等の製造業者等は次の①から⑥すべての事項を満たすものとし、この証 明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面 を提出して監督員の承諾を受ける。 ① 品質及び性能に関する試験データが整備されていること ② 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること ③ 安定的な供給が可能であること ④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること ⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること ⑥ 販売、保守等の営業体制が整えられていること※製材等、フローリング又は再生木質ボードを使用する場合は、グリーン購入法の基 本方針の判断の基準に従い、あらかじめ「木材・木材製品の合法性、持続可能性の 等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 証明のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」(林野庁 H18.2.15)に準拠した証明書を監督員に提出する。 {1.4.2}[1.4.1]{1.4.3}[1.4.2]受注者は、工事材料に係る納入契約を締結する場合には、当該契約の相手方は埼玉県内に本店を有する者の中から選定するように努めるとともに、調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努める。 建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。 ※本工事に使用する材料等は、設計図書に定める品質及び性能と同等以上 のものを使用する。ただし製造業者等が指定されている場合に同等以上 のものとする場合は、あらかじめ監督員の承諾を受ける。 ８ 電気保安技術者９ 施工条件11 環境保全等12 発生材の処理等13 県産品の使用14 環境への配慮15 材料の品質等 ・適用しない ・周知の埋蔵文化財包蔵地 ・史跡名勝天然記念物保険の種類 ※建設工事保険等 (工事目的物及び工事材料等を対象とするもの) ※法定外の労災保険(工事に従事する者(全ての下請負人を含む)の業務上の負傷等を対象とするもの) ・図示による ・ 10 施工中の安全確保 本工事の受注者を、作業が同一の場所において行われることによって生じる労働災害を防止するために必要な措置を講ずべき者(統括安全衛生管理義務者)とする。 [1.3.11]仮設間仕切りに設ける仮設扉の材質等 ※木製・ ※合板張り程度 ・無し・ ・片面 ・無し・有り ※図示 ・ か所充填材：グラスウール32k(厚：50mm以上)５ 監督員事務所 [2.4.1] 規模 ・既存建物内の一部を使用 ・構内に新設 ㎡ ※設置しない(下記備品のみ用意する)６ 現場表示板 ※設置する({1.1.12}による表示 ・要 ・不要) ・設置しない ・ＦＡＸ ・電子メール通信機器 ・スキャナー ・プリンター [2.4.1]{1.1.12}７ 工事用水構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(別途施設調整を行うこと)構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(※有償 ・無償)８ 工事用電力備品( 名分相当) ・保護帽 ・懐中電灯 ・墜落制止用器具 ・軍手 ・衣類ロッカー ・冷暖房機器 ・消火器 ・湯沸器 ・茶器 ・掃除用具 ・電話機 ・机 ・椅子 ・書棚 ・黒板 ・掛時計 ・寒暖計 ・長靴 ・雨合羽１ 騒音・粉じん等の 対策・防音パネル ・防音シート [2.1.3]防音パネル等を取り付ける足場等の設置範囲 ※図示 ・ ２ 足場等 [2.2.1][表2.2.1]「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 外部足場 ・設置する(設置範囲 ・図示 ・ ) ・設置しない 防護シート ・設置する(設置範囲 ・図示 ・ ) ・設置しない 内部足場 ・設置する(※脚立、足場板等 ・ ) ・設置しない 種別(・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種)Ｃ種：利用可能なエレベーター(・図示 ・ )Ｄ種：利用可能な階段(・図示 ・ )材料、撤去材等の運搬方法(厚生労働省 H30.6.22)による。 ・フルハーネス型墜落制止用器具を用いる。 ３ 既存部分の養生損傷等を与えた場合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。 既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。また、万一[2.3.2][表2.3.1] 仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ・図示 ・ [2.3.1]既存部分 養生の方法(※ビニルシート、合板等 ・ )既存家具、既存設備等 養生の方法(※ビニルシート等・ )既存ブラインド、カーテン等 養生の方法(・ビニルシート等・ ) 保管場所 (・図示 ・ )固定された備品、机、ロッカー等の移動 ・図示 ・墜落制止用器具の使用は、「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」測定時期 ※工事着手前及び完了後測定対象室 ・監督員の指定する室( 室) ・図示測定箇所数 ※() ・図示報告書 ※２部 ・ ※厚生労働省が定める指針値，量単位の換算は２５℃ホルムアルデヒトトルエンキシレンエチルベンゼンスチレンパラジクロロベンゼン100μｇ／ｍ３(0.08ppm)以下260μｇ／ｍ３(0.07ppm)以下3,800μｇ／ｍ３(0.88ppm)以下220μｇ／ｍ３(0.05ppm)以下240μｇ／ｍ３(0.04ppm)以下判定基準 対象化学物質200μｇ／ｍ３(0.05ppm)以下 ①検体の採取方法 ※吸引方式(アクティブ法)又は拡散方式(パッシブ法) ・吸引方式(アクティブ法) ・拡散方式(パッシブ法) ②アクティブ法 ホルムアルデヒドは、ジニトロフェニルヒドラジン誘導体固相吸着／溶媒 ホルムアルデヒドは、ジニトロフェニルヒドラジン誘導体固相吸着／溶媒抽出 トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン及びパラジクロロベンゼンは、 法によって採取し、高速液体クロマトグラフ法(以下ＨＰＬＣ)により行う。 固相吸着／溶媒抽出法、固相吸着／加熱脱着法、容器採取法のいずれかを用いて 採取し、ガスクロマトグラフ／質量分析法(以下ＧＣ／ＭＳ)により行う。 ③パッシブ法 ホルムアルデヒドは、パッシブ採取機器により採取し、ＨＰＬＣ又はガスクロ マトグラフ法(以下ＧＣ)あるいはＡＨＭＴ－吸光光度法のうち採取機器に適応 した分析法による。 トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン及びパラジクロロベンゼンは、 分析法による。 パッシブ採取機器により採取しＧＣまたはＧＣ／ＭＳのうち採取機器に適応した測定方法 採取及び分析は、法令に基づき空気中の物質の濃度に係る証明を行う者が行う。２ 仮設工事[1.6.2]{1.3.3}外壁改修工事建具改修工事内装改修工事・塩化ﾋﾞﾆﾙ系ｼｰﾄ防水工事作業・ｼｰﾘﾝｸﾞ防水工事作業・改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事作業・左官作業・左官作業・建築塗装作業・自動ドア施工作業・プラスチック系床仕上げ工事作業・吹付け硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ断熱工事作業・鋼製下地工事作業・ガラス工事作業・タイル張り作業・内外装板金作業・FRP防水工事作業・ｾﾒﾝﾄ系防水工事作業・カーペット系床仕上作業・木質系床仕上げ工事作業・ボード仕上げ工事作業 ・タイル張り作業塗装改修工事耐震改修工事・とび作業 ・構造物鉄工作業・型枠工事作業・建築塗装作業・壁装作業その他 ・ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ工事作業・木工塗装作業・保温保冷工事作業仮設工事防水改修工事工事種別適 用 技 能 士・とび作業・ｱｽﾌｧﾙﾄ防水工事作業・ｱｸﾘﾙｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業 ・合成ｺﾞﾑ系ｼｰﾄ防水工事作業・ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業・樹脂接着剤注入工事作業・ビル用サッシ工施工作業・鉄筋組立て作業・建築フィルム作業１ 施工数量調査 調査範囲 ・図示の範囲 ・ 調査方法 ・図示 ・ 既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・図示 ・ 調査報告書 提出部数 ・２部 ・ ２ 降雨等に対する養生 方法(とい共)３ 既存防水の処理既存保護層の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・) ・行わない ・行う(・M4AS ・M4ASI ・M4C ・M4DI) ・行わない既存防水層の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・) ・行わない既存露出防水層表面の仕上塗装除去既存塗膜防水層表面の仕上塗装除去 ・行う(L4X) ・行わない４ 既存下地の処理 [3.2.6] 既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等 ・図示 ・ POS工法及びPOSI工法(機械式固定方法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした設備機器架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり・丸環の取付け部、塔屋出入口部等の欠損部及び防水層末端部の納まり部の処理 ・図示 ・ ５ アスファルト防水 屋根保護防水 [3.3.2～5]※[3.1.3](5)(ｱ)～(ｳ)による ・ 立上り部等の処理 ※[3.2.6](4)(ｳ)(g)①～③による ・ 11 交通誘導員 必要に応じ搬入路付近に交通誘導員を配置する。 配置箇所 ※監督員の指示による ・図示12 快適トイレ 仕様 ※図示 ・ 10 仮囲い ※設置位置等は監督員の指示による ・図示※図示 ・ ９ 工事用搬入路３ 防水改修工事仮設間仕切りの種別と材質等 充填材※Ｃ種・木・軽量鉄骨※有り 単管仕上げ(厚さmm)・せっこうボード(9.5mm) ・無し・片面 防炎シート・合板(9.0mm) 材種( ) 種類( )塗装・Ｂ種下地 充填材：グラスウール32k(厚：50mm以上)種別・Ａ種材質 仕上げ 塗装 設置箇所 充填材(１)質問回答書、本特記仕様書(改修)及び図面に記載されていない事項は、すべて「埼玉県建築工事特別 (以下、「改修標準仕様書」という。)及び国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書 共通仕様書」、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修｢公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和４年版)」 (建築工事編)(令和４年版)｣(以下、「標準仕様書」という。)による。 [1.5.1] 調査 ※石綿含有建材の事前調査 行う。 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を16 石綿含有建材の調査・ ・ ・ ・分析による石綿含有建材の調査 分析対象アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、トレモライト分析方法材料名定性分析方法 定量分析方法JIS A 1481-1またはJIS A 1481-2サンプル数 1箇所あたり3サンプル・ 箇所・ 箇所 ・ 箇所・ 箇所・ 箇所 ・ 箇所 採取箇所 ・図示 ・ 貸与資料()JIS A 1481-3またはJIS A 1481-4※建築工事標準詳細図(国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修 令和４年版)17 技能士18 化学物質の濃度測定備考(1.5.9)[1.7.9]中間検査実施回数( ) 実施段階()監督員の指示による中間検査成績評定 ※対象外 ・対象(埼玉県建築工事成績評定要領第２)[1.7.2]{1.5.1}[1.8.1～3]{1.6.1～3}中間検査 ※行う(埼玉県建設工事検査要綱第４条)・行わない 19 中間検査20 完成図等完成図等の種類及び記入内容 完成(竣工)図(※監督員が指定した設計図面に完成時の状態を表現したもの) 図面情報電子化媒体 ※CD-R又はDVD-R，１部 着工時と完成時の状況を比較できるように撮影する 撮影箇所 ※外部( )内部( ) 撮影者 ※監督員の承諾する撮影者 ・ 完成写真(埼玉県建築工事写真作成要領に基づき作成する)保全に関する資料 ※１部 ・ 部 埼玉県電子納品運用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ ※適用する(CD-R又はDVD-Rで1部提出) ・適用しない ・埼玉県建築工事写真作成要領別表５施設CADデータ ・更新して提出 ・更新しない 原本及びアルバムを各1部提出 原本(電子媒体：撮影時のJPEG)及びアルバム(紙媒体又は電子媒体)を各1部提出 パネル入り(外部全景)完成写真 ・要 ・不要上記以外 ・１部提出 建物引渡し日から10年間、受注者、施工者、材料ﾒｰｶｰの3者連名とし2部提出する。 防水工事 ※屋上防水 ・外壁防水 ・金属屋根 ・ {1.6.4}・予備材料 ※監督員の指示による ・ ・下請契約 ※全体及び県内に分け、契約数及び契約金額の総計を提出する。 22 その他21 保証書監督員の指示により埼玉県建築工事監督要綱別表第１に示す書類を原則電子データで提出する。 防水層の種別工法 種別 施工箇所 立上り部の保護・Ｐ２Ａ・Ｐ１Ｂ・Ｐ２ＡＩ・ ・Ｐ１ＢＩ・Ｔ１ＢＩ絶縁用ｼｰﾄ (ｽｷﾝ層付き)断熱材 Ｇ [9.2.1～3]・A-1・A-2・A-3・B-1・AI-1・AI-2・AI-3・BI-1・乾式保護材・ｺﾝｸﾘｰﾄ押え・れんが押え ※JIS R 1250 ・ ※ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ 厚さ0.15mm 以上※ﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ・ (材質)・ 70g/㎡程度 70g/㎡程度・BI-2・B-2 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 材料による区分 ※R種 厚さ ( )mm以上 用途による区分 ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ※[表3.3.3]から[表3.3.9]による 平場の保護コンクリートの厚さ こて仕上げ ※水下 80mm以上 ・ 床タイル張り ※水下 60mm以上 ・ 窯業系パネルⅠ類(厚さ㎜、幅㎜) ※[表3.3.3]から[表3.3.9]による 材料による区分 ※R種 厚さ ( )mm以上 用途による区分 ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ(厚さ)・ mm ・ ・乾式保護材[3.1.3]［3.1.4］[3.2.3、4、6][1.6.2、3]※JIS A 9521に基づく押出法 ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ断熱材3種bA又はﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ・ﾓﾙﾀﾙ押え(屋内) CADデータの形式 ※SXF(sfc) ・DXF ・JWW (埼玉県建築工事図面情報電子化媒体作成要領による。CADﾃﾞｰﾀのﾊﾞｰｼﾞｮﾝは監督員と協議する)(通常取扱いに注意を要するものの使用方法を解説する) ７)本工事において、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和5年2月24日変更閣議決定)」及び、１１４ 仮設間仕切り㎡体育館内空調機新設工事に伴う建築工事一式仮設工事一式建築特記仕様書１埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号中学校(体育館)６ 塗膜防水 ウレタンゴム系塗膜防水は、次による。 平場：Ｘ－２(密着工法) 立上り：Ｘ－２(密着工法)７ シーリング シーリング材は、JISA5758(建築用シーリング材)による。 サッシ廻り：変性シリコーン系(ＭＳ－２)とする。 内装改修工事一式(壁天井仕上張替等)外構工事一式(空調屋外機基礎、フェンス等)(建物概要)㎡狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事(狭山台中学校)狭山市狭山台４－２６1,233.28RC造2階建 (狭山台中学校)狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事外部脚立足場金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所設 計 年 月 日摘 要一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房図 名 図 面 番 号 工 事 名 称 縮 尺 製 図 設 計 総 括A1:S=NSA3:S=NS 第3者機関による性能測定データ ※要 ・不要１ 改修範囲 [6.1.3] 既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁及び床の改修範囲 ※壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・図示天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取合う天井の改修範囲 ※壁面より両側600mm程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・図示既存天井の撤去に伴う取合部の壁面の改修 ※既存のまま ・図示２ 既存床の撤去及び 下地補修[6.2.2] ビニル床シート等の除去 ※仕上げ材のみ(接着剤とも) ・下地モルタルとも(・図示の範囲 ・除去範囲全て)合成樹脂塗床材の除去工法 ・機械的除去工法 ・目荒し工法コンクリート又はモルタル面の下地処理に用いるポリマーセメントモルタル及び改修後の床の清掃範囲 ※改修箇所の室内 ・ エポキシ樹脂モルタルは、「４章 外壁改修工事」による。 ６ 内装改修工事・低放射フィルム・衝撃破壊対応ガラス 飛散防止フィルム 飛散防止フィルム・ガラス貫通防止フィルム内貼り用 外貼り用・SC-2・LE・GI-1 ・GI-2・GD-1・SF・GD-2可視光線透過率：65%以上・日射調整フィルム Ｇ・層間変位破壊対応ガラス※SC-1 品質 JIS A 5759 による 熱割れ計算書 ※要 ・不要 外部に面する建具の種別 気密性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による) 水密性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による) 遮音性の等級( )(適用する建具 ※建具表による) 断熱性の等級( )(適用する建具 ※建具表による)材料 ステンレス鋼板 ※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI ・ 形状及び仕上げ 表面処理 防音ドア、防音サッシ 断熱ドア、断熱サッシ ＧS-5S-6S-4A-4・ 70・ 100・A-3W-4W-5※図示による※図示による※図示による・Ａ種・Ｂ種・Ｃ種 結露水の処理方法 ・水貯め式 ・排水式 着色 ・標準色 ・特注色 着色 ・標準色 ・特注色 外部に面する建具 種別 ・BB-1種 ・BB-2種 ・ 屋内の建具種別 ・BC-1種 ・BC-2種 ・ ステンレス製のくつずりの仕上げ ※ＨＬ ・ ・戸ぶすま 見込み寸法 ※19.5mm ・建具表による ・ 見込み寸法 ※30mm ・建具表による ・ 枠及びくつずりの材料 ・建具表による ・ 見込み寸法 ※30mm ・建具表による ・ 表面板の仕上 ・建具表による ・ [5.8.1～3] クローザ類13 鍵14 自動ドア開閉装置マスターキー ・製作する(・新規 ・既存マスター合わせ) ・製作しない鍵箱 ・無 ・有錠前類 シリンダ箱錠及びシリンダ本締まり錠12 建具用金物 金物の種類及び見え掛り部の材質等 ※[表5.8.1]及び適用は建具表による ・ 金属製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※[表5.8.2]による ・建具表による ・ 樹脂製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※[表5.8.3]による ・建具表による ・ 木製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※[表5.8.4]による ・建具表による ・ 木製建具に使用する戸車及びレール ※[表5.8.5]による ・建具表による ・ ・建具表による ・図示 ・ 握り玉、レバーハンドル、押板類、クレセント等の取付位置・紙張り障子 ・電源()戸の開閉方式 ※改修標準仕様書表5.9.1による (防錆 ・適用する ・適用しない) ・種類・開閉方式() ・耐電圧() ・温度上昇()・耐久性(サイクル)() ・防錆() ・電源()・車椅子使用者用便房出入口引き戸用駆動装置 ・耐電圧() ・温度上昇() ・耐久性(サイクル)()・防錆() ※改修標準仕様書表5.9.2による (防錆 ・適用する ・適用しない)凍結防止措置 ・行う ・行わない ・大形押しボタンスイッチ ・非接触スイッチ 車椅子使用者用便房スイッチの種類 タッチスイッチの種類・引き戸用検出装置 ※改修標準仕様書表5.9.3による (防錆 ・適用する ・適用しない)・引き戸用駆動装置 ・無線式タッチスイッチ ・光線式タッチスイッチ ・耐電圧() ・防錆() ・防滴() ・電源() ・建具表による ・ 性能値 性能値 性能値16 重量シャッター性能 ※[表5.10.1]による ・ [5.10.3][5.11.2、3] シャッターの種類外壁開口部に設ける重量シャッターの耐風圧強度( )Pa開閉方式の種類 ※電動式(手動併用) ・手動式安全装置 電動式シャッターの急降下制動装置、急降下停止装置 (設置箇所 ・建具表による ・ ) 電動式シャッターの障害物感知装置 (設置箇所 ・建具表による ・ ) 屋内用防火シャッター若しくは防煙シャッターの危害防止装置 (設置箇所 ・建具表による ・ )引き戸用検出装置の種類及び必要性能項目 ・建具表による ・ ・管理用シャッター ・外壁用防火シャッター ・屋内用防火シャッター種別 耐風圧性 気密性 水密性 枠見込み(㎜) 施工箇所 水切り板、ぜん板等 ※図示・ 工法性能値等 ７ 樹脂製建具６ 網戸等・防虫網 ※合成樹脂製・ガラス繊維入り合成樹脂製※0.25mm以上・ ※16～18メッシュ・ ・ステンレス(SUS316)製・防鳥網 ステンレス(SUS304)線材 1.5mm 網目寸法15mm[5.2.3][5.3.3][5.2.2][5.3.2～5] 外部に面する建具の種別 耐風圧性の等級( )(適用する建具 ※建具表による) 気密性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による) 水密性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による) 枠の見込み寸法 ※建具表による 断熱性の等級 ・H-4 ・H-5 ・H-6 ・H-7 ・H-8 遮音性の等級 ・T-1 ・T-2(適用する建具 ※建具表による) (適用する建具 ※建具表による)材料 ガラス ※複層ガラス ・ 形状及び仕上げ 表面色 ・標準色・特注色工法 水切り板、ぜん板 ※図示 ・ 防音ドア、防音サッシ断熱ドア、断熱サッシ ＧS-5S-6S-4・※図示による※図示による※図示による・Ａ種・Ｂ種・Ｃ種性能値等 ・適用する(※建具表による ・ )・適用しない[5.2.2][5.4.2、4][表5.4.2] ８ 鋼製建具 簡易気密型ドアセット 防音ドア、防音サッシ 断熱ドア、断熱サッシ Ｇ 外部に面する建具の耐風圧性 耐風圧性の等級( )(適用する建具 ※建具表による)A-4・ ・ W-4W-5 遮音性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による) 断熱性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による) 外部に面する建具の日射熱取得性の等級 ・ 材料 ステンレス鋼板 ※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI ・ 鋼板類の厚さ 大型建具(1枚の戸の有効開口幅が950mm又は有効高さが2,400mmを超えるもの) 上記以外の鋼製建具 ※[表5.4.2]による ・建具表による ・ ※建具表による ・ 性能値等 ・適用する(※建具表による ・ )・適用しない[5.2.2][5.5.2～4] ９ 鋼製軽量建具 簡易気密型ドアセット形状及び仕上げ標準型鋼製建具の形式及び寸法※建具表による ・ 断熱ドア、断熱サッシ Ｇ 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による) 断熱性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による)材料形状及び仕上げ 鋼板類の厚さ 大型建具(1枚の戸の有効開口幅が950mm又は有効高さが2,400mmを超えるもの) ※建具表による ・ 上記以外の鋼製軽量建具 ※[表5.5.1]による ・建具表による ・ ステンレス鋼板 ※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI ・ (適用する建具 ※建具表による) 耐震ドア 面内変形追随性の等級(・D-1:1/300 ・D-2:1/120 ・D-3:1/100 )(適用する建具 ※建具表による) 耐震ドア 面内変形追随性の等級(・D-1:1/300 ・D-2:1/120 ・D-3:1/100 ) ステンレス製のくつずりの仕上げ ※ＨＬ ・ ステンレス製のくつずりの仕上げ ※ＨＬ ・ ステンレス製のくつずりの仕上げ ※ＨＬ ・ 標準型鋼製建具の形式及び寸法※建具表による ・ 種類 材種 線径 網目種別 耐風圧性 気密性 水密性 枠見込み(㎜) 施工箇所 鋼板 ・亜鉛めっき鋼板 ・ﾋﾞﾆﾙ被膜鋼板 ・ｶﾗｰ鋼板 ・ｽﾃﾝﾚｽ鋼板その他の鍵 ※各室３本１組(室名札付き) ・ ・防煙シャッター[5.8.4][5.9.2、 3]１ 改修工法 新規建具周囲の補修工法及び範囲 ※図示 ・ 壁部分の開口の開け方 ※図示 ・ 新規に建具を設ける場合・樹脂製建具・鋼製建具 ・外部・内部・鋼製軽量建具・ステンレス製建具－ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・・建具表による ・ ・建具表による ・ ・建具表による ・ ・建具表による ・ ・建具表による ・ ・建具表による ・ ・・・木製建具・建具表による ・ [5.1.3]２ 防火戸３ 見本の製作等４ 防犯建物部品 適用箇所(・建具表による ・)特殊な建具の仮組 ・行う(建具符号： ) ・行わない建具見本製作の目的等：( ) 建具見本の製作 ・行う(建具符号： ) ・行わない ・行う(※建具表による ・ ) ・行わない防火戸の自動閉鎖機構及び防火戸とヒューズ装置、熱感知器又は煙感知器との連動適用箇所 ※建具表による ・ [5.1.7][5.1.5][5.1.4]建具周囲のシーリングは、改修特記仕様書3章 防水改修工事による。 19 ガラス[3.7][5.14.2～4]電動式オーバーヘッドドアの障害物感知装置(設置箇所 ・建具表による ・ )※スチールタイプ・アルミニウムタイプ・ファイバーグラスタイプ・スタンダード形・ローヘッド形・ハイリフト形・バーチカル形※溶融亜鉛 めっき鋼板・125・100・75・50開閉方式による区分※バランス式・チェーン式・電動式風圧力による強さの区分(Pa)３ 既存壁の撤去及び 下地補修[6.3.2] 間仕切壁撤去に伴う他の構造体の補修 ・図示 ・ の適用間伐材等()(※A種・B種)造作材の場合()(※A種・B種)造作材の場合の適用※10％以下・A種・B種・ ・A種・B種・ ※10％以下・ ・ ※1等※1等間伐材等の適用防虫処理※A種・B種・ ※A種・B種・ ・ ・ ・ ・ ・JAS 1083-6 製材‐第6部に基づく広葉樹製材・JAS 1083(製材)以外の製材５ 製材 Ｇ [6.5.2]※2級・ の適用間伐材等※2級・ の適用間伐材等※上小節・ ・ ・ ・ ・ ・ ・JAS 1083-5 製材‐第5部に基づく下地用製材・JAS 1083-2 製材‐第2部に基づく造作用製材※A種 ・B種 ・ ※A種 ・B種 ・ ※A種 ・B種 ・ ※A種 ・B種 ・ ※A種 ・B種 ・ [6.5.2] ４ 施工一般 材料のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆又は改修標準仕様書6.5.2(1)(ｳ)(b)による７ 造作用単板積層材Ｇ [6.5.2]の適用間伐材等間伐材等の適用間伐材等の適用寸法(mm)(使用環境)接着性能・ ・ ・ ・ ・ の適用・JAS 0701に基づく造作用単板積層材・JAS 0701以外の造作用単板積層材・JAS 3079に基づく直交集成板寸法(mm)(mm)寸法６ 造作用集成材 Ｇ [6.5.2] ・「集成材の日本農林規格」による造作用集成材※１等 ・２等 ※１等 ・２等 の適用間伐材等見付け材面数 (mm)寸法・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材見付け材面の品質化粧薄板の厚さ(mm)寸法(mm)見付け材面数間伐材等の適用※１等・２等※１等・２等・ ・ ・ ・ ・「集成材の日本農林規格」以外の造作用集成材(mm)寸法の適用間伐材等※15％以下 ・ ※15％以下 ・ ・「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材の樹種化粧薄板芯材の 寸法 化粧薄板の見付け材 間伐材等の適用 面の品質厚さ(mm)(mm) 樹種※15％以下・ ※15％以下・ ・ ・ ・ ・ 化粧薄板芯材の施工箇所 寸法(㎜) 等級 含水率 保存処理施工箇所 寸法(㎜) 等級 含水率 保存処理寸法(mm) 等級 含水率 保存処理施工箇所 表面の品質 含水率施工箇所種別樹種施工箇所 品名 表面の品質施工箇所 含水率施工箇所 樹種名 含水率 見付け材面の品質施工箇所 品名品名 施工箇所 樹種名 見付け材面の品質施工箇所 寸法(mm) 材面の品質 含水率施工箇所 ※[4.3.10]によるモルタル塗り(塗り厚25mmを超える場合の処置 ※図示)・する・しない・する・しない・する・しない・する・しない・する・しないの樹種名樹種名強度等級品名15 自閉式上吊り引戸装置５ 建具改修工事 ・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) ・JIS G 3322(塗装溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯)・ステンレス鋼板 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法防虫処理の適用防虫処理※14%以下・ ※14%以下・ 見え掛り面見え掛り面以外・ ※小節以上・ｱﾙﾐﾆｳﾑ製建具Ａ－０２ 建築特記仕様書２埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号 (狭山台中学校)狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事木野縁 45×45金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所設 計 年 月 日摘 要一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号図 名 図 面 番 号 工 事 名 称 縮 尺 製 図 設 計 総 括A1:S=NSA3:S=NS単層フローリング(フローリングボード１等)[6.5.2] ８ 合板等 ・「合板の日本農林規格」による普通合板 Ｇ施工箇所(mm)厚さ単板の樹種名接着の程度板面の品質防虫処理間伐材等の適用※1類・2類※5.5※2等以上針葉樹広葉樹※C-D以上・1等・・・適用する・適用しない施工箇所等級単板の樹種名接着の程度板面の品質厚さ(mm)防虫処理強度等級の適用間伐材等・「合板の日本農林規格」による構造用合板 Ｇ※2級以上・1級・特類※1類※C-D以上・※12・・・「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板 Ｇ厚さ(mm)施工箇所単板の樹種名接着の程度・特類・１類防虫処理間伐材等の適用・ ・適用する・適用しない・「合板の日本農林規格」による天然木化粧合板 Ｇ化粧板に使用する単板の樹種名施工箇所厚さ(mm)接着の程度 防虫処理の適用・1類・2類・適用する・適用しない施工箇所厚さ(mm)・2類・1類防虫処理の適用単板の樹種名接着の程度・適用する・適用しない・「合板の日本農林規格」による特殊加工化粧合板 Ｇ・ ※13タイプ※P又はM・ ・ ※15施工箇所表裏面の状態による区分 による区分曲げ強さによる区分耐水性による区分難燃性・パーティクルボード Ｇ施工箇所 寸法(mm)・JAS 0360 に基づく構造用パネル・ＭＤＦ Ｇ施工箇所厚さ(mm)による区分表裏面の状態 曲げ強さによる区分接着剤による区分難燃性による区分接着剤のホルムアルデヒドの放散量 ※F☆☆☆☆ ・ 適用部位( )・合板等の加圧注入処理等の適用 適用部位( )・薬剤の接着剤への混入による防腐、防蟻処理・薬剤の塗布等による防腐、防蟻処理適用部材・ ※薬剤の製造所の仕様による※JIS K 1571に適合又は同等品・薬剤の加圧注入による防腐、防蟻処理保存処理性能区分・Ｋ２ ・Ｋ３ ・Ｋ４適用部材野縁等の種類 屋外(※25形 ・19形) 屋内(※19形 ・25形)窓、出入口その他に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合) 吊元枠、水掛りの下枠及び敷居 ※ひのき ・ その他 ※松又は杉 ・ 間仕切軸組に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合) ※杉又は松 ・ 床組に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合) ※杉又は松 ・ スタッド、ランナーの種類スタッドの高さが5mを超える場合 ※図示 ・ 15 軽量鉄骨壁下地16 ビニル床シート Ｇ化粧加工の方法厚さ(mm)処理の方法薬剤の種類10 接着剤11 防腐･防蟻処理12 内部間仕切軸組及び 床組み13 窓、出入口その他14 軽量鉄骨天井下地出入口及びこれに準じる開口部の補強 ※[6.7.4](5)による ・ 屋外の形式及び寸法 野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔 ・図示 ・ 周辺部の端からの間隔 ・図示 ・ 野縁の間隔 ・図示 ・ 既存の埋込みインサート ・使用する ・使用しないあと施工アンカーの施工後の確認試験 ・行う 試験箇所数 ※屋内の場合、 当該階において3箇所 ・( )箇所 引張試験にて確認する強度 ※つりボルト受け等の間隔が900mm程度以下かつ天井面積構成部材等の 単位面積あたりの質量が20kg/㎡以内の天井の場合は400N程度 ・行わない ・( )N・吊りボルトの間隔が900mmを超える場合の補強方法 ※図示 ・ ・天井のふところが3.0mを超える場合の補強方法 ※図示 ・ ・天井下地材における耐震性を考慮した補強 補強箇所 ※図示 ・ 補強方法 ※図示 ・ ※かすがい、座金、箱金物、短冊金物 (改修標準仕様書表6.5.3～5に示す程度の市販品 表8.20.1のF種程度)諸金物 ※隠し釘打ち ・釘頭埋め木 ・つぶし頭釘打ち ・釘頭現し造作材の化粧面の釘打ち ９ 接合具等 ・ (形状： 寸法： 材質： )※FS(複層ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ)・ 種類の記号・無地・ﾏｰﾌﾞﾙ柄・柄物色柄※2.0・ 備考 厚さ(mm)接合部の処理 ※熱溶接工法 ・ ※[表6.7.1]により「スタッドの高さによる区分」に応じた種類 ・図示 ・ 17 ビニル床タイル Ｇ・FOB(薄型置敷きﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・FOA(置敷きﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・無地・柄物・柄物・無地 ・500×500・ ・ ・ ・・4.0・3.0・2.5・2.0・ ・450×450・300×300・柄物・無地 ・FT(複層ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・ ・450×450・300×300・柄物・無地 ・TT(単層ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・・2.0・ ・450×450・300×300・3.0※2.0・柄物・無地 ※KT(ｺﾝﾎﾟｼﾞｼｮﾝﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)種類の記号色柄寸法(mm)厚さ(mm) 備考19 ビニル幅木20 ゴム床タイル厚さ(mm) ※1.5以上 ・ 高さ(mm) ※60 ・75 ・100 18 特殊機能床材 ・帯電防止床シート ・帯電防止床タイル 視覚障害者誘導用ブロック等の突起の形状・寸法及びその配列はJIS T 9251による。 既調合目地材 壁タイル張りの工法 内装タイル ・密着張り ・改良圧着張り 内装タイル以外のユニットタイル ・マスク張り ・モザイクタイル張り・有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り内装タイル接着剤張りの接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆ ・ 標準的な曲がりの役物は一体成形とする タイルの形状・寸法等伸縮調整目地のシーリング材、目地寸法は改特記仕様書第３章による 試験張り ・行う(範囲、仕様等は図示による) ・行わない 見本焼き ・行う(施工箇所： ) ・行わない・セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り伸縮調整目地の位置 床タイル (※縦、横とも４ｍ以内ごと ・図示 ・ ) 床タイル以外 (・図示 ・ )モルタル ・現場調合材料 ・既調合材料 既製目地材 ・設ける 施工箇所( )形状(※図示 ・ ) ・設けない床目地 ・設ける 目地割り ※2㎡程度(最大目地間隔3m程度) ・壁面の仕上げ厚又は全塗り厚が25mmを超える場合の下地処理27 モルタル塗り28 タイル張り ・設けない※図示による ・ パネル表面仕上げの壁紙張りの品質、性能は、標準仕様書19章による。 遮音性能は、JIS A 6512に準拠し、中心周波数500Hzの音についての透過損失とする。 ハンガーレールの取付け下地の補強 ※取付け全重量の５倍以上の荷重に対して、使用上支障のない耐力及び変形量と なるように補強する。 ・図示パネルをランナーに取り付ける部品 ※ランナーに加わる重量の5倍以上の荷重に耐えられるものハンガーレール及びランナー ※パネル重量の5倍の荷重を、パネル１枚に使用するランナー数で除した値に 対して、耐力及び変形量が使用上支障のないものパネル材料のホルムアルデヒド放射量 ※F☆☆☆☆ ・ ・SUS304 表面処理 ※HL程度 ・ 材料の種類及び仕上げ ・アルミニウム 表面処理(※標準仕様書 表14.2.1による種別(種))(20.2.6)(20.2.5)パネル材料のホルムアルデヒド放出量 ※F☆☆☆☆ ・ パネル内に取付ける建具 ・あり(※図示 ・ ) ・なし表面仕上材を壁紙張りとする場合の品質、性能は標準仕様書19章による。 パネル内に取付ける建具のドアクローザ、丁番、錠前、上げ落しは、標準仕様書16章8節の建具用金物に対応する材質とする。 ｽﾀｯﾄﾞ構成基材の種類パネル・0・12・20・28・36・不燃防火性能構造形式 ・壁紙張り ・メラミン樹脂焼付又はアクリル樹脂焼付パネル表面仕上げパネル表面材仕上げ材質総厚さ(mm)圧接装置の操作方法操作方法構造形式遮音性・手動式・電動式・部分電動式・鋼板・ ・焼付塗装・壁紙張り・ ・36未満・36以上(dB/500Hz) 種類 ※押し目地 ・ 衝撃緩和型畳(畳表： ・Ｃ１ ・Ｃ２ )発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、種別 ・A種 ・B種 ・C種 ・D種(畳床：・KT-Ⅰ ・KT-Ⅱ ・KT-Ⅲ ・KT-K ・KT-N)下地の種類 ・標準仕様書 表12.6.1による床組 ・ポリスチレンフォーム床下地(ノンフロン Ｇ ) ・ 25 せっこうボード その他のボード張りＭＤＦ及びパーティクルボードのホルムアルデヒド放散量合板ののホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆ ・ 接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆ ・ ※改修標準仕様書6.13.2(2)(ｲ)の(a)～(d)のいずれか ・ 木質系セメント板Ｇ種 類・ 硬質(HW)・ 中質(MW)・ 普通(NW)・ 硬質(HF)種 類・ 普通(NF)・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 21 ・ ・ 30 ・ 厚さ(mm)、規格等厚さ(mm)、規格等・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ 繊維強化セメント板・ けい酸カルシウム板・ 化粧けい酸カルシウム板種 類普通ボード0.8FK タイプ 2(無石綿) ・ 6 ・ 8厚さ(mm)、規格等普通ボード0.8FK タイプ 2(無石綿) ・ 6 ・ 8表面への化粧張り等の加工 ・アクリル樹脂系焼付け 木片セメント板Ｇ種 類・ 火山性ガラス質複層板・ 図示による厚さ(mm)、規格等火山性ガラス質複層板繊維板種 類ハードボード(素地)厚さ(mm)、規格等 スタンダードボード(無処理)・素地ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(未研磨板(RN)・研磨板(RS))・内装用化粧ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(DI)テンパードボード(処理) ・素地ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(未研磨板(RN)・研磨板(RS))・外装用化粧ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(DE)・ミディアムデンシティ ファイバーボード(MDF)Ｇ 厚さ ・2.5 ・3.5 ・5 ・7 厚さ ・3 ・7 ・9 ・12 厚さ ・2.5 ・3.5 ・5 ・7・インシュレーションボードＧ A級(・天井仕上げ ・内装仕上げ ・ ) ・9 ・12 ・15 ・18種 類・ 単板張りパーティクルボード厚さ(mm)、規格等・無研磨板(VN) ・研磨板(VS)・10 ・12 ・15 ・18・ 化粧パーティクルボード ・単板ｵｰﾊﾞｰﾚｲ(DV)・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｵｰﾊﾞｰﾚｲ(DO)・塗装(DC)・10(難燃)・12(難燃)・パーティクルボードＧ吸音材料種 類厚さ(mm)、規格等・ロックウール化粧吸音板(DR) ・ フラットタイプ(・9(不燃) ・12(不燃) ・ )・ 凹凸タイプ(・12(不燃) ・15(不燃) ・ )・ロックウール吸音ﾎﾞｰﾄﾞ1号 ・ 25 ・・ 25(ガラスクロス包) ・ ・グラスウール吸音ﾎﾞｰﾄﾞ32K種 類厚さ(mm)、規格等・普通合板・天然木化粧合板・特殊加工化粧合板表面の樹種 生地、透明塗料塗り(※ラワン合板程度 ・ )板面の品質 ・防虫処理 ・行う ・行わない化粧板の樹種名 ・ 防虫処理 ・行う ・行わない防虫処理 ・行う ・行わない厚さ(mm) ※図示による ・ 厚さ(mm) ※図示による ・ 表面性能 ・ (タイプ)厚さ(mm) ※図示による ・ 化粧加工の方法 ・ｵｰﾊﾞｰﾚｲ ・ﾌﾟﾘﾝﾄ ・塗装せっこうボード製品種 類厚さ(mm)、規格等 ・化粧有(トラバーチン模様)9.5 (不燃) ・化粧無(下地張り用)・シージングせっこうボード(GB-S)・不燃積層せっこうボード(GB-NC)・せっこうボード(GB-R)・木目12.5 (不燃)幅 440mm 程度 模様(・ 柾目 ・ 板目) 専用下地材有り・ﾄﾗﾊﾞｰﾁﾝ模様 9.5(準不燃)・強化せっこうボード(GB-F)・せっこうラスボード(GB-L)・化粧せっこうボード(GB-D)合板Ｇ化粧板合板類の張付け ・A種 ・B種 ・ せっこうボードの目地工法等目地工法の種類 ※仕上表による天井のボード類(ロックウール吸音板を除く)の重ね張りを行う場合 ※図示による・ メラミン樹脂化粧板・ ポリエステル樹脂化粧板JIS K 6903 による (※ 1.2 ・ )突付け工法及び目透し工法のエッジの種類化粧加工の方法(・オーバーレイ ・プリント ・塗装 ・ )突付け工法のエッジの種類目透かし工法のエッジの種類・ベベルエッジ ・スクェアエッジ・ベベルエッジ ・スクェアエッジ防火種別・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・壁紙の種類織物紙施工箇所備考･不燃・準不燃・難燃･不燃・準不燃・難燃･不燃・準不燃・難燃モルタル及びせっこうプラスター面の素地ごしらえの種別※B種 ・A種 コンクリート面の素地ごしらえの種別 ※B種 ・A種 せっこうボード面及びその他のボード面の素地ごしらえの種別 ※B種 ・A種 壁紙のホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆ ・ 26 壁紙張りタイルの形状・寸法等 標準的な曲がりの役物は一体成形とする・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・施工箇所種類表面材の種類 脚部種類 ドアエッジの材質 ドアエッジの形状・メラミン樹脂系化粧板・ポリエステル樹脂系化粧板・ ※幅木タイプ ※製造所の標準仕様・アルミニウム製・ステンレス製・表面材と同材・標準・Ｒタイプ30 フリーアクセス31 可動間仕切32 移動間仕切33 トイレブース34 手すり・集成材(材種： )・ﾋﾞﾆﾙ製ﾊﾝﾄﾞﾚｰﾙ・樹脂被膜ﾀｲﾌﾟ・ｸﾘｱﾗｯｶｰ ・ ・ ・・30程度・35程度 ・45程度・30程度・35程度 ・45程度・34φ材種 表面仕上げ 直径(mm) 取付箇所 備考手すりの握り部分 色合等 ・標準色( ) ・特注色( ) 不透明塗料塗り(※しな合板程度 ・ )24 畳敷き ・鋼製 表面処理 溶融亜鉛めっき(※標準仕様書 表14.2.2による種別( 種))(mm)備考Ⅰ類Ⅱ類Ⅲ類 有 無 標準色役物耐凍害性有 無 特注り性適用 Ｇ再生材料の形状/寸法耐滑吸水率による区分うわぐすり施ゆう 無ゆう・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・施工箇所種類(mm)備考Ⅰ類Ⅱ類Ⅲ類 有 無 標準色役物耐凍害性有 無 特注り性適用 Ｇ再生材料の形状/寸法耐滑吸水率による区分うわぐすり施ゆう 無ゆう・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・(db/500HZ)遮音性6塩化ﾋﾞﾆﾙ無機質その他ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・適用 する・適用 しない・適用 する( )・適用 しない・平行方向移動式・二方向移動式・プッシュ式・ハンドル式・ ・薄膜流しのべ工法・厚膜流しのべ工法・ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)9.512.5 (※ 不燃 ・ 準不燃)[6.5.3、4][6.5.5][6.5.3][6.6.2～4][6.7.3、4][表6.7.1][6.8.2、3][6.8.2][6.8.2][6.8.2][6.8.2][6.9.2、3][表6.9.1][6.10.2、3][6.11.2～6][6.14.2、3][6.13.2、3][6.12.2](20.2.4)(20.2.3)[6.17.2、3](20.2.2)[6.16.2～4][6.15.3、5、6](弾性ｳﾚﾀﾝ樹脂系塗床)[6.5.6][6.5.7]・カットパイル・ループパイル・カット、 ループ併用・パネル式・スタッドパネル式・ｽﾀｯﾄﾞ式(内蔵)・ｽﾀｯﾄﾞ式(露出)900mm150mm以内現況に合わせるＡ－０３有孔合板 しな・ｱﾘｰﾅ天井建築特記仕様書３木 村 邦 房埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号 (狭山台中学校)狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事※有孔ﾋﾟｯﾁは現況に準拠する・12.5 (不燃) ・9.5 (準不燃)金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所設 計 年 月 日摘 要一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房図 名 図 面 番 号 工 事 名 称 縮 尺 製 図 設 計 総 括A1:S=NSA3:S=NS(舗装版切断時に発生する濁水の奥行き(mm) ・約450 ・約600材種・メラミン樹脂化粧板張り(芯材：集成材) ・人工大理石表面の材質 ※塩ビ発泡シート張り ・ 枠の材質 ※アルミニウム製・ ・固定式※網入り磨板ガラス・線入り磨板ガラス※6.8・ ※500・ アルミ製枠付き材 質 厚さ(mm) 高さ(mm) 備 考・可動式・垂直降下式 (巻取り型)・回転降下式種 類 材 質 高さ(mm) 備 考(不燃認定品)※不燃布鋼板製又はアルミ製・ ・800※500 ・可動式(天井収納型) ※固定式(壁埋込型)ガイドレール※500・800・ 表面仕上げ ※天井材張り ・降下機構 煙感知器連動及び手動開放装置(埋込型)７ 塗装改修工事(注)DP以外からDPへ塗替える場合の下地調整は、既存塗膜の種類及び劣化状況に 応じてRA種(既存塗膜全除去)又はRB種(既存塗膜一部除去)を選定すること。 ８ 耐震改修工事特記仕様書(改修その７～８)による塗料製造所の仕様による塗付け量(kg/㎡) 舗装改修工事 発生する濁水の処理 処理に係る特記仕様書) 屋上緑化軽量システム・適用する ・適用しない 芝及び地被類の樹種並びに種類等 ※図示 ・ 見切り材、舗装材、水抜き管、マルチング材等 ※図示 ・ 工法 かん水装置・設置する(種類 ) 新植した芝及び地被類の枯補償の期間 ※引き渡しの日から1年 ・ 既存保護層の撤去 ・行う ・行わない既存舗装の撤去及び再利用 ※図示 ・ 路床の材料 種類 ・普通ポルトランドセメント ・高炉セメントＢ種 Ｇ ・フライアッシュセメントＢ種 ・生石灰(・特号 ・１号) ・消石灰(・特号 ・１号) 添加量 ()kg/m３(目標CBR ※3以上 ・ ) 目標CBRを満足する添加量の確認方法 ・安定処理土のCBD試験 ・ 開粒度アスファルト混合物等の抽出試験 ・行う ・行わない 種類及び処理量 ・図示による １)受注者は、回収した濁水を次のとおり処理するものとする。 処理方法 ・中間処理後、最終処分場に搬入(処理に焼却含まず) ・中間処理後、最終処分場又はセメント工場に搬入(処理に焼却含む) する。 ２)受注者は、別の中間処理施設を選定する場合、事前に監督員と協議するものと共通事項 １)受注者は、舗装版切断作業を行いながら濁水を可能な限り回収し、作業後速や かに回収した濁水を産業廃棄物の汚泥(油分を含む汚泥)として中間処理施設 に運搬及び処理するものとする。 ２)受注者は、汚泥の中間処理業の許可を受けている業者と産業廃棄物処分委託契 約を締結しなければならないものとする。 業者と産業廃棄物収集運搬委託契約を締結しなければならないものとする。 ３)受注者は、自ら運搬を行う場合を除き、汚泥の収集運搬業の許可を受けている ４)受注者は、濁水の処理に関する履行について、廃棄物の処理及び清掃に関する 法律において定める産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。)によ り管理するものとする。 提出書類等 １)受注者は、施工計画書において、濁水の回収、運搬及び処理に関する方法を定 めなければならないものとする。また、中間処理業者及び収集運搬業者と締結 した委託契約書の写し及び許可証の写しを添付すること。 ならないものとする。 ２)受注者は、工事完成後速やかにマニフェストの写しを監督員に提出しなければその他 １)濁水処理量については、舗装版の切断延長や切断厚が変わった場合を除き、原 則として設計変更の対象としないものとする。 ２)受注者は、舗装版切断時に濁水を生じない工法を使用する場合においては、事 前に監督員と協議するものとする。 ３)疑義等が生じた場合については、別途監督員と協議するものとする。 測定時期、場所及び測定点さいたま市内で測定を行う場合は市条例を遵守して実施すること。 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法 ホワイトボード Ｇ35 階段滑り止め(20.2.9)(20.2.7) 材種 ・ステンレス製 ・黄銅製押出型材 ・アルミニウム製押出型材 ・ 形状 ※タイヤ型(タイヤの材質：ゴム又は合成樹脂合等) ・タイヤレス製端部の形状 フラットエンド ・あり ・なし寸法(幅) ・35㎜程度 ・40㎜程度 ・50㎜程度取付け工法 ※接着工法 ・埋め込み工法 ・ ・黒板 区分 ※焼き付け ・ 種類 ・ほうろう ・鋼製 ・ ・ホワイトボード( )色 ※緑・ ・シングル・ダブル ・引分け・片引き・手引き・電動・図示・ ・ひも引き品質、特殊加工等形式 開閉操作 ひだの種類 備考取付け箇所(20.2.16) アルミスラット 焼付け塗装仕上げ クロススラット 消防法で定める防炎性能の表示がある特殊樹脂加工その他の材料 ※ロールスクリーンの製造所の仕様による ・ 幅、高さ、取付箇所 ・図示 ・ 操作方法・スプリング式 ・コード式 ・電動式品質等 ・ ※図示による材種 ・ガラス繊維製 ・合成・天然繊維製スクリーンの仕様 消防法で定める防炎性能の表示があるもの ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は Ｇ とする生地の種別、・つまみひだ・箱ひだ、片ひだ・ﾌﾟﾚｰﾝひだ39 ブラインド・鋼製 表面処理 溶融亜鉛めっき(※標準仕様書表 14.2.2による種別(※C種 ・ 種))材質及び仕上げ・SUS304(スリップ止め加工 ※あり ・なし )衝突防止表示・設置場所 ※図示による 形状・寸法(・30Φ ・ ) 材質 (・ステンレス製 ・塩ビシート )・設置しない誘導標識、非常用進入口等の表示 ※消防法に適合する市販品 ・ 室名札、ピクトグラフ、案内板等の形状、寸法、材質、色、書体、印刷等の種別、取付け形式等(案内用図記号はJIS Z 8210による)縦型ブラインドのスラットの材質形式 スラットの材種操作方法ｽﾗｯﾄ幅の材種ﾎﾞｯｸｽ・ﾚｰﾙ取付箇所 (mm)・横形 ・手動 ※ギヤ式・コード式・操作棒式※アルミニウム・ ※25・ ※鋼製・ ・図示・ ・縦形・電動 －・手動・ ・ 80・100・図示・ ・電動 －幅・高さ 操作方法の種類 合金製 Ｇ※ｱﾙﾐﾆｳﾑ 合金製(20.2.15)(20.2.14)(20.2.12)(20.2.11)材料による区分 ※アルミニウム及びアルミニウム合金の押出し成型材・ステンレス製強さによる区分 ※10-90 ・ 仕上げ ※アルマイト・ 形状 ※角形 ・ ・アルミニウム製 押出し型材(市販品) 種別(標準仕様書表14.2.1) ・BC-1種 ・BC-2種 色合い ・標準色() ・特注色()・鋼製(仕上げ： )ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用する場合は、Ｇ とする暗幕カーテンの両端、上部及び召合せの重なり ※300mm以上 ・ (20.2.16)形状※図示 ・ 品質・性能 外観は、JIS A 4420「キッチン設備の構成材」の4.1 による。 構成材は、JIS A 4420の8 により試験を行ったとき、表1 の規定による。 生地の仕様 消防法で定める防炎性能の表示があるもの材種 ・集成材(仕上げ： ) 及びカーテンボックス44 天井点検口45 床点検口46 くつふきマット47 流し台ユニット溝幅×深さ(mm) ・90×150 ・120×80 ・120×150 ・150×80 ・図示・ ・ステンレス鋼(SUS304)製・硬質アルミニウム合金製・塩化ビニル又はゴム製材種 受け枠 備考・ ・硬質アルミニウム合金・ステンレス製(SUS304)ＷＤ Ｈ寸法(mm)・流し台・コンロ台・つり戸棚・水切り材種 備考・1800・1500・1200・650・600・550 ・800・850天板ステンレス製トラップ付き市販品・600 ・550・600・650・620・670市販品バックガード有り天板ステンレス製・1200・900・450・700・500 市販品・1200・900・600 ・１段式 ・ ステンレス製市販品 － －寸法形式備考材種・450×450・600×600・ ・一般形・密閉形・屋内外用・屋内用・鍵付き ・アルミニウム製・ステンレス製・鋼製・ ・600×600・ ・一般形・屋内外用・屋内用・気密形・450×450・額縁タイプ・目地タイプ密閉型とは、ボルト、ナット等メカニカル構造にパッキンを装着したものとする。 48 鋼製書架及び物品棚種 類規 格 等 JIS による種類・鋼製書架・鋼製物品棚JIS S 1039の規格による ・１種 ・２種 ・３種・４種 ・５種 ・６種 ・ 外枠 内枠 材種 寸法形式※２本操作ｺｰﾄﾞ式・１本操作ｺｰﾄﾞ式・ｱﾙﾐｽﾗｯﾄ・ｸﾛｽｽﾗｯﾄポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合 Ｇ とする(暗幕)※B種 ・A種 ※B種 ・A種 ・クリヤラッカー塗り(CL)※B種 ・A種※B種 ・A種 ※B種 ・A種・耐候性塗料塗り(DP) 鉄鋼面 上塗り等級( )級亜鉛めっき鋼面 上塗り等級( )級ｺﾝｸﾘｰﾄ面及び押出成形ｾﾒﾝﾄ板面 ・・つや有合成樹脂エマルシ ョンペイント塗り(EP-G)屋内の木部屋内の鉄鋼面屋内の亜鉛めっき鋼面※B種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ ※A種 ・ ・合成樹脂エマルションペイント塗り(EP)コンクリート面等・・ウレタン樹脂ワニス塗り(UC)・木材保護塗料塗り(WP)※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種・ピグメントステイン塗り※B種 ・A種・オイルステイン塗り(OS)・ステイン塗り ― ― ― ―・アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り(NAD)※A種 ・ ・B種 ※A種・A種 ※B種 ※B種 ・ ※B種 ・A種つや有合成樹脂エマルションペイント塗り(ｺﾝｸﾘｰﾄ面、ﾓﾙﾀﾙ面、せっこうﾌﾟﾗｽﾀｰ面、せっこうﾎﾞｰﾄﾞ面、その他ﾎﾞｰﾄﾞ面)の塗替えの場合のしみ止め ※B種又はC種の場合は[表7.9.1]の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする ・ 合成樹脂エマルションペイント塗りの塗替えの場合のしみ止め ※B種又はC種の場合は[表7.10.1]の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする ・ ５ 塗装 Ｇ４ 錆止め塗料塗り [7.4.2、3][7.5.2～7.12.2]錆止め塗料塗りの種別鉄鋼面亜鉛 EP-G SOP※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ・A種(下地調整RA種)・B種(下地調整RB種)・C種(下地調整RC種) Ａ種 Ａ種 Ａ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ａ種 ・Ｂ種※Ａ種 ・Ｂ種※Ｂ種 ・ 塗替え新規見え掛り新規見え隠れ塗替え新規見え隠れ新規見え掛り塗替え新規鋼製建具等新規その他塗替え新規鋼製建具等新規その他 Ｃ種 ・ Ｃ種 ・ Ｃ種 ・ Ｂ種 ・ EP-G SOP Ｂ種 ・ (工程の種別はめっき鋼面 DP(工程の種別は(工程の種別は7.4.2(1)(ｲ)(a)によるによるＡ種塗替え新規塗替え(工程の種別は DP(工程の種別は(工程の種別は ― 新規素地面[表7.4.3])7.4.2(1)(ｲ)(b)[表7.4.3])[表7.4.4])[表7.4.5])[表7.4.5])[表7.4.6]) ―塗装の種類 塗料の種別 工程の種別３ 素地ごしらえ [7.3.2～7]木部鉄鋼面(DP以外)鉄鋼面(DP)亜鉛めっき鋼面モルタル面及びせっこうプラスター面コンクリート面(DP以外)及びALCパネル面押出成形セメント板面及びコンクリート面(DP)コンクリート面(DPのみ)せっこうボード面及びその他ボード面不透明塗料塗りの場合透明塗料塗りの場合目地：継目処理工法目地：継目処理工法以外※Ａ種 ・Ｂ種※Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種 ※Ｃ種・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種下地面等 種別材質、形状、寸法 ※図示 ・ 材料のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ ２ 下地調整１ 材料52 収納家具木部鉄鋼面下地調整の種別※不透明塗料塗りの場合はRB種塗替え亜鉛めっき面亜鉛めっき面(鋼製建具)・行う ﾓﾙﾀﾙ、せっこうﾌﾟﾗｽﾀｰ面・RA種(注) ※RB種 ・ ・RA種(注) ※RB種 ・ ・RA種 ※RB種 ・ ・RA種 ※RB種 ・ 下地面の種類 ひび割れ部の補修－ － － －下地調整塗替えＲＢ種の場合の既存塗膜の除去範囲屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・防火材料 ※屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。 ・次の箇所を除き防火材料とする。(箇所： ) ※劣化部分は除去し、活膜部分は残す ・図示 ・ 49 屋内掲示板50 洗面カウンター51 防煙垂れ壁クリヤラッカー塗りＡ種の工程2の適用 ・適用しない ・適用する(着色剤：・溶剤系着色剤 ・油性染料着色剤)ウレタン樹脂ワニス塗りの工程1の着色の適用 ・適用する ・適用しないオイルステン塗りの工程等 ・製造所の仕様による塗料塗り ・1級 ・2級・3級JIS K 5675２種屋根用高日射反射率塗料工程規格番号塗料その他規格名称 種類 等級 下地調整 [7.2.2] ・ＲＡ種 ※ＲＢ種 ・ＲＣ種・高日射反射塗料塗り Ｇ１ 石綿粉じん濃度測定３ 石綿含有保温材等の 除去(レベル２)２ 石綿含有吹付け材の 除去(レベル１)除去対象範囲 ・図示 ・ 除去工法※[9.1.3](2)(ｱ)による ・ 除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 ※密封処理 ※湿潤化 ・固形化除去した石綿含有吹付け材等の処分 ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設) ・埋立処分(管理型最終処分場) ※[9.1.4](2)による(原形のまま、手ばらしが可能な場合) 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去工法除去した石綿含有保温材等の処分 ※密封処理 ※湿潤化 ・固形化除去した石綿含有保温材等の飛散防止措置 除去対象範囲 ・図示 ・ ・[9.1.3](2)による(損傷、劣化等で石綿粉塵を発散するおそれがある場合) ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設) 塗材等の除去除去対象範囲 ・図示 ・ 着工前の試験施工 ・行う ・行わない除去工法( )除去した石綿含有建築用仕上塗材等の飛散防止 ※密封処理 ※湿潤化 ・固形化除去した石綿含有建築用仕上塗材等の処分 (レベル３)５ 石綿含有建築用仕上[9.1.6] ・埋立処分(安定型最終処分場)[9.1.5] ・ビニールシート等による養生を行う ・ 除去した石綿含有成形板の処分 ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設) ・埋立処分(安定型最終処分場) ・石綿含有せっこうボードを除く石綿含有成形板 ※埋立処分(管理型最終処分場) ・石綿含有せっこうボード除去した石綿含有けい酸カルシウム板第一種の処分 ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設) ・埋立処分(安定型最終処分場)４ 石綿含有成形板の 除去(レベル３)除去対象範囲 ・図示 ・ 石綿含有けい酸カルシウム板第一種の場合の隔離養生(負圧不要)方法工法 不陸等の下地調整 ・ 既存外壁の処置 下地面の清掃 ・行う ・行わない 既存外壁仕上げ材の撤去 ・行う ・行わない 欠損部の改修工法・改修特記仕様書第4章 外壁改修工事による ・ 断熱材の施工 ・断熱材の製造所の仕様による ・ 通気層の有無 ・あり( mm) ・なし 外装材の外壁への取付け ・図示 ・ 笠木の施工・改修特記仕様書第3章 アルミニウム製笠木による 外装材の施工 ・外装材製造所の仕様による ・ 断熱材 種類( )厚さ(mm)施工箇所(・図示 ・ ) [9.2.1～4] ホルムアルデヒド放射量 ※F☆☆☆☆ ・ 外装材７ 外断熱改修工事 Ｇ鋼材 改修特記仕様書第8章 8-3 鉄骨工事 ・鋼材による。 笠木 改修特記仕様書第3章 ・アルミニウム製笠木による。 種 類 防火性能 備 考 材処分６ PCB含有シーリング・ＰＣＢ含有シーリング 分析調査(第一次判定)・ＰＣＢ含有シーリング 分析調査(第二次判定)部 位 ・図示 ・ 箇所数： 箇所部 位 ・図示 ・ 箇所数： 箇所種類 採取する部位・箇所数 備 考詳細は監督員との協議による11 舗装版切断時に試験 路床土の支持力比(ＣＢＲ)試験 ・行う ・行わない 現場ＣＢＲ試験 ・行う ・行わない 路床締固め度の試験 ・行う ・行わない 六価クロム溶出試験 ・行う ・行わない路盤 路盤の構成及び厚さ ・図示 ・ 路盤材料(改修標準仕様書表9.7.3による種別) ・水硬性粒度調整鉄鋼スラグ Ｇ ・粒度調整鉄鋼スラグ Ｇ ・クラッシャラン鉄鋼スラグ Ｇ ・クラッシャラン ・粒度調整砕石舗装の構成・図示 ・ 舗装の平たん性 ※著しく不陸がないもの ・ ・再生粒度調整砕石 Ｇ ・再生クラッシャラン Ｇ濁水の処理・ジオテキスタイル 単位面積質量 ・60g/㎡以上 ・ 厚さ(mm) ・0.5～1.0 ・ 引張強さ ・98N/5cm(10kgf/5cm)以上 ・ 透水係数 ・1.5×10 cm/sec以上 ・ -1・フィルター層・ ・図示・ ・切込み砂利・ ・・砂(改修標準仕様書表9.5.1による)・改修標準仕様書9.5.3(2)(ｳ)による・行う ・行わない・路床安定処理 ・適用する ・適用しない 安定処理の方法 ・置き換え工法(・ ) ・安定処理工法 路床安定処理用添加材料(凍上抑制層に用いる材料に砂を用いる場合の粒度試験)[9.5.2～5、9] 10 透水性アスファルト 適用範囲：歩道 材質 ・ 厚さ(mm) ・ ・せっこうボード等を張り付けたパネルを使用フェノールフォーム断熱材又は保温材、接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ ・断熱材打込み工法 種類 ・ 断熱材 JIS A 9521 に基づく発泡プラスチック断熱材 厚さ(mm) ・ 施工箇所 ・ ・断熱材現場発泡工法 断熱材の種類 ※A種1 ・A種1H 厚さ(mm) ・25 ・30 ・ 施工箇所 ・図示 ・ ・断熱材後張り工法 断熱材 JIS A 9521 に基づく発泡プラスチック断熱材 ※F☆☆☆☆ ・ 開口部等補修のための張付け用の接着剤のホルムアルデヒド放散量 種類 ・ 厚さ(mm) ・ ・張り付け工法断熱材の張り付け工法 ・ 断熱材へのボードの張付け工法 ・ 工法[9.3.2～4][9.4.2～4]８ 断熱･防露改修工事Ｇ９ 屋上緑化改修工事 Ｇ 植栽基盤及び材料 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法※アルミニウム製・額縁タイプ・目地タイプ36 黒板及び37 表示38 タラップ40 ロールスクリーン41 カーテン42 カーテンレール43 ブラインドボックスＡ－０４ 建築特記仕様書４埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号 (狭山台中学校)狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所設 計 年 月 日摘 要一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号図 名 図 面 番 号 工 事 名 称 縮 尺 製 図 設 計 総 括A1:S=NSA3:S=NS鉄筋の継手方法等 (5.3.4)柱、梁の主筋 ※ D19以上耐力壁の鉄筋基礎、耐圧スラブ、土圧壁その他の鉄筋( )部 位 継 手 方 法 呼 び 径 (㎜)・ガス圧接 ・機械式継手・溶接継手・重ね継手 ・・重ね継手 ・ガス圧接・重ね継手 ・(5.3.7)(5.4.10)９ 溶接継手類別 ※Ⅰ類(JIS A 5308 への適合を認証されたコンクリート) ・Ⅱ類(JIS A 5308 に適合したコンクリート)普通コンクリート設計基準強度 気乾単位容積スランプ 適 用 箇 所(N/mm２) 質量(t/m３)・24 2.3程度 ・15又は18 ・18・ ・・ ・・ ・ 構造体強度補正値(S) ※標準仕様書 表6.3.2による ・ 種類 ※普通ポルトランドセメント、高炉セメントＡ種、シリカセメントＡ種又は フライアッシュセメントＡ種 適用箇所(※下記以外全て ・ )普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 に示された規定の他、水和熱が7日目で 352Ｊ/ｇ以下、かつ28日目で 402Ｊ/ｇ以下のものとする。 ・高炉セメントＢ種 Ｇ 適用箇所(・1FLより下部(立上り部含む) ・ ) ・フライアッシュセメントＢ種 Ｇ 適用箇所(・ ) ・ アルカリシリカ反応性による区分※Ａ ・Ｂ(コンクリート中のアルカリ総量が 3.0 kg/m３以下)・混和剤 混和剤の種類 ※標準仕様書6.3.1(4)(a)による ・・混和材 混和材の種類 ※標準仕様書6.3.1(4)(b)による ・補正値Ｓ＝３( 月 日～ 月 日、 月 日～ 月 日) Ｓ＝６( 月 日～ 月 日、 月 日～ 月 日)種 別 適 用 箇 所・ Ａ種 ※図示による( )・ Ｂ種 ※図示による( )・ Ｃ種 ※図示による( )種 別 適 用 箇 所・ ａ種 ※図示による( )・ ｂ種 ※図示による( )・ ｃ種 ※図示による( )８ 機械式継手７ ガス圧接６ 各部配筋５ 鉄筋のかぶり厚さ 及び間隔 (溶接金網含む)１ 鉄筋 (5.2.1) 鉄筋の種類※ D16以下※ D19以上種類の記号 呼 び 径 (㎜) 備 考(5.2.2)・溶接金網・鉄筋格子種 類 種類の記号 網目の形状、寸法、鉄線の経 (㎜) 使 用 部 位継手位置柱及び梁の重ね継手の長さ 基礎梁主筋の継手位置 ・図5.2 ・図5.3 ・図5.4 ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ 耐力壁の鉄筋の重ね継手の長さ ・図示による( ) ・ 柱及び梁の主筋で隣り合う継手を同一箇所に設ける部分の位置及び施工方法等 ・図示による(構造関係共通図(配筋標準図)5.1、6.1、7.1、7.3、8.1) ※図示による(構造関係共通図(配筋標準図)3(1)(ｳ))鉄筋の余長の長さ 構造関係共通図(配筋標準図)による。これによらない箇所は図示による。 (5.3.5) 最小かぶり厚さ(目地底から算出を行う) ・図示による( ) ・ 柱及び梁の主筋にD29以上の使用 ・あり 適用箇所( ) 主筋のかぶり厚さを径の1.5倍以上確保する 耐久性上不利な部分(塩害等を受けるおそれのある部分等) ・あり 適用箇所( ) ・最小かぶり厚さに加える厚さ ( )㎜ ・ ※図示による(構造関係共通図(配筋標準図)4(1)表4.1)※図示による圧接完了後の圧接部の試験 外観試験 ※行う(全ての圧接部) 抜取試験 ・引張試験 ※超音波探傷試験(試験方法 標準仕様書5.4.10(ｲ)(a)による)試験方法 ※標準仕様書5.4.10(ｲ)(b)による ・ １ コンクリート の種類等２ セメント３ 骨材４ 混和材料５ 打継ぎの位置、 打継ぎ目地 ひび割れ誘発目地、６ 湿潤養生７ コンクリートの 仕上り８ 打増し厚さ(打放し仕上げ部)９ 型枠10 軽量コンクリート11 寒中コンクリート12 暑中コンクリート13 マスコンクリート14 無筋コンクリート 単位水量測定15 コンクリートの(6.11.1、2) 適用期間( 月 日～ 月 日)構造体強度補正値(S)を積算温度を基に定める場合 ・図示による( )、Ｓ＝( )・ (6.12.2)適用期間( 月 日～ 月 日)構造体強度補正値(S) ※6N/mm２ ・図示による( )、Ｓ＝( )・ ・普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ ・中庸熱ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ ・低熱ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ ・高炉セメントＢ種 ・ﾌﾗｲｱｯｼｭｾﾒﾝﾄＢ種 ・シリカセメント混和材料の適用 ・あり(・標準仕様書6.13.2(2)(ｱ)による ・標準仕様書6.13.2(2)(ｲ)による ・ ) ※15㎝ ・構造体強度補正値(S) ※標準仕様書表6.13.1による ・ (6.13.1、2) 適用箇所 ・図示による( ) ・ セメントの種類スランプ ※普通コンクリート ・ セメントの種類 ※普通ポルトランドセメント、高炉セメントＡ種、シリカセメントＡ種又は フライアッシュセメントＡ種 ・高炉セメントＢ種 Ｇ ・フライアッシュセメントＢ種 Ｇ設計基準強度 ※18(N/mm２) ・ スランプ※15cm又は18cm ・ 適用箇所 ※標準仕様書6.14.1(4)による箇所 ・図示による( )(6.14.1) コンクリートの種類実施要領 (1)単位水量の測定は、150m３に1回以上及び荷下し時に品質の異常が認められた時に実施する。 (2)単位水量の上限値は、標準仕様書6.3.2(ｲ)(c)による。 (3)単位水量の管理目標値は次の通りとして、施工する。 温、コンクリート温度等)と写真により提出する。 (5)単位水量の測定方法は、高周波誘電加熱乾燥法(電子レンジ法)、ｴｱﾒｰﾀ法又は静電容量測定法による。また、試験機関は該当コンクリート製造所以外の機関とする。 (4)単位水量管理についての記録を書面(計画調合書、製造管理記録、打込み時の外気1)測定した単位水量が、計画調合書の設計値(以下、「設計値」という。)±15kg/m３の範囲にある場合はそのまま施工する。 2)測定した単位水量が、設計値±15を超え±20kg/m３の範囲にある場合は、水量変動の原因を調査するとともに生コン製造者に改善を指示し、その運搬車の生コンは打設する。その後、設計値±15kg/m３以内で安定するまで、運搬車の３台毎に １回、単位水量の測定を行う。 3)設計値±20kg/m３を超える場合は、生コンを打込まずに持ち帰らせ、水量変動の原因を調査するとともに生コン製造者に改善を指示しなければならない。その後の全運搬車の測定を行い設計値±20kg/m３以内であることを確認する。更に、設計値±15kg以内で安定するまで、運搬車の３台毎に１回、単位水量の測定を行う。 4)3)の不合格生コンを確実に持ち帰ったことを確認する。 10鉄筋工事コンクリート工事11施工完了後の溶接部の試験 ・外観試験 試験項目 試験対象 ※全数・評定等の評価内容による ・ ・評定等の評価内容による ・ 試験方法 ・超音波測定試験 試験対象・抜取り ロット不合格となった場合の措置 ・１組の作業班が１日に行った溶接箇所で、最大200箇所程度とする ・ 試験の箇所数 ・１ロットに対して( )箇所・全数 試験項目 ※内部欠陥の検出 試験方法 判定基準)による※JIS Z 3063(鉄筋コンクリート用異形棒鋼溶接部の超音波測定方法及び ・ ４ 鉄筋の定着 ・図示による( ) ・ 鉄筋の定着長さ ・図示による( )(5.3.4)機械式定着工法 ・図示による( ) ・ 運用場所 種類 ・摩擦圧接接合・螺合グラウト固定 ・飯合グラウト固定 ・ 工法 必要定着長さ ※第三者機関の評定等を取得している工法とする ※評定等の評価内容による ※評定等の評価内容による 補強筋形状 ※評定等の評価内容による かぶり厚さ ※評定等の評価内容による 品質確認 検査 ※評定等の評価内容による３ 鉄筋の継手２ 溶接金網・ ・ ・SD345・SD295形状等・全数 試験項目 ※挿入長さ 試験方法※JIS Z 3064(鉄筋コンクリート用機械式継手の鉄筋挿入長さの超音波測定 方法及び判定基準)による(5.5.3、5)適用箇所 ・図示による( ) ・ H12建告第1463号に適合する性能 ・Ａ級 ・(5.5.3、5)種類 ・ねじ式鉄筋継手 充填方式 ・端部ねじ加工継手 ・無機グラウト方式 ・有機グラウト方式 ・ ・モルタル充填式継手鉄筋相互のあき施工完了後の継手部の試験工法 ※第三者機関の評定等を取得している工法 ※評定等の評価内容による品質の確認 ※評定等の評価内容による検査 ※評定等の評価内容による ・外観試験 試験対象 ※全数 試験項目・評定等の評価内容による ・ 試験方法・評定等の評価内容による ・ ・超音波測定試験 試験対象・抜取り ロット ・１組の作業班が１日に行った継手箇所で、最大200箇所程度とする ・ 試験の箇所数 ・１ロットに対して( )箇所 ・ 不合格となった場合の措置 ・ 適用箇所 ・図示による( ) ・ H12建告第1463号に適合する性能 ・Ａ級 ・ ・図示による( ) ・ 鉄筋相互のあき ・図示による( ) 溶接継手の工法 ・標準仕様書5.3.5(4)による ・評定等の評価内容による目地の寸法 ※ひび割れ誘発目地、打継目地の深さ寸法は、躯体外側の打増し部で処理する ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ 打継ぎの位置 梁及びスラブ ※スパンの中央又は端から1/4の付近 ・図示による( ) ・ 柱及び壁 ※スラブ、壁梁又は基礎の上端 ・図示による( ) ・ ・標準仕様書 9.7.3(1)(ｱ)による ・ひび割れ誘発目地の位置、形状、寸法湿潤養生の期間 ・セメントの種類が普通エコセメントの場合 ()日合板せき板を用いるコンクリートの打放し仕上げコンクリートの仕上りの平たんさ打増し厚さ ・打放し仕上げの打増し厚さ(外部に面する部分に限る) ・20㎜ ・ ・打放し仕上げの打増し厚さ(内部に面する部分に限る) ・10㎜ ・20mm ・ ・外装タイル後張り面の打増し処理 ・20mm ・打増し範囲 ・図示による( ) ・せき板の材料及び厚さ ・合板(※12mm ・ )Ｇ ・断熱材を兼用した型枠の使用 ・ＭＣＲ工法用シートの使用スリーブの材種･規格等 ・図示による() ・ 打増し範囲 ・図示による() ・ 打増し厚さ ・20mm ・ 適用箇所 ・図示による() ・ 適用箇所 ・図示による() ・ する場合は、強度、変形等について、事前に監督員と協議する。 コンクリート打設時の充填性の確認のため、型枠の一部に透明型枠等を使用適用箇所 ・図示による( ) ・ 種類 ・1種 ・2種気乾単位容積質量 ・標準仕様書 表6.10.1による ・ スランプ ※21㎝ ・ ・普通エコセメントの場合(※図示による( ) ・ ) ※標準仕様書6.8.4による存置期間及び取外し(6.10.1、2)(6.8.4)(6.8.2)(6.8.1)(6.2.5)(6.8.2)(6.7.2)(6.8.1)(6.6.4)(6.8.1)(9.7.3)(6.6.4)(6.3.1)(6.3.1)(6.3.1)(6.3.2)(6.2.1)(6.2.1～6.2.4)Ａ－０５機械基礎・21 2.3程度・18 空調屋外機基礎建築特記仕様書５木 村 邦 房埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号 2.3程度・18 ・18 防草コンクリート (狭山台中学校)狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事A1:S=1/100A3:S=1/200設 計 年 月 日摘 要図 面 番 号 図 名 工 事 名 称 総 括 設 計 製 図 縮 尺木 村 邦 房一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号一 級 建 築 士 事 務 所管 理 建 築 士事 務 所 登 録株 式 会 社金 子 設 計埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号1階平面図 Ａ－０６１階平面図 S=1/100●直接仮設：床養生範囲を示す。 (狭山台中学校)狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事倉庫便所便所機械室通路6,0002,200渡り廊下渡り廊下40,0001251256,000 6,000 6,000 6,000 5,000 5,000ＵＰ８ ７ ６ ５ ４ ３ ２ １耐震壁スロープ耐震壁防球ネット身障者駐車場消消消消UP6,000器具棚植込み+75EXP・100ＤＳＤＳ1/13+970+970+940+1000ＰＳ+9905,340Dスロープ男子便所女子便所+322UP1/90・・-43+19ＵＰ+50+77・・更衣室ﾛｯｶｰ玄関消火栓UP器具庫放送室体 育 室ＵＰ ＵＰ犬走り犬走り防球ネット防球ネット+1000消火栓下り壁ステージ控室1/10ＵＰ+1000水呑場1,200 1,2001,200 1,2001251256,000 6,000 6,000 6,000 5,00040,000370370+100024,0004,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,00044.55,000・-48Ａ Ｂステージ(下部台車入)+2100ホール多目的便所植込み：外部脚立足場範囲を示す。 展開方向ＡＤＣＢA1:S=1/100A3:S=1/200設 計 年 月 日摘 要図 面 番 号 図 名 工 事 名 称 総 括 設 計 製 図 縮 尺木 村 邦 房一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号一 級 建 築 士 事 務 所管 理 建 築 士事 務 所 登 録株 式 会 社金 子 設 計埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号Ａ－０７ (狭山台中学校)狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事吹き抜け体 育 室ステージ吹き抜けステージ控室放送室玄関ホール更衣室前室男子便所多目的便所女子便所器具庫1階天井伏図１階天井伏図 S=1/100Ａ Ｂ８ ７ ６ ５ ４ ３ ２ １3704,000 4,000 4,000400 2,800 900 2,200 3,000 700 2,0006,0001001251256,000 6,000 6,000 6,000 5,00040,00044.55,00037024,0004,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,0003706,00040,0001251256,000 6,000 6,000 6,000 5,000 5,000ＡＡＡＡＢＣ※廻縁等は既存再利用とする。 Ａ Ｂ●天井面一部改修：天井仕上撤去新設(LGS下地共)：天井仕上撤去新設(LGS下地共)化粧石膏ボード厚9.5 目透し貼岩綿吸音板厚9.0＋ＰＢ厚9.5捨貼Ｃ：アルミ天井点検口撤去新設4箇所しな有孔合板厚5.5 目透し貼 OS塗コンクリート下地モルタル面ＥＰ塗既存のままコンクリート下地モルタル面ＥＰ塗既存のまま：天井仕上撤去新設(木製野縁下地共)展開図 Ｂ面A1:S=1/100A3:S=1/200設 計 年 月 日摘 要図 面 番 号 図 名 工 事 名 称 総 括 設 計 製 図 縮 尺木 村 邦 房一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号一 級 建 築 士 事 務 所管 理 建 築 士事 務 所 登 録株 式 会 社金 子 設 計埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号屋内運動場展開図1/100展開図 Ａ面1/100 1/1001/100展開図 Ｃ面 展開図 Ｄ面：空調機用防球カゴ(機械設備工事) (天吊)Ａ ＢＢ Ａ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８８ ２ ３ ４ ５ ６ ７3,500 3,500 3,280370 24,000 370 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 5,000 1703,500 3,500 3,7801,1001,100白板1,1001,100屋内消火栓3,500 3,500 3,280370 24,000 3703,500 3,500 3,7805,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 170 (狭山台中学校)狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事Ａ－０８設 計 年 月 日摘 要図 面 番 号 図 名 工 事 名 称 総 括 設 計 製 図 縮 尺木 村 邦 房一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号一 級 建 築 士 事 務 所管 理 建 築 士事 務 所 登 録株 式 会 社金 子 設 計埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号矩計図A1:S=1/30A3:S=1/60 (狭山台中学校)狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事矩計図(改修後) 1 / 3 0 矩計図(改修前) 1 / 3 0Ａ Ｂ７▽１ＦＬ▽ Ｇ Ｌ▽２ＦＬ▽軒 高(②～⑥通り)1301509508008,0003,500 3,500 1,000ＦＧ1ギャラリー330170体育室前室更衣室物置100体育室Ａ Ｂ７▽１ＦＬ▽ Ｇ Ｌ▽２ＦＬ▽軒 高(②～⑥通り)1301509508008,0003,500 3,500 1,000ＦＧ1ギャラリー330170体育室前室更衣室物置100体育室198L-100×50×7新設コンクリート下地モルタル面ＥＰ塗既存のまましな有孔合板厚5.5 撤去(木製野縁下地共)目透し貼 OS塗しな有孔合板厚5.5 新設(木製野縁下地共)空調機防球ガード(機械設備工事)空調機防球ガード(機械設備工事)C-100×50×20×3.2新設Ａ－０９溶接部の全数について外観検査を実施すること。 ◆特記事項設 計 年 月 日摘 要図 面 番 号 図 名 工 事 名 称 総 括 設 計 製 図 縮 尺木 村 邦 房一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号一 級 建 築 士 事 務 所管 理 建 築 士事 務 所 登 録株 式 会 社金 子 設 計埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号外構図 (狭山台中学校)狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事身障者駐車場器具棚ＰＳ男子便所更衣室ﾛｯｶｰ消火栓UP器具庫ＵＰ5,0006,5001,340H=2.0ｍ程度850７ ８身障者駐車場器具棚ＰＳ男子便所更衣室ﾛｯｶｰ消火栓UP器具庫ＵＰ5,0003121,9521,465 1,702７ ８5,000 1,200100 1255,000 1,200100 1256,5002,000 2,000 2,000 2,000 2,00010,275125 1501,200 8501,223 1,030 6471251,073 1,9521,8002,000枝廻りW=3.0ｍ程度植栽伐採抜根 6箇所基礎廻り根切範囲コンクリート犬走既存のまま500180 105H=2.0ｍ程度枝廻りW=3.0ｍ程度植栽伐採抜根 6箇所地先ブロック既存のまま断面積：0.62㎡防草コンクリート厚100配筋D10@300ﾀﾃﾖｺ共ｼﾝｸﾞﾙコンクリート配合：18N-18新設空調用機械基礎6500×1200※断面形状、配筋別図参照新設メッシュフェンスH=2000新設メッシュフェンス片開き門扉H=20008101,3006,70010,4752,0552,055屋外機置場詳細図 改修前 1 / 5 0 屋外機置場詳細図 改修後 1 / 5 0新設メッシュフェンス既存壁面にサドル止めＡ－１０A1:S=1/50A3:S=1/100設 計 年 月 日摘 要図 面 番 号 図 名 工 事 名 称 総 括 設 計 製 図 縮 尺木 村 邦 房一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号一 級 建 築 士 事 務 所管 理 建 築 士事 務 所 登 録株 式 会 社金 子 設 計埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号空調機械基礎断面図 S=1/20正 面 図側 面 図正 面 図(片開き戸)主柱 □50x30x1.6メッシュ119x50x3.6(樹脂塗装)2,000100-200 100-20030 1,970300 2,000450250主柱 □50x30x1.683 355.9 504.6 504.6 355.9 4312,235450250600横枠 □-31x31x1.6924103010 46□300300223520001892戸当りメッシュ119×50×3.6(樹脂塗装)30施錠装置門柱 □-50x50x2.3縦枠 □-40x40x1.6メッシュフェンス(Ｈ＝２０００)一般詳細図 S=1/20D10＠200ﾀﾃﾖｺ共1-D13D10＠200ﾀﾃﾖｺ共1-D131-D131-D131-D13200100既存犬走490 1,955D10＠300ﾀﾃﾖｺ共5箇所差筋アンカー再生砕石RC-40厚200再生砕石RC-40厚200新設機械基礎新設防草コンクリート250 200特記：コンクリート設計強度は下記のとおりとする・機械基礎：コンクリート設計強度：21Ｎ/ｍｍ2 スランプ18・防草コンクリート：コンクリート設計強度：18Ｎ/ｍｍ2 スランプ18雑詳細図 (狭山台中学校)狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事⑦通り空調機取付下地新設詳細図 S=1/202,000 2,0002L-100×50×7 2L-100×50×73箇所2箇所2,000C-100×50×20×3.2既存H-150×75×5.0×7 既存H-198×99×4.5×7 既存H-150×75×5.0×7 既存H-198×99×4.5×7 既存H-198×99×4.5×71.98ｍ×2本×8スパンL-100×50×7新設C-100×50×20×3.2新設７既存鋼製二重床下地既存H-198×99×4.5×7※隅肉溶接にて設置するものとする。 正 面 図 断 面 図1,200 1,245200 350 550490 710Ａ－１１A1:S=1/20A3:S=1/40設 計 年 月 日摘 要図 面 番 号 図 名 工 事 名 称 総 括 設 計 製 図 縮 尺木 村 邦 房一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号一 級 建 築 士 事 務 所管 理 建 築 士事 務 所 登 録株 式 会 社金 子 設 計埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号A1:S=1/500A3:S=1/1000仮設計画(案) (狭山台中学校)狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事Ａ－１２12.00m市 道25.00m県道 126所沢・堀兼・狭山線道路境界線 212.78mＨ49号線市 道6.00m市 道 Ｈ55号線4.00m6.00m植込正門東門①植込植込通用門植込東門②植込植込植込植込植込3.00m災害用給水井戸給油受水層備蓄倉庫物置ﾎﾟﾝﾌﾟ室物置危険物庫物置武道場倉庫部室体育小屋道路境界線機械室普通教室棟動物小屋駐車場倉庫自転車置場機械室管理、特別室棟機械室普通、特別教室棟既存プール道路境界線2.97m道路境界線 140.00m渡り廊下上屋屋内運動場スロープ道路境界線 181.40m道路境界線 190.00m8,00014,50010,615760中心線中心線：仮囲い(ガードフェンスH＝1800)を示す。 ：今回工事建物を示す凡例※屋内作業室、搬入経路については 適切に養生、清掃を行うものとする。 ：外部脚立足場を示す。 外部脚立足場ガードフェンスH＝1800L＝24ｍガードマン工事関係者出入口L＝94ｍ工事資材搬出入口埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=N.SA3:S=N.S 交換機 火災報知器受信機 中央監視装置 太陽光発電装置 配電盤 発電装置(防災用) 直流電源装置 交流無停電電源装置 ・監督員の承諾を得て、再生砂などを表層を除く箇所に使用できる。 ※再生砂などは使用できない。 ２４ 墜落制止用器具２３ 改修部分の足場２２ はつり及びあと２１ あと施工アンカー２０ 耐震施工１９ 再生砂・再生砕石１８ 建設発生土の１７ 接地工事１６ 電線管の接続１５ 電線の接続１４ 回路の種別１３ 地中電線路・一般の施設・特定の施設 設置場所一般機器重要機器一般機器 重要機器設計用標準水平震度機器種別 なお、特記なき場合、設計用水平震度は、次による。 再生アスコン使用 ・構外搬出適切処理する。 処理 再生砂使用に先立ち、１購入あたり１検体の六価クロム溶出試験を行い土壌ーブルには、回路の種別、行先の表示を行う。 埋め戻し後の建設残土は、※監督員が指示する構内の場所に敷きならす。 (フルハーネス型) 行うものとする。 する基準」の２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により 立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関 に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基(２)外部足場 ※ Ａ種(枠組足場) ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種 ・Ｆ種本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。 ※足場を設ける場合は、「「手すり先行工法等に関するガイドライン」につい(１)内部足場 ※ 脚立足場 て」(厚生労働省基発第0424001号平成21年4月24日)の「手すり先行工法等 ・使用を要しない (平成30年6月22日付け基発0622第2号)による ※使用を要する 墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン の電源を遮断する装置を使用する。 電動ドリル等の刃が鉄筋、金属配管等に接触した場合に、自動で電動工具 設前に、図面に明示する箇所についてＸ線撮影調査を実施すること。 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開け及びあと施工アンカー打 施工アンカー打設 ること。 あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に１か所引張試験を実施する (原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。) 接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセ ル挿入、埋込みの完了が分かる記録を添付すること。 金属拡張系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録 を添付すること。 は十分な技能及び経験を有した者が行うこと。 施工は、(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又 アンカーボルトを選定すること。 重量１００ｋｇを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付し、 員の承諾を受けるものとする。 機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督機 器1.0 0.61.0 0.62.0 1.51.0 0.62.0 1.50.6 0.4(※１)1.5 1.0機 器屋上及び塔屋1.0 0.61.5 1.0上層階機 器地下・１階1.5 1.0中間階防振支持の機器水 槽 類2.0 1.51.0 0.6(※１)1.5 1.01.5 1.51.5 1.0防振支持の機器水 槽 類1.5 1.01.0 1.0(※１)防振支持の機器水 槽 類2.0 2.0 は上層３階、13階建以上の場合は上層４階とする。 2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層２階、10～12階建の場合 上層階の定義は次による。 重要機器 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 (２)設計用鉛直地震力【備 考】(※１)：水槽類には、オイルタンク等を含む。 機器の重量［kgf］に、設計用水平震度を乗じたものとする。 (１)設計用水平地震力の汚染に係る環境基準に適合することを確認すること。 用していない場合の接地線は、混触防止のため、緑色、緑／黄又は緑／色帯で区別する。 漏電遮断器で保護されている電路と保護されていない電路のＤ種接地極が共 引込み管路等の埋設深さについては、供給事業者と協議のうえ決定する。 路盤材下面)から配管の上端まで原則、600mmとする。ただし、公道への(３)地中電線路の敷設は管路式とし、埋設深さは地表面(舗装する部分ではを巻き付けたうえで絶縁テープ巻きとする。 屋外におけるケーブルの保護管に用いる厚鋼電線管の接続は、防水処置を施したねじなし工法としてもよい。 い。ただし、接続はボックス内とする。 上記以外の場所においては、屋内配線用電線コネクタによる接続をしてもよ 湿気の多い場所、水を使用する場所及び屋外は、圧着接続し自己融着テープ ハンドホール、プルボックス及び主要なアウトレットボックス内の電線・ケ 行先の表示 ポリエチレン被覆鋼管(PLP) 波付硬質合成樹脂管(FEP) 耐衝撃性塩化ビニル管(HIVE) 硬質ビニル電線管(VE) 良質土 圧・弱電回路の標識シートは図面特記による。 (２)地中電線路には、ケーブル埋設標及び標識シートを設ける。ただし、低 による。 (１)管路等の敷設に伴う敷き均し土は、標準仕様書のほか下記及び図面特記 管 種 別 敷き均し土 政法人建築研究所監修)を参考とする。 設備機器の固定等は、「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」(独立行１２ 鍵１１ 金属電線管の装を行わない。 露出配管は原則として塗装を行う。ただし、機械室、倉庫等の露出配管は塗また、屋外で溶融亜鉛メッキ電線管を使用する場合は、塗装を行わない。 塗装 盤等の鍵は、既存盤及び別途工事の鍵との整合を極力図るものとする。 すべて受注者の負担とし、構内につくることが ※できる。 ・できない 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に※処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。 １０ 発生材処理電子納品９ 完成図書の 県営住宅の完成図の提出部数は、Ａ３二つ折り製本４部とする。 出力、数量等)を記載すること。 こと。また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は 完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載する 完成図書の電子納品ガイドライン ※ 適用する ・適用しない(２)買取処分をするもの (銅屑・鉄屑 )(３)再生資源化を図るもの(蛍光管 ) 引渡を要するもの以外は構外に搬出し、適切に処理する。 (構外搬出処理費は、※本工事 ・別途)(１)引渡しを要するもの () 蛍光管等は再資源化施設等に搬入し、全てリサイクルするものとする。 (４)特別管理産業廃棄物 ()の基準、配慮事項を満たすこと。 に基づく特定調達品目該当する機材を使用する場合は、原則として、その判断 受注者は法定外の労災保険に付し、証書の写し等を監督員に提出する。 ８ 再使用機材確認した上で取付る。なお、その測定結果表を監督員に提出する。 取外し再使用機材は、清掃及び絶縁抵抗測定等を行い、機能が良好なことを１.９ 同時期発注の関連工事 ・ 建築工事 ・ 機械設備工事７ 保 険６ 監督員事務所５ 足場・さんばし類４ 工事用仮設物１ 機材等２ 施工条件３ 工事用電力・水施工時間 ※行政機関の休日に関する法律(S63第91号)に定める行政機関の休日以外。 ・上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。 本工事に使用する機材等は、設計図書に規定するもの又はこれと同等のもの 調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。 機材等は使用しないこと。 出し承諾を受けるものとする。 とする。なお、資材名、製造所名および発注先を記載した報告書を監督員に提(３)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時において最新のものを適用する。 (２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用する。 特記事項項 目・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。)２.２ 特記仕様(特記事項の選択項目は、○印のついたものがなければ※印を適用し、・印のものは適用しない。 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。 (以下「標準仕様書等」という。)及び監督員の指示に従い施工する。 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)、公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) という。)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、(１)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県電気設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」２.１ 共通仕様２ 工事仕様１.８ 工事概要火災が保障対象になっている組立保険等にかけて、証書の写しを監督員に提出する。 受注者は工事目的物及び工事材料について工事完成期日後１４日まで、これを 本工事で ・設ける(規模 ) ※設けない 本工事に必要な電力及び水などの費用は、受注者の負担とする。 ・本工事とする。 ※別契約の関連工事の受注者が定着したものは無償で使用できる。 １.７ 建物概要 使用機材等については、アスベスト含有の有無を確認し、アスベストを含む施策特記仕様書による１.６ 主任技術者又は監理技術者の専任期間 施策特記仕様書による１.５ 指定部分 施策特記仕様書による２６ その他２５ アスベスト事前既設機器メーカー名機器名称工事範囲の主な既設機器メーカー昇降機：建築：消防本部 ：ケーブルテレビ会社 ：電話会社 ：電力会社 ：施設管理者 ：官公庁等打ち合わせ機関 関わらず、結果を知事又は市長あてに報告する。 前調査を建築物石綿含有建材調査者により実施し、アスベスト使用有無に 全ての建築物、工作物において大気汚染防止法及び石綿障害予防規則の事第３条 製造者または受注者は、次の各号に掲げる責任を果たすよう努めなければならない。 第４条 この特記仕様書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者が協議して定める。 材を提供又は公開するともに、問い合わせ等に対応する体制を整備すること。 ３ 製造者は、適切な維持管理を行うことができるよう、管理者に対して維持管理に必要な情報又は機 間供給すること。 ２ 製造者は、製造した昇降機の部品等を、昇降機の引渡しから起算して耐用年数を勘案して適切な期５ 受注者は、製造者に対し、前各号の規定を遵守するよう要請すること。 ４ 製造者は、保守点検受注者からの依頼に対し協力すること。 ７ 保守点検受注者とは、管理者からの委託により、保守・点検業務を受注した者をいう。 ６ 管理者とは、昇降機の引渡しを受け、施設管理を行う者をいう。 ５ 製造者とは、昇降機の製造者をいう。 ４ 受注者とは、本工事の受注者をいう。 ３ 発注者とは、本工事の発注者をいう。 ２ 昇降機とは、本工事で施工した昇降機設備をいう。 第２条 この特記仕様書における用語の定義は、次の各号による。 機の適切な維持管理に関する指針」(平成28年２月19日付け国土交通省住宅局建築指導課)による。 第１条 この特記仕様書は、昇降機設備工事(新設、増設又は更新)において、昇降機を常時適法な状昇降機の適切な維持管理に係る特記仕様書 態に維持できるよう必要な事項を定める。なお、この特記仕様書に記載されていない事項は、「昇降 るものとする。 ２ 受注者は、舗装版切断時に濁水を生じない工法を使用する場合においては、事前に監督員と協議す 更の対象としないものとする。 ２ 受注者は、工事検査時にマニフェスト原本を提示する。 委託契約書の写し及び許可証の写しを添付すること。 らないものとする。また、中間処理業者及び収集運搬業者と第3条第3項及び第4項に基づき締結した４ 受注者は、濁水の処理に関する履行について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において定め る産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。)により管理するものとする。 収集運搬委託契約を締結しなければならないものとする。 ３ 受注者は、自ら運搬を行う場合を除き、汚泥の収集運搬業の許可を受けている業者と産業廃棄物 ばならないものとする。 ２ 受注者は、汚泥の中間処理業の許可を受けている業者と産業廃棄物処分委託契約を締結しなけれ第４条 受注者は、施工計画書において、濁水の回収、運搬及び処理に関する方法を定めなければな第５条 濁水処理量については、舗装版の切断延長や切断厚が変わった場合を除き、原則として設計変 濁水を産業廃棄物の汚泥(油分を含む汚泥)として中間処理施設に運搬及び処理するものとする。 ２ 受注者は、別の中間処理施設を選定する場合には、事前に監督員と協議するものとする。 第３条 受注者は、舗装版切断作業を行いながら濁水を可能な限り回収し、作業後速やかに回収した・中間処理後、最終処分場又は再資源化(処理に焼却又は溶融を含む)・処理方法 ・中間処理後、最終処分場に搬入(処理に焼却又は溶融含まず)・中間処理施設 市 地内、(株)・種類及び処理量 汚泥(油分を含む汚泥) ． m3第２条 受注者は、回収した濁水を次のとおり処理するものとする。 舗装版切断時に発生する濁水(以下「濁水」という。)の処理に関し必要な事項を定めるものである。 第１条 この特記仕様書は、埼玉県電気設備工事特別共通仕様書に定めるもののほか、アスファルト舗装版切断時に発生する濁水の処理に係る特記仕様書 調査結果の報告(上端1,900以下)1,500図面上の縮尺は、ＪＩＳ Ａ１版とした縮尺とする。 端子盤 〃 (人感センサー切換用) 〃 (台上)本特記仕様書、特別共通仕様書及び標準仕様書等において疑義が生じた場合は、３．３ 疑義３．２ 図面上の縮尺発注図又は工事区分表による。 ３．１ 他工事との取合区分３ その他〃県営住宅９００５００名称測 点〃５００〃１,８００２,０００(上端1,900以下)1,500９００ 〃 廊下表示灯( 〃 )４００床上～中心 ５００床上～中心〃１,３００１,１００ (上端1,900以下)1,500 〃１５０３００(和室)２００１５０２,０００スイッチ(一般) 〃 (身体障害者用)２,０００(一般)〃 〃呼出ボタン(身体障害者用)復帰ボタン( 〃 )防水型コンセント分電盤、制御盤、開閉器箱２.４ 取付高さ 壁付、壁掛型の機器等の取付高さは、図面に記載のない場合は原則として次のとおりとする。 台上～中心２,０００１,２００一 般１,０００〃 取付高さ(ｍｍ)〃１,８００２,０００ｺﾝｾﾝﾄ、電話用ｱｳﾄﾚｯﾄ、直列ﾕﾆｯﾄ し、監督員の承諾を受ける。 (１)施工に先立って建築及び関連設備の業者と打合せのうえで施工図を作成 以上のことを留意し、工程管理、安全管理に万全を期すること。 (10)工事に先立ち、監督員と打合せの上、住民及び関係自治会等に対して工(９)特に騒音振動など周辺に甚大な影響のある工事については、原則として(８)本工事における停電措置が必要な場合、事前に計画書を電気主任技術者(７)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを 周知する。 事説明を実施すること又、工事に先立ち、「工事のお知らせ」等を配布し、 打合せして設定すること。 学校では学校運営に支障を与えない期間、その他の施設では施設管理者と 者の負担とする。 に提出する。また、停電操作・安全処置は受注者が行い、その費用は受注 行うこと。 (３)本工事に使用する機器は、事前に性能等を記した機器仕様書を監督員に 提出し、承諾後施工する。 を行い、試験記録を提出する。 行う。また、既設ケーブル等は施工前後に絶縁抵抗、伝送品質等の測定(６)改修工事等を施工する場合、施工する前後に工事対象箇所の写真撮影を とし、露出部分に使用する場合は耐紫外線性能を有するものとする。 (５)特記なき電線・ケーブルは、原則としてエコマテリアル電線・ケーブル 受注者の負担とする。 (４)本工事にかかる官公庁への諸手続はすべて受注者が代行し、その費用は 作する。 (２)本工事に使用する製作品は、事前に製作図を監督員に提出し、承諾後製(１)配線器具１ 電灯設備・ 燃料電池発電装置 ・ 熱併給(ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ)発電装置・ 太陽光発電装置・ 風力発電装置・ (概要)・ ガスタービン発電装置 ・ マイクロガスタービン発電装置・ ディーゼル発電装置 ・ ガスエンジン発電装置ネットワーク機器を盤内等に収納する場合は、放熱、耐塵等を考慮する。 網設備・直流電源装置 ・交流無停電電源装置・(概要)５ 構内情報通信７ 発電設備 トは複式を使用してもよい。 スイッチ・壁付コンセント(2P15A)は連用形とする。なお、２口コンセン コンセント器具に具備されている送り配線端子は使用してはならない。 (２)照明器具 防災用照明器具は、建築基準法による非常用照明器具及び消防法による誘 導灯とし、関係法令に適合したものとする。 (３)照度測定 ただし、県営住宅における住戸内のフラッシュプレートついては、樹脂 プレートを使用することができる。 ２.３ 工事別一般事項(特記事項選択項目は、○印のついたものを適用する) 項 目 特記事項 電灯設備工事に際し、新営工事の場合は新設後の、改修工事の場合は改修 前と改修後の照度測定をJIS C 7612「照度測定方法」により、学校において は学校環境衛生基準により実施すること。 (１)動力制御盤及び開閉器箱の塗装色は、監督員の指定した色とする。負荷 ケーブルころがし配線で、位置ボックスの図面特記がなく、かつ、照明器 具に送り配線端子が具備されている場合は、位置ボックスを省略しても良い。 ２ 動力設備 用送り端子台は１負荷につきＵ・Ｖ・Ｗ・Ｅの４Ｐを原則とする。 (２)電動機等各負荷までの接続は、本工事とする。ただし、制御盤以降が別 途工事の場合は、当該制御盤の電源側接続までとする。 ３ 雷保護設備 受雷部突針はＬＲ１とする。 分電盤の塗装色は、監督員の指定した色とする。 天井又は壁埋込みの場合のボックスは、塗りしろカバーと仕上り面とが １０ｍｍ程度以上離れる場合は継枠を使用する。ただし、ボード張りで、ボ ード裏面と塗りしろカバーの間が離れないように施工した場合は、継枠を必 要としない。 (４)分電盤(５)継枠(６)位置ボックスの省略６ 電力貯蔵設備負荷開閉器(PAS)変圧器設備容量柱上用高圧気中受 電 電 圧主遮断装置交流３相３線式 ６.６kV ５０Hz定格電圧 ７．２kV 定格電流 A定格電圧kV 定格遮断電流 kA動力用 kVA× 台電灯用 kVA× 台 高圧進相コンデンサkVar× 台直列リアクトル ・６％ ・１３％ kVar× 台(端末処理 ・耐塩用・一般用 )引込み口は、設計図に示された位置を電力会社に 高 圧 引 込再確認する。また、ケーブル等の埋設及び、その端末処理は監督員の立会いのうえで施工する。 高圧ケーブル端末部はシースずれ防止対策を施す。 ４ 受変電設備９ 自動火災報知設備、８ 構内交換設備 で行うものとする。 (３)ガス漏れ警報設備の動作試験は、原則としてガス納入業者立会いのうえ(２)総合盤内の接続は端子を使用し、回路名を記入しておくものとする。 (１)所轄する消防署と打合せのうえ、各関係条例等に従い施工する。 (非常放送設備) 設備、拡声設備 ガス漏れ火災警報局線電話の引込位置は、第一種電気通信事業者と打合せのうえで施工する。 準仕様書(機械設備工事編)による。 特記なき場合の施工は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書による。 １０ 昇降機設備 特記事項 項 目 ・ 医療関係設備・ 昇降機設備・ 電力貯蔵設備・ 電灯設備契約日 から 令和 年 月 日 まで 現場施工期間１.１ 工 事 名１.２ 工事場所１.３ 工 期 １ 工事概要電気設備工事特記仕様書１.４ 工事科目(○印の付いたものを適用する)・ 誘導支援、呼出し設備・ 拡声設備(非常放送設備)・ 映像、音響設備・ 情報表示設備・ 動力設備・ 電熱設備・ 雷保護設備・ 受変電設備・ 中央監視制御設備・ 電話配管設備・ ガス漏れ火災警報設備・ テレビ電波障害防除設備・ テレビ共同受信設備・ 監視カメラ設備・ 構内交換設備・ 駐車場管制設備・ 構内情報通信網設備・ 防犯、入退室管理設備・ 発電設備・ 自動火災報知設備・ 自動閉鎖設備 フラッシュプレートは原則としてステンレス又は新金属を使用する。 監督員と協議するものとする。 ３ この特記仕様書に疑義等が生じた場合については、別途監督員と協議するものとする。 2025.12Ｅ－０１ 電気設備工事特記仕様書(１)狭山市狭山台４－２６ 体育館アリーナにＧＨＰ個別分散空調の新設に伴う幹線・電源供給工事狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事(狭山台中学校)狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事(狭山台中学校)埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=N.SA3:S=N.S2025.12電気設備工事特記仕様書(２) Ｅ－０２１ 本工事は、アスベスト含有のおそれのある吹付け材、保温材又はダクトパッキン等を撤去する工事が含まアスベスト粉じん濃度測定・ 行う(測定名称及び測定点は下表による)測定箇所 ※ 図示 濃度測定［9.1.1］備考測定場所測定時期測定名称４方向各１点処理作業中処理作業前測定１測定２測定３測定４測定５測定６適 用・・ ・・ ・ ・・・ ・・ ・ ・・・ ・・ ・ ・ﾚﾍﾞﾙ2ﾚﾍﾞﾙ1ﾚﾍﾞﾙ3４方向各１点・各１点各１点各２点※各２点 ・各３点空気の流れを確認除じん装置の性能確認負圧・除じん装置の排出口(処理作業室外の場合)処理作業室内セキュリティーゾーン入口施工区画周辺又は敷地境界敷地境界施工区画周辺又は処理作業室内測定点数(各処理作業室ごと)４方向各１点処理作業後・・・・・・各２点(ﾚﾍﾞﾙ3は１点)処理作業室内施工区画周辺又は敷地境界４方向各１点処理作業後測定７測定８・・・・・・各２点(ﾚﾍﾞﾙ3は１点)処理作業室内施工区画周辺又は敷地境界(隔離シート撤去前)(シート撤去後１週間以降)測定９測定１０アスベスト粉じん濃度測定方法ﾒﾝﾌﾞﾚﾝﾌｨﾙﾀの直径計数機器測定 1,2,4,6,7,8,9,10試料の透明化試料の吸引時間定量限界計数アスベスト測定 3測定 5試料の吸引流量計数条件 測定機関は、都道府県労働局に登録されている作業環境測定機関とする。 ３ アスベスト粉じん材 料 名・ 行う(下表による)調査方法(１材料あたりの試料数：3サンプル)※ 定性分析 ・定量分析調査 ※ アスベスト ６ 種類(アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、アンソフィライト、トレモライト)分析対象分析によるアスベスト含有建材の調査採取箇所 ※ 図示 ※ 定性分析 ・定量分析※ 定性分析 ・定量分析※ 定性分析 ・定量分析２ アスベスト含有分析［9.1.1］留意事項一般共通事項１ アスベスト処理工事 アスベスト粉じん濃度測定は「JIS K 3850-1:2006 空気中の繊維状粒子測定方法－第１部：光学 顕微鏡法及び走査電子顕微鏡法」の「6.2 位相差・分散顕微鏡法」による。 分析結果については、監督員に提出すること。 調査方法・分析方法※ JIS A 1481 規格群(1481-1,2,3,4)「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」に準拠する。 エ サンプリング条件(メンブレンフィルタ直径、吸引時間、吸引空気量)オ マウンティング方法カ 顕微鏡視野面積、計数視野数ク 周辺地形や捕集時の状況を撮影した写真キ 測定時(各測定場所ごと)の天候、温度、湿度、外気の風速及び風向ウ 測定位置(測定高さとともに図面上に記載)２ アスベスト処理を所管する行政庁の指導がある場合は、それによるものとし、監督員に報告し協議する。 れる場合に適用する。設備改修に伴う、アスベスト含有材への開口などの小規模改修工事は本仕様書に準じ て行うものとする。 ３ この工事においては、図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 ・環境省)による。 環境配慮(グリーン)改修工事 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和４年版)(以下「改修標仕」という)及び「建築物等の 解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」(令和３年３月 厚生労働省・・・ ・・ ・ ・ ・(２) 現場目視による調査目視調査(建材の確認)(３) 分析調査による判定可能性あり・不明分析を実施しない場合分析を実施する場合可能性なし可能性なし石綿含有0.1%以下と判断 石綿含有とみなす石綿含有0.1%を超えていると判断４ ｱｽﾍﾞｽﾄ含有吹き付材アスベスト含有吹付け材の除去の撤去(レベル１)・行う 除去方法は9.1.3による他、除去の部位・内容に応じた除去は専門工事業者の仕様とする。 除去物及び汚染物質等処理方法※密封処理(二重袋梱包)隔離養生に用いたシート、使用した使い捨て保護衣、高性能真空掃除機フィルタ、粉じん機フィルタについても密封処理を行う。 ・セメント固化処理を行う吹付けアスベストの仕様材 料 名厚さ(ｍｍ)処 理 を 行 う 範 囲※ 図示 アスベスト含有保温材の除去・行う作業上の隔離の撤去(レベル２)５ ｱｽﾍﾞｽﾄ含有保温材等６ ｱｽﾍﾞｽﾄ含有成形板類の撤去(レベル３)・行う・行わない処理を行う保温材等アスベストの仕様材 料 名厚さ(ｍｍ)処 理 を 行 う 範 囲※ 図示 ［9.1.4］［9.1.3］［9.1.5］ １ アスベスト含有成形板の除去・行う処理を行うアスベスト成形板の仕様等材 料 名(製品名)処 理 を 行 う 範 囲含有するアスベストの種類※ 図示 ※ 図示 ※ 図示 ※ 図示 ベストの種類含有するアス処 理 を 行 う 範 囲※ 図示 ・撤去範囲すべて・撤去範囲すべて・撤去範囲すべて・撤去範囲すべて※ 図示 ※ 図示 ※ 図示 ※なお、石綿含有保温材付配管については、飛散のおそれを考慮し、一部レベル2の対応を図るものとする。 ・設備機器ダクト接合部(石綿含有パッキン組込)材 料 名２ 非石綿部での切断による除去・行う処理を行うアスベスト含有物の仕様等・石綿含有保温材付配管・石綿含有配管フランジパッキン(１) 設計図書による調査 ① 施工年による調査 ② 使用建築材料による調査可能性あり・不明報告書の作成(記録する項目)ア 測定結果イ 測定時間石綿使用あり・届出要件確認・届出石綿使用なし＜参考＞石綿使用有無の事前調査フロー位相差・分散顕微鏡直径(幅) 3μm 未満、長さ 5μm 以上、長さと直径比 3:1 以上の繊維状物質47 mm240 min10 l/min0.3 f/l120 min5 l/min0.5 f/l5 min1 l/min25 mm50 f/l総アスベスト繊維数 200 本又は視野数 50 視野アセトン－トリアセチレン法又は、シュウ酸ジエチル法JIS A 1481-2「建設製品中のアスベスト含有率測定方法」など狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事(狭山台中学校)狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事(狭山台中学校)Ｅ－０３A1:S=1/500A3:S=1/1000設 計 年 月 日摘 要図 面 番 号 図 名 工 事 名 称 総 括 設 計 製 図 縮 尺木 村 邦 房一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号一 級 建 築 士 事 務 所管 理 建 築 士事 務 所 登 録株 式 会 社金 子 設 計埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号(ｷ)(ｷ)(ｷ)備蓄倉庫災害用給水井戸機械室普通教室棟駐車場植込動物小屋倉庫管理、特別室棟機械室植込植込植込植込 植込機械室普通、特別教室棟倉庫既存プール(1)配置図 S=1/500(1)(1)(1)E511φ50kVA(100A)MCCB3P100/75 増設屋内運動場3,0003,0005,0005,000市 道正門植込通用門植込2階延焼のおそれのある部分8,00014,5003,0002,000１階延焼のおそれのある部分東門①東門②１階延焼のおそれのある部分2階延焼のおそれのある部分中心線受水層ﾎﾟﾝﾌﾟ室物置物置危険物庫物置体育小屋部室給油県道 126所沢・堀兼・狭山線市 道 Ｈ55号線市 道Ｈ49号線中心線2階延焼のおそれのある部分１階延焼のおそれのある部分武道場自転車置場植込工事部分道路境界線10,615760道路境界線 181.40m道路境界線 140.00m道路境界線2.97m道路境界線 212.78m道路境界線 190.00m3.00m6.00m6.00m12.00m25.00m4.00m渡り廊下上屋スロープ屋外配管図◆ 凡 例◆ 凡 例(ｷ)(1)新設ハンドホール H1-6,R2K-60壁はつり補修を示すPB300×300×300 SUS,WP既存ハンドホールを示す工事対象建物を示すEM-CET60((ｷ)FEP80)EM-CET60((ｷ)FEP80)EM-CET60((ｷ)FEP80)EM-CET60(ﾒｯｾﾝｼﾞｬｰﾜｲﾔｰ22mm)EM-CET60(天井内ｺﾛｶﾞｼ) 埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=N.SA3:S=N.SＥ－０４ 盤結線図ET定格電流(A)負荷名称記号消費電力(kW)運転電流(A)最大電流(A)狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事(狭山台中学校)Ｐ７１０ Ｐ７１０１１．４ １１．４９．１２ ９．１２７．６ ７．６１．５１ １．５１6 5 4１１．４９．１２７．６屋外鋼板製露出壁掛型体空Ｌ－１新設計(※1)運転電流×1.2(※2)定格電流×1.25(≦50A)Ｐ７１０ ３０ｍＡ)／２０ＡＴ(感度電流５０ＡＦＥＬＣＢ２Ｐ室内機 室内機 室内機ＥＬＣＢ２Ｐ５０ＡＦ(感度電流／２０ＡＴ ３０ｍＡ)５０ＡＦ(感度電流／２０ＡＴ ３０ｍＡ)ＥＬＣＢ２ＰGHP1-1 GHP2-1 GHP3-1１．５１／７５ＡＴQBより(※1)(※2)(※1)(※2)(※1)(※2)ＧＨＰ－２空調室外機ＧＨＰ－３空調室外機ＧＨＰ－１／２０ＡＴ５０ＡＦ１００ＡＦ1φ3W200/100V空調室外機ＭＣＣＢ３Ｐ3 2 1(感度電流 ３０ｍＡ) ３０ｍＡ)／２０ＡＴ(感度電流５０ＡＦ ３０ｍＡ)／２０ＡＴ(感度電流５０ＡＦＥＬＣＢ２Ｐ ＥＬＣＢ２Ｐ ＥＬＣＢ２ＰＭＣＣＢ３Ｐ1φ3W200/100V１００ＡＦ／７５ＡＴ(保護管VE16)０．４６８ ０．４６８ ０．４６８２．３２．３２．３２．３２．３２．３２．３２．３２．３５．９３４３４．２６４１．１２９．７･ED(IE8sq)･ELCB(IE8sq)CET60 CET60非常電源(別途)より※主幹は常用非常手動切替スイッチとしランプ表示のことCE5.5-3C CE5.5-3C CE5.5-3C CE2.0-3C CE2.0-3C CE2.0-3C埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日Ｅ－０５EXP.J(C=50)PS狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事(狭山台中学校)A1:S=1/150A3:S=1/300(1)E51(ｷ)(1)Y1Y2Y3Y42,2502,500 7,0009,5002,400 17,5008,000X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10 X11 X12 X13 X14 X15 X16 X17 X18 X19 X204,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,50022,500 63,00085,500事務室 校長室職員室UP保健室 印刷室 放送室 小会議室 大会議室UP準備室 技術室3,300 1,800 3,300 2,5002,700倉庫灯油庫1,800 2,0003,000渡り廊下Ｂ2,500 1,000 1,0001,7503,000機械室(Ｂ)4,5003,000 6,00012,0006,000用務員室更衣室 更衣室男子職員便所女子職員便所EXP.J(C=50)渡り廊下Ａ2,500 1,000 1,000昇降口ホール玄関幹線設備 管理、 特別室棟１階平面図壁はつり補修を示すPB300×300×300 SUS,WP既設ハンドホールを示す(1)(ｷ)◆ 凡 例立上げ部(G54)EM-CET60(天井内ｺﾛｶﾞｼ) EM-CET60(G54)EM-CET60(FEP80)埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=1/100A3:S=1/200植込み１階延焼のおそれのある部分中心線125通路機械室Ｅ－０６ 空調電源設備 １階平面図狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事(狭山台中学校)(1)(1)(1)EDELCB体空L-11,200 5,000 6,000 6,000 6,00040,0006,000 6,000 5,000 1,200125 44.5 100 125ＵＰ ＵＰ耐震壁犬走りUPステージ控室下り壁消防球ネット 防球ネット消ステージ(下部台車入)ＤＳ放送室ＤＳUP消火栓可動式防球ネット体 育 室可動式防球ネット防球ネット消消耐震壁犬走り植込み１階延焼のおそれのある部分3,000中心線水呑場Ｂ Ａ1,200370 4,000 4,000 4,00024,0004,000 4,000 4,000 3701,200消火栓UP器具庫器具棚ﾛｯｶｰ更衣室ＰＳ男子便所1,500多目的便所女子便所ホール玄関3,000 3,000ＵＰ１階延焼のおそれのある部分1/90ＵＰスロープ 1/13EXP身障者駐車場渡り廊下１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８1255,000 6,000 6,000 6,00040,0006,000 6,000 5,000ＵＰ1/10渡り廊下１階平面図 S=1/100倉庫便所便所5,3402,200D１階延焼のおそれのある部分スロープ3,000 3,0001-1GHPGHPGHPGHPGHPGHPGHP GHP GHPGHP GHP GHP2-13-11-22-23-23-33-42-3 2-41-3 1-4P7101GHPGHPP710GHP3 2P710凡例(1)電灯動力盤PB300×300×300 SUS,WP壁はつり補修を示す機器接続部 配管 配線 行先盤二次側配線表体空L-1～空調室外機GHP-1 F238F238F238体空L-1～空調室外機GHP-2体空L-1～空調室外機GHP-3※室内機電源は屋外機以降、冷媒共巻きとする。 て設定すること。 (３)特に騒音振動など周辺に甚大な影響のある工事については、原則として学校 では学校運営に支障を与えない期間、その他の施設では施設管理者と打合せし 行うこと。 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種33 そ の 他 工事に先立ち、監督員と打合せの上、住民及び関係自治会等に対して工事説明を実施すること又、工事に先立ち、「工事のお知らせ」等を配布し、周知する。 「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」に基づき処理すること。 築物石綿含有建材調査者により実施し、アスベスト使用有無に関わらず、結果を知事又 全ての建築物、工作物において大気汚染防止法及び石綿障害予防規則の事前調査を建 調査結果の報告12 アスベスト事前うなど環境対策に配慮すること。 粉じんの飛散等により周辺環境に影響を及ぼさないよう適宜散水や粉じん発生源を覆・全体再調整 ※改修部及び影響部のみ調整選定すること。 建設機械は、原則として、排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を使用すること。 現場内で使用する重機等は、解体建築物の位置及び規模に応じた機種及び規格のものを はつり11 既設基礎類の解体10 総 合 調 整(１)内部足場 ※ 脚立足場 ・枠組足場 ・ ※別契約の関係受注業者が定着したものは無償で使用できる。 (１)関係受注業者と共用部分 ※別契約の関係受注者が定着したものは無償で使用できる。 (１)インサート金物 ・インサートの径毎に引張試験を行った場合は、再使用できる ※新品(２)形鋼支持金物等 ・再使用できる ※新品９ フロン回収 ※破壊プラント搬入 ・フロン再生後引き渡し ・未再生引き渡し 冷媒管の撤去に当たっては、すべてのフロンガスを回収し下記の方法で処理する。 監督員の承諾を受けるものとする。 金属拡張アンカー又は接着系アンカーを使用するものとし、その使用については、 の種別８ あと施工アンカー(２)外部足場 ※Ａ種(枠組足場) ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種 ・Ｆ種７ 支持金物の再使用 に提出する。 それ以外の機材は種類別に産業廃棄物として分別処分し、マニフェストを監督員 品として監督員に報告する。 (２)撤去後再使用の指定がない機材のうち、撤去後使用価値を有すものは、現場発生 図示区分による。 (１)改修部分の機材は原則として撤去後新品に取替えるものとし、再使用する場合は ６ 撤去後機材の扱い(２)本工事で単独で必要となる仮設間仕切りは、下記による。 ・本工事で負担とする。(種別は(２)による。)(１)関係請負業者と共用部分 ５ 仮設間仕切り ・別途工事 ・本工事 ※接続配管等の取外し、接続は本工事 ４ 備品等の移動 ※ビニールシート ・合板 ・ (２)本工事で単独で必要となる養生は、下記による。 ・本工事で負担とする。(種別は(２)による。) 既存家具等養生３ 既存部分養生・ 行うものとする。 組立て等に関する基準」の２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により を有する足場とし､足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の 「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能 基発第0424001号平成21年4月24日)の「手すり先行工法に関するガイドライン」により、※足場を設ける場合は､「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省 本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。２ 改修部分の足場書の一般共通事項による。 改修工事で特別に付加すべき事項について指定するものとし、それ以外は本特記仕様 １ 共通事項● 改 修 一 般 事 項 (付 加 事 項)(２)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを(１)図面上の縮尺は、ＪＩＳ Ａ1版とした縮尺とする。13 そ の 他は市長あてに報告すること。 32 完成図書の 県営住宅の完成図の提出部数は、Ａ３二つ折り製本４部とする。 完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載すること。 また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は出力、数量等) 完成図書の電子納品運用ガイドライン ※適用する・適用しないを記載すること。 電子納品31 誘導電動機 三相誘導電動機はＪＩＳ Ｃ ４２１３(ＩＥ３)トップランナーモーターとする。 30 墜落制止用器具29 配管識別28 保 険27 施工図等の取扱い26 他工事との ・使用を要しない 配管等の識別は、その方法等について監督員と協議のうえ行うこと。 (フルハーネス型) ※使用を要する 墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン (平成30年6月22日付け基発0622第2号)による スリーブ、箱入れその他工事との取合いは、工事区分表によるものとし、施工に支障を来さない時期までに、必要な位置、大きさなどを明示し、監督員と打合わせる。 取合区分 施工図等の著作権に係わる当該建物に限る使用権は、発注者に帰属するものとする。 受注者は工事目的物及び工事材料について工事完成期日後１４日まで、これを火災が保障対象になっている組立保険等にかけて、証書の写しを監督員に提出する。 受注者は法定外の労災保険に付し、証書の写しを監督員に提出する。 施工アンカー打設22 はつり及びあと 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開け及びあと施工アンカー打設前に、図面に明示する箇所についてＸ線撮影調査を実施すること。 (１)公道上は、道路管理者の指定する深さとする。 (２)構内車両通路では、路盤材下面から管の上端まで６００ｍｍとする。 (３)その他の場所では、地表面(舗装する部分では路盤材下面)から管の上端まで 300ｍｍとする。 既設管に接続・分岐する場合は、原則として新設時の接合方法として標準仕様書に規定された工法による。 ・種別※コンクリートの建築物に出入りする箇所の付近の露出部配管※鋼管と銅管及びこれに類する部分 ※鋼管とステンレス管及びこれに類する部分※５０Ａ以下は絶縁ユニオンとし、それ以上は絶縁フランジ ・全て絶縁フランジ23 管の埋設深さ24 既設管分岐・接続25 絶縁継手の設置 やむを得ずそれ以外の工法を採用する場合は監督員の承諾を受ける。 遮断する装置を使用する。 電動ドリル等の刃が鉄筋、金属配管等に接触した場合に、自動で電動工具の電源を ━ ━部分に使用する場合は耐紫外線性能を有するものとする。 特記なき電線・ケーブルは、原則としてエコマテリアル電線・ケーブルとし、露出また、屋外で溶融亜鉛メッキ電線管を使用する場合は、塗装を行わない。 ない。 露出配管は原則として塗装を行う。ただし、機械室、倉庫等の露出配管は塗装を行わＰ3・(ロ)・ⅩⅠＮ ・(ロ)・ⅩⅠＯ1・(ロ)・ⅩⅠＫ3・(ロ)・ⅩⅠＩ ・(ロ)・ⅩⅠＪ1・(ロ)・ⅩⅠｅ3・(ロ)・Ⅰｂ ・(ロ)・Ⅰａ1・(ロ)・Ⅰ(厨房の天井内は含まない。)屋外露出及び浴室、厨房内の多湿箇所(注)１．厨房ダクトの保温材は、管轄消防の規則を確認の上、選定すること。 ・図示の屋外露出部(給水管、消火管、給湯管、膨張管、弁類を含む。)は※屋外露出給水管(呼び径20以下のみ)は、保温厚40mmの防凍保温を行うこと。 ※保温仕様は保温厚さを40mmとする｡排水及び通気管 ７．空調設備を要する便所(特別支援学校等)以外の便所で高密度ポリエチレン管を採用する場合は、施工箇所によらず保温を要しない。 ※ロックウール・グラスウールのホルムアルデヒド放散量による区分は、 原則としてＦ☆☆☆☆とする。 ５．消火管屋外露出部保温仕様は、e3・(ハ)・Ⅶとする。 ・保温材をグラスウールとし、凍結防止ヒーターを設置。 下記仕様により防凍保温を行う。 ２．排水管の管種が耐火二層管、耐火ＶＰの場合は、保温を要しない。 ４．機器類の保温材の種別は、(※グラスウール ・ロックウール)とする。 ３．施工種別ｂの材料及び施工順序３､４に替え､アルミガラス化粧原紙を使用する｡(注)１．消火、排水及び通気管のうち見えかかり部は塗装を施す。 ６．便所内露出ＳＵＳ管及び流し内露出ＳＵＳ管は保温を要しない。 屋外露出(バルコニー、解放廊下を含む。)ｄ ・(ロ)・Ⅰｃ2・(ロ)・Ⅰ給 湯 管ＰＳ内及び空隙壁中天井内機械室、書庫、倉庫屋内露出(一般居室、廊下) 水管を含む。) イラー等への補給 膨張タンクからボ(膨張管、空気抜管、(厨房の天井内は含まない。)及び浴室、厨房等の多湿箇所 ━ ━ｃ2・(ハ)・Ⅶｃ2・(ロ)・Ⅶ県営住宅ＰＳ内ｃ2・(ロ)・Ⅶ ━ ━ＰＳ及び空隙壁中天井内機械室、書庫、倉庫屋内露出(一般居室、廊下)ｅ3・(ハ)・Ⅶ(厨房の天井内は含まない。)及び浴室、厨房等の多湿箇所屋外露出(バルコニー、解放廊下を含む。)床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。) 給排水衛生設備工事の保温の種別ＰＳ内及び空隙壁中天井内給 水 管保 温 種 別 施 工 箇 所ｂ ・(ハ)・Ⅶａ1・(ハ)・Ⅶ 区 分 機械室、書庫、倉庫屋内露出(一般居室、廊下)屋内露出(一般居室、廊下)屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。) 区 分 施 工 箇 所保 温 種 別長 方 形 ダ ク ト屋内露出(機械室、書庫、倉庫)屋内隠ぺい、ＤＳ内屋外露出(バルコニー、解放廊下を含む。)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)円 形 ダ ク トＩ ・(ロ)・ⅩⅠ屋内露出(一般居室、廊下)屋内露出(機械室、書庫、倉庫)屋内隠ぺい、ＤＳ内Ｎ ・(ロ)・ⅩⅠ消音内貼り サプライチャンバー消音チャンバー・消音エルボＭ ・(ロ)・ⅨＬ ・(ロ)・Ⅷ ダクトの保温の種別21 電 線 ただし、自動制御設備に関わる配線は標準仕様書の自動制御設備の項による。 20 塗 装19 防 凍 保 温 ・監督員の承諾を得て、再生砂などを表層を除く箇所に使用できる。 ※再生砂などは使用できない。 ・一般の施設・特定の施設Ｈ建築研究所監修)を参考とする。 設備機器の固定等は、「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」(独立行政法人 設計用水平地震力と設計用鉛直地震力は同時に作用するものとする。 ただし、設計用地震力(水平及び鉛直)は次の設計用水平震度Ｋ 及び設計用鉛直11 建設発生土の処理17-1 あと施工アンカー (原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。) 接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセル挿入、埋込みの完了が分かる記録を添付すること。 こと。 金属拡張系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録を添付する能及び経験を有した者が行うこと。 施工は、(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又は十分な技 重量１００ｋｇを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付し、アンカー 機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督員の承諾を受けるものとする。 火を使用する設備 避難経路上に設置する機器 防災設備 監視制御設備 危険物貯蔵装置 給水装置 排水装置 換気機器 空調機器 熱源機器重要機器は次のものを示す。 中間階とは地下階,１階を除く各階で上層階に該当しないもの (平屋建の場合は無し) 10～12階建の場合は上層３階､13階建以上の場合は上層４階)※上層階とは２～６階建の場合は最上階､７～９階建の場合は上層２階､ ＜ ＞内の数値は水槽類に適用する。 (注)( )内の数値は防振支持の機器の場合に適用する。 ボルトを選定すること。 17 耐震施工16 配 管15 容量等の表示14 発生材の処理等13 再生砂､再生砕石､12 埋め戻し土・盛土 ※根切土の中の良質土(但しコンクリート管以外の管の周囲は山砂の類) ・山砂の類(２)電動機出力、燃料消費量及び圧力損失は、原則として表示された数値以下とする。 に係る環境基準に適合することを確認すること。 1.0 0.4(0.6) (1.0)0.61.0(1.5) (1.0)0.61.0(1.5) (2.0)1.51.0 0.61.0(1.0) (1.0)(1.5) (1.5)1.5(2.0)1.5(2.0)2.0耐震安全性の分類一般機器 重要機器 一般機器１階及び地下階中間階重要機器屋上及び塔屋上層階設置場所設計用水平震度ＨＶ(Ｋ ／２)を用いて計算する。震度Ｋ (Ｋ ３)埋設表示テープ(２倍折込み) ※要 ・不要 ２)地中埋設鋲(キャッツアイ)※要(舗装部の分岐、曲部)・不要 １)地中埋設標(コンクリート製) ※要(図示の箇所)・不要(１)地中埋設配管(排水管を除く)(１)機器等の能力、容量等は表示された数値以上とする。 ※処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。 (４)特別管理産業廃棄物( )(３)再生資源化を図るもの(・硬質塩化ビニル管 ・ )(２)買取処分をするもの( )(１)引渡しを要するもの( )(構外搬出処理費は ※本工事 ・別途)※引渡しを要するもの以外は構外に搬出し、適切処理する。 再生砂の使用に先立ち、１購入あたり１検体の六価クロム溶出試験を行い土壌の汚染 再生アスコン使用 ・構外搬出適切処理する。 埋め戻し後の建設残土は、※監督員が指示する構内の場所に敷きならす。 あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に１か所引張試験を実施すること。● 一 般 共 通 事 項 特 記 事 項 とする。なお、資材名、製造所名及び発注先を記載した報告書を監督員に提出する。 本工事に使用する設備機材等は、設計図書に規定するもの又は、これらと同等のもの10 足場・さんばし類９ 工事用仮設物８ 工事用電力・水等７ 官公署その他への ※別契約の関連工事の受注者が定着したものは無償で使用できる。 ・本工事とする。 すべて受注者の負担とし、構内につくることが ※できる ・できない 本工事に必要な工事用電力及び水などの費用は、すべて受注者の負担とする。 代行し遅滞なく行う。 工事の着手、施工、完成に当り、関係官公署などへの必要な届出手続等は受注者が 届出手続等６ 監督員事務所・配管施工(配管工事) ・建築板金施工(風道制作及び取付け)・熱絶縁施工(保温工事)・冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器の据付)４ 技能士の適用 検査及び試験を行うべき機材等は、標準仕様書及び特別仕様書によるほか下記による。 ※飲用に供する設備機器の据付け及び取付け完了後、水質試験を行う。水質試験は、水 道法による「水質基準に関する省令」に基づく化学的、物理的及び生物化学的試験と し、公立の保健所、試験所又は認定の試験所(事前に監督員の承諾を得る)に依頼し て行うものとし、その結果は、監督員に提出するものとする。 ただし、検査項目は①一般細菌、②大腸菌、③亜硝酸態窒素、④硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、⑤塩化物イオン、⑥有機物、⑦pH値、⑧味、⑨臭気、⑩色度、⑪濁度および⑫残留塩素の12項目とする。 ※雨水利用システム及び排水再利用システムを設置したときは、工事完成後定常の使用 状態に入った後速やかに(概ね３ヶ月以内)流入水・処理水の水質試験を行う。 試験は上記の飲用に供する場合の方法に従うものとする。 ただし、検査項目は残留塩素、pH値、臭気、外観、大腸菌、濁度、BOD、CODとする。 ５ 機材の検査及び 試験、施工の検査 及び試験・上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。 ※行政機関の休日に関する法律(S63第91号)に定める行政機関の休日以外。 施工時間 ３ 施工条件 ・置く ※置かない ２ 電気保安技術者 調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。 特定調達品目に該当する機材は、その判断基準、配慮事項を満たすこと。 「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」(グリーン購入法)に規定される 使用機材等については､ｱｽﾍﾞｽﾄ含有の有無を確認し､ｱｽﾍﾞｽﾄを含む機材は､使用しないこと｡１ 機 材 等 本工事で ・設ける(規模 ) ※設けない特 記 事 項項 目章 ・印と※印の付いた場合は、共に適用する。 (２)特記事項のうち選択する事項は、・印の付いたものがなければ、※印を適用し、・印のものは適用しない。 (１)章は●印の付いたもの、項目は番号に○印の付いたものを適用する。 ２ 特記仕様(３)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時において最新のものを適用する。 する。 (２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。 (以下「標準仕様書等」という。)及び監督員の指示に従い施工する。 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)、公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) という。)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)、(１)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県機械設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」１ 共通仕様Ⅱ 工事仕様 10 同時期発注の関連工事 ・建築工事 ・電気設備工事 ９ 機械設備工事概要 ８ 工事範囲 図示のとおり ７ 主任技術者又は監理技術者の専任期間 施策特記仕様書による ６ 指定部分 施策特記仕様書による 施策特記仕様書による○ 給 湯 設 備○ 排 水 設 備○ 給 水 設 備○ 消 火 設 備○ 厨 房 機 器 設 備● 一 般 共 通 事 項 特 記 事 項 ● 一 般 共 通 事 項 特 記 事 項 (続 き) 契 約 日 から 令和 年 月 日 現場施工期間屋外⑤④③②① ５ 工事種目(●印を付いたものを適用する。) ４ 建物概要○ 衛 生 器 具 設 備○ 換 気 設 備○ 排 煙 設 備工 事 種 目建物別及び屋外機械設備工事特記仕様書Ⅰ 工事概要 １ 工事名称 ３ 工 期 ２ 工事場所特 記 事 項項 目章 屋外露出部 ※溶融アルミニウム亜鉛鉄板ラッキング ・ＳＵＳラッキング ２．施工種別Ｂの材料及び施工順序４、５に替え、アルミガラス化粧原紙を使用する。 ・保温化粧カバー(※樹脂製 ・亜鉛メッキ鋼鈑製 ・ＳＵＳ製)屋内露出部 ※保温化粧カバー(※樹脂製 ・亜鉛メッキ鋼板製 ・ＳＵＳ製) (注)１．冷媒管は、断熱材被覆銅管を使用し、外装は下記による。 標準仕様書第２編によるほか下記による。 空気調和設備工事の保温の種別ド レ ン 管 屋内露出(一般居室、廊下)機械室、書庫、倉庫天井内、ＰＳ内及び空隙壁中浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)機械室、書庫、倉庫天井内、ＰＳ内及び空隙壁中屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)屋内露出(一般居室、廊下)機械室、書庫、倉庫天井内、ＰＳ内及び空隙壁中床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。)及び浴室、厨房内の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)屋内露出(一般居室、廊下)機械室、書庫、倉庫天井内、ＰＳ内及び空隙壁中床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。)蒸 気 管冷水・冷温水管(膨張管、空気抜管、 膨張タンクからボ イラー等への補給 水管を含む。)温 水 管(膨張管を含む。) 区 分 施 工 箇 所屋内露出(一般居室、廊下)床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)18 防露保温工事及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)ａ1・(ハ)・Ⅶｂ ・(ハ)・Ⅶｃ2・(ロ)・Ⅶｅ3・(ハ)・ⅦＡ1・(イ)・ⅡＢ ・(イ)・ⅡＥ3・(イ)・ⅡＡ1・(ハ)・ⅢＢ ・(ハ)・ⅢＤ ・(ハ)・ⅢＥ3・(ハ)・ⅢＣ2・(ロ)・ⅠＤ ・(ロ)・Ⅰ保 温 種 別Ｃ2・(イ)・ⅡＤ ・(イ)・ⅡＣ1・(ロ)・ⅢＡ1・(ロ)・ⅠＢ ・(ロ)・ⅠＥ3・(ロ)・Ⅰ ３．機器類の保温材の種別は、(※グラスウール保温材 ・ロックウール保温材)とする。 2025.12体育館狭山市狭山台４－２６S造 地上2階建 1,237.03一 式一 式● ガ ス 設 備● 自 動 制 御 設 備● 空 気 調 和 設 備一 式 ・武州ガスの規程による。 体育館アリーナにＧＨＰ個別分散空調の新設狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事(狭山台中学校)狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事(狭山台中学校)埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=N.SA3:S=N.S2025.12○ 換 気 設 備○ 消 火 設 備○ 厨 房 設 備 ※高密度ポリエチレン管(消火用) 地中埋設・ＳＧＰ－ＶＳ ・ＨＩＶＰ ※高密度ポリエチレン管(消火用) 地中埋設・ＳＧＰ－ＶＳ ・ＨＩＶＰ ２ 漏洩検知装置 地中埋設 ※ ガス用ＰＥ管 ・ ３ この特記仕様書に疑義等が生じた場合については、別途監督員と協議するものとする。 第５条 濁水処理量については、舗装版の切断延長や切断厚が変わった場合を除き、原則として２ 受注者は、舗装版切断時に濁水を生じない工法を使用する場合においては、事前に監督員設計変更の対象としないものとする。 と協議するものとする。 ２ 受注者は、工事検査時にマニフェスト原本を提示する。 ばならないものとする。また、中間処理業者及び収集運搬業者と第3条第3項及び第4項に基づき第１条 この特記仕様書は、埼玉県機械設備工事特別共通仕様書に定めるもののほか、アスファルトとする。 ４ 受注者は、濁水の処理に関する履行について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律におい・中間処理後、最終処分場又は再資源化(処理に焼却又は溶融を含む)・処理方法 ・中間処理後、最終処分場に搬入(処理に焼却又は溶融含まず)舗装版切断時に発生する濁水の処理に係る特記仕様書舗装版切断時に発生する濁水(以下「濁水」という。)の処理に関し必要な事項を定めるものである。 第３条 受注者は、舗装版切断作業を行いながら濁水を可能な限り回収し、作業後速やかに回収した濁水を産業廃棄物の汚泥(油分を含む汚泥)として中間処理施設に運搬及び処理するもの２ 受注者は、汚泥の中間処理業の許可を受けている業者と産業廃棄物処分委託契約を締結しなければならないものとする。 ３ 受注者は、自ら運搬を行う場合を除き、汚泥の収集運搬業の許可を受けている業者と産業廃棄物収集運搬委託契約を締結しなければならないものとする。 て定める産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。)により管理するものとする。 第４条 受注者は、施工計画書において、濁水の回収、運搬及び処理に関する方法を定めなけれ締結した委託契約書の写し及び許可証の写しを添付すること。 ２ 受注者は、別の中間処理施設を選定する場合には、事前に監督員と協議するものとする。 ・中間処理施設 市 地内、(株)・種類及び処理量 汚泥(油分を含む汚泥) ． m3第２条 受注者は、回収した濁水を次のとおり処理するものとする。 標準仕様書第5編１･６･１の表5.1.7安全装置の表中の△の項目はすべて適用とする。 の適用３ 安全装置の機能※レバー式泡沫水栓 ・自動水栓 ２ シンク用水栓 原則として、移動を前提とする厨房機器を除き地震時に転倒及び位置ずれを起こさないよう、床又は壁に堅固に取り付ける。 １ 厨房機器の固定・液化石油ガス 一般配管 ※ 合成樹脂被覆鋼管 ・ ＳＧＰ(白) ・都市ガス ガス事業者の供給規定による。埋設配管はＰＥ管を原則とする。 ガス設備工事の施工者にガスの供給権は付帯しない。 供給権３ 液化石油ガスの 漏洩検知装置は、流量検知式圧力監視型とする。 １ 配管材料・標準図施工４( ・(ａ) ・(ｂ) ・(ｃ)) ※埋設用フレキシブルジョイント２本をＬ字状に設ける。 図示部分について下記のとおり施工する。２ 建物導入部配管不活性ガス消火用 ※ＳＴＰＧ370(白)Sch40 ・ＳＴＰＧ370(白)Sch80消火用 一般配管※ＳＧＰ(白) ・ＳＴＰＧ370(白)Sch40屋内消火栓用 一般配管※ＳＧＰ(白) ・ＳＴＰＧ370(白)Sch40 １ 配管材料(１)規格はＪＩＳ又はＪＶとし、指定なきものは５Ｋ、それ以外は図示による。 飲用の場合は、80℃以上で使用可能なものとし、「熱湯注意」の表示をする。 ※屋外設置の潜熱回収型 ・PS扉内設置の潜熱回収型 ５ 電気給湯器４ ガス瞬間湯沸器(２)ステンレス管に取付ける弁は、JV8-1による。 ３ 弁 類※鋼管とステンレス管及びこれに類する部分※鋼管と銅管及びこれに類する部分 取付部は下記による。２ 絶縁フランジ・ポリブテン管(さや管ヘッダー工法)・一般配管用ステンレス鋼管・露出部 Ｍ銅管 その他 保温付被覆銅管(Ｍ銅管) １ 配管材料 ・掃除口付きソケット ※満水試験用掃除口ソケット４ 桝の適用 別紙桝表による。 ３階以上にわたる排水立て管には、各階毎に次の継手を設ける。 洗面器等に直結する排水管は、器具トラップより１サイズアップする。 ３ 満水試験継手２ 洗面器等の排水管４．樹脂管には熱伸縮による破損を防止する措置を講ずること。 固定コマ式とする。 ・水抜き栓を使用する場合は、屋外に設ける水栓は耐寒水栓とする。ただし屋内は※給湯用水栓を除き大きさの呼び１３の水栓は、節水コマとする。３ 水 栓※親メーター(※貸与品 ・ ) ・子メーター(※買い取り・ ) ４ 量 水 器・標準図施工４( ・(ａ) ・(ｂ) ・(ｃ)) ※埋設用フレキシブルジョイント２本をＬ字状に設ける。 図示部分について下記のとおり施工する。８ 建物導入部配管※水道事業者指定品 ・標準図ＭＣ形 ５ 量水器桝それ以外は図示及び標準仕様書による。 規格はＪＩＳ又はＪＶとし、水道直結部分は１０Ｋとし、指定なきものは５Ｋ、 ６ 弁 類・防寒コンクリート水栓柱(１２００Ｌ) ※不凍給水栓 ７ 水 栓 柱舗装の復旧も含む。 水道本管からの給水取出し工事は、本工事範囲とする。また、取出し部における １１ 本管取出し 水道利用加入金は、別途とする。ただし、水道事業者との調整は本工事に含む。１０ 水道利用加入金うえ施工すること。 水道事業者の集合住宅に関する戸別検針規程に適合するように関連工事業者と調整の ９ 検針方法図面及び特記仕様書に記載された耐震強度、容量、寸法を満たすものであればよい。 一体形タンクについての標準図は一般的な形状及び数値を示すものであって、 ２ 一体形タンク９．住戸内は、さや管ヘッダー配管システムとする。 ※ポリブテン管・架橋ポリエチレン管８．樹脂管には熱伸縮による破損を防止する措置を講ずること。 ７．地中埋設部(水道直結部分)は水道事業者の指示による。 一般部(・圧縮 ・ﾀﾞﾌﾞﾙﾌﾟﾚｽ ※拡管)便所・廊下流し廻り露出配管(※拡管)とする。 し、管と継手を電気融着にて接合するものをいう。 ６．高密度ポリエチレン管とは、主材料に高密度ポリエチレン樹脂(ＰＥ１００)を採用 の使用も可とする。 ５．口径２５Ａにて大便器等に接続する場合は、施工状況に応じて高密度ポリエチレン管(注)１．ＳＵＳとは、JIS G 3448 またはJWWA G 115 に規定するステンレス鋼管とし、継手は ２．ステンレス管に取付ける弁は、JV8-1による。 ４．建物導入部において、ポリエチレン管と異種管を接合する場合は、接合部が容易に 点検できるように点検用桝を設ける。 ３．飲料水以外の給水管は、系統別に管外部に配管識別テープを巻く。また、誤接続がな いことを確認するため衛生器具の取付完了後、系統毎に着色水を用いた通水試験を行 う。 ※ＨＩＶＰ ・水道用ポリエチレン管 ・ポリブテン管※ＳＵＳ ・ＨＩＶＰ※ＳＵＳ・・水道配水用ポリエチレン管(ＰＥ)※ポリブテン管(１０ｍｍ保温付)※高密度ポリエチレン管(３２Ａ以上)中水配管便所天井内便所空隙壁内又は衛生器具等接続管その他の部分※ポリブテン管保温をしない屋外露出部地中埋設部(一般部分)便所天井内、ＰＳ内(注５)・ポリブテン管※ＳＵＳ ・ＨＩＶＰ 湿潤シンダー内配管・ポリブテン管※ＳＵＳ ・ＨＩＶＰ 床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)・ポリブテン管※ＳＵＳ ・ＨＩＶＰ※ポリブテン管(１０ｍｍ保温付)※高密度ポリエチレン管(３２Ａ以上)便所空隙壁内又は衛生器具等接続管便所天井内その他の部分※ポリブテン管便所天井内、ＰＳ内(注５)※ＨＩＶＰ ・水道用ポリエチレン管 ※ＳＵＳ地中埋設部(水道直結部分)・・水道配水用ポリエチレン管(ＰＥ)・水道配水用ポリエチレン管(ＰＥ)上水配管保温をしない屋外露出部地中埋設部(一般部分)・・ＨＩＶＰ ・水道用ステンレス鋼管県営住宅 住戸内※ＳＵＳ ・ＨＩＶＰ ・ポリブテン管ウエット厨房、浴室等の湿潤シンダー内配管)・ポリブテン管 ※ＳＵＳ○ 給 湯 設 備※ＲＦ－ＶＰ又はリサイクルＶＰ ・ＶＰ 配管材料は ※下記 ・図面指示(図面指示が不足する箇所は下記) による。 ※耐火二層管ＶＰ(FDPS-1)又は耐火ＶＰ※ＳＧＰ(白)・ 耐火性能を要求される箇所厨房等の温排水管 種 別 施 工 箇 所床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む｡)１ 配管材料 配管材料は ※下記 ・図面指示(図面指示が不足する箇所は下記) による。 床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)施 工 箇 所管 種 別１ 配管材料○ 給 水 設 備 ３．原則として雑排水配管、汚水配管の管接合部はＹ４５度で行う。 ２．雨水排水を含む場合は、雨水排水管は雑排水配管の材料種別による。 (注)１．リサイクルＶＰ、リサイクルＶＵはJIS K6741の規格をもつ塩ビリサイクル管、 RF-VP、RS-VU又は、REP-VUは標準仕様書第２編２．１．２．６による。 耐火性能を要求される箇所・ＳＧＰ(白)※耐火二層管ＶＰ(FDPS-1)又は耐火ＶＰ・排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管その他の部分 ※リサイクルＶＰ又はＲＦ－ＶＰ ・ＶＰ 通気配管・ＲＦ－ＶＰ又はリサイクルＶＰ ・ＶＰ ※ＲＥＰ－ＶＵ(軽荷重の場合) ・ＳＧＰ(白)雑排水配管・排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管※ＲＦ－ＶＰ又はリサイクルＶＰ ・ＶＰ 床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む｡)耐火性能を要求される場所・排水用ﾉﾝﾀｰﾙｴﾎﾟｷｼ塗装鋼管※耐火二層管ＶＰ(FDPS-1)又は耐火ＶＰ※ＲＦ－ＶＰ又はリサイクルＶＰ ・ＶＰ その他の部分共通汚水配管・排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管※ＲＦ－ＶＰ又はリサイクルＶＰ ・ＶＰ その他の部分地中埋設部 ※ＲＳ－ＶＵ又はリサイクルＶＵ ・ＶＵ ○ 排 水 設 備 トイレブースに設置する。 12 そ の 他 衛生設備器具の適用等の必要なことは別途衛生設備器具表による。 11 擬音装置・耐火二層換気管 ※フレキシブルダクト(・保温付 ・保温無)JIS B 2061(自動水栓)による電気開閉式とし、小便器(※一体形・分離形)とする。 換気用耐火二層管)を使用できる。 (１)排気ダクトのうち下記箇所は硬質塩化ビニル管(ＶＵ)(防火区画貫通箇所は(１)防煙ダンパー 復帰方式(※遠隔 ・ )定格入力ＤＣ24Ｖ，0.7Ａ以下 騒音の測定・する ※しない○ 排 煙 設 備 天井内隠ぺい電線は、図面に特記のない限りケーブル配線とする。 ・ステンレス製ダクト(・Ａ区分 ※Ｂ区分)・塩ビ製ダクト(・Ａ区分 ※Ｂ区分) ※全熱交換器用の隠ぺい部ダクト・高圧１ダクト(亜鉛鉄板製) ・高圧２ダクト(亜鉛鉄板製) それ以外の部分 ※アングルフランジ工法 風量測定 ※する ・しない 風量調整 ※する ・しない８ 試運転調整 範囲は図示による)※(※厨房 ・湯沸室 ・ )用の隠蔽ぺい部ダクト(仕様はｈ・(イ)・Ⅸとし １ｍの部分とする。 保温施工範囲は、給気用ＯＡダクトは全て、また、排気用ＥＡダクトは外壁より 仕様はＮ・(ロ)・ⅩⅠとする。 下記のダクトの保温を行う。７ 保 温クトには設ける(２)水抜き管は(※厨房、浴室 ※結露水が滞留する部分 ・ )の排気ダ ※浴室(シャワー室、脱衣室を含む) ・ ダクト６ 多湿箇所の排気(２)ピストンダンパー 復帰方式(※遠隔 ・ )５ ダンパー(３)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水が滞留し ・３００×３００ ・３００×５００ ※４００×６００ ・５５０×７５０ 下記のとおりとする。 (２)消音内貼りしたチャンバーには、点検口を設けるものとし、点検口の大きさは(１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。４ チャンバー 送風機吐出ダクト又は吸込ダクト，外気取入ダクト 取付け箇所は、図示した箇所及び下記の箇所とする。３ 風量測定口(注)１ 使用区分は図示による。 ※スパイラルダクト(※亜鉛鉄板製 ・ステンレス製) ・硬質塩化ビニル管(ＶＵ) ２ 円形ダクト ・アングルフランジ工法 長辺の長さ１５００ｍｍ以下 ※共板工法 ・スライドオンフランジ工法※低圧ダクト(亜鉛鉄板製) １ 長方形ダクト 屋外・屋内露出の電線は、図面に特記のない限り金属管配線とする。 使用する電線及びケーブルは、原則としてＥＭ電線またはＥＭケーブルとする。３ 電気計装用機材 図示による ２ 構成・機能・有り ※無し １ 中央監視制御装置検査方法に準ずる。 建築設備定期検査業務基準書((一財)日本建築設備・昇降機センター)の排煙風量の ４ 排煙風量測定開放及び復帰方式 ※ワイヤー式 ・電気式(遠隔操作 ・不要 ・要) 装置３ 排煙口手動開放・壁取付 (・スリット形 ・スイング形)※天井取付(・スリット形 ※スイング形) ２ 排煙口の形式※亜鉛鉄板 ・ １ ダ ク ト※ＡＣ１００Ｖ ・乾電池等 ・自己発電 ４ 自動水栓類の電源(２)水抜き栓を使用する場合は、水栓は固定コマ式とする。 (１)器具付属止水栓は ※ドライバー式 ・ハンドル式 ３ 衛生器具付属水栓２ バリアフリー対応・鏡※６００×８００(耐食鏡) ・傾斜鏡(・照明無 ・照明付) ※スライドバー ・フック ※止水機能付節水形シャワーヘッド・シャワー ※サーモスタット式 ・ミキシング式・洗面器 ※自動水栓(・全部 ※一部) ・レバー式水栓(一部) 手すり(・本工事 ※別途工事)・小便器 ※全部ストール形 ・一部ストール形１ 小便器用節水装置 ないようにする。 10 水せっけん入れ９ 標 記 板８ 排水器具用ｺﾞﾑ継手７ 掃除流し せっけん供給栓等がない場合は、監督員と協議のうえ洗面器、手洗い器に設ける。 すく各トイレ毎に表示する。 大便器、小便器の洗浄水用に雨水等の利用をしている場合は、その旨をわかりや※使用できる ・使用できない※共栓なしとする。 ・共栓付とする。 (５)リモコン ・ＡＣ１００Ｖ ・乾電池等 ※自己発電・上層階で使用する大便器洗浄弁は、現地給水管の流動圧を確認し、必要に応じ 低圧形とする。 ・洗浄弁操作方式は、※手動式・電気開閉式(※センサー式・タッチスイッチ式) 器具表又は下記の場合を除き、※節水Ⅰ型・節水Ⅱ型とする。 洗浄用タンク６ 大便器洗浄弁・ (４)使用流体は、飲料用水道水とする。 (３)温水洗浄加熱方式 ※瞬間式 ・貯湯式(２)機能種別 ※温水洗浄 ※脱臭 ・温風乾燥 ・トイレ室内暖房(１)JIS A 4422(温水洗浄便座)とする。５ 暖房便座○ 衛 生 器 具 設 備(２)冷媒 ＨＦＣ( Ｒ４１０Ａ、Ｒ３２又はＲ４０７Ｃ )(３)埼玉県グリーン調達推進方針で掲げる成績係数を満たす機器とする。 使用すること。 (注１)Ｒ４１０Ａを採用した場合、冷媒配管は機器の設計圧力を満足するものを (注２)Ｒ３２を採用した場合、冷媒配管の断熱材被覆銅管は難燃性のものを使用すること。 (１)圧縮機原動機の制御方式 ※回転数制御 ・オンオフ制御 標準仕様書によるほか下記による。 ポンプ空調機18 空気熱源ヒート(注)樹脂管には熱伸縮による破損を防止する措置を講ずること。 規格はＪＩＳ又はＪＶとし、指定なきものは５Ｋ、それ以外は図示及び共通仕様書による。 12 弁 類また、鋼管用伸縮管継手の種類は図示による。 13 温 度 計※ダクト接続形空気調和機のサプライチャンバー、レタンダクト、※熱源機器の冷温水管(出入口共)､冷却水管(出入口共) ※空気調和機の冷温水管(出入口共) 取付部は下記による。 工事対象範囲の既設機器運転状態の記録 ※する ・しない 温度(ＤＢ) 湿度(ＲＨ) ドレン管(屋内) ※保温機能付空調用ドレン管(ｴｽﾛﾝACﾄﾞﾚﾝﾊﾟｲﾌﾟ相当品) ・配管用炭素鋼鋼管(白) ・硬質塩化ビニル管ＶＰ (消防協議事項： )※配管用炭素鋼鋼管(白) ・ (８)膨張管、空気抜き管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管 還 管 ※圧力配管用炭素鋼鋼管(黒)Sch40 ・ステンレス鋼管(７)蒸気管 給気管 ※配管用炭素鋼鋼管(黒) ・ (６)油管 ※配管用炭素鋼鋼管(黒) ・ ただし、保温機能付空調用ドレン管は、水圧１ｍを超える配管には使用しない。 ・耐火二層管ＶＰ(ＦＤＰＳ－１) 騒音の測定 ・する ※しない 水量調整・する ※しない 風量調整※する ・しない 室内気流及びじんあいの測定 ・する ※しない 初期運転状態の記録 ※する ・しない 送風機吐出ダクト又は吸込ダクト､外気取入ダクト､空調機出口チャンバーの分岐ダクト・ステンレス製ダクト(・Ａ区分 ※Ｂ区分)・塩ビ製ダクト(・Ａ区分 ※Ｂ区分) (保温厚mm ガス管 ※20以上 ・10以上 液管 ・20以上 ※10以上)(４)冷媒管 ※断熱材被覆銅管(３)ブライン管※配管用炭素鋼鋼管(黒) ・ (２)冷却水管 ※配管用炭素鋼鋼管(白)・ (１)冷温水管 ※配管用炭素鋼鋼管(白)・ 11 配管材料(２)ピストンダンパー 復帰方式(※遠隔 ・ )(１)防煙ダンパー 復帰方式(※遠隔 ・ )定格入力ＤＣ24Ｖ，0.7Ａ以下 10 ダンパー※亜鉛鉄板製 ・グラスウール製 ボックス９ 吹出口及び吸込口 ないようにする。 (３)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水が滞留し ・３００×３００ ・３００×５００ ※４００×６００ ・５５０×７５０ 大きさは下記のとおりとする。 及びダクト系で消音内貼りしたチャンバーには、点検口を設けるものとし点検口の(２)ダクト接続形の空気調和機等に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバ(１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。８ チャンバー 取付け箇所は、図示した箇所及び下記の箇所とする。７ 風量測定口(注)１ 使用区分は図示による。 ・換気用耐火二層管(大臣認定品) ※フレキシブルダクト(・保温付 ・保温無)※スパイラルダクト(※亜鉛鉄板製 ・ステンレス製) ・硬質塩化ビニル管(ＶＵ) ６ 円形ダクト・高圧１ダクト(亜鉛鉄板製) ・高圧２ダクト(亜鉛鉄板製) それ以外の部分 ※アングルフランジ工法 ・アングルフランジ工法 長辺の長さ１５００ｍｍ以下 ※共板工法 ・スライドオンフランジ工法※低圧ダクト(亜鉛鉄板製) ５ 長方形ダクト※別途 ・本工事 ４ 煙 突(３)ばいじん量測定口 ※設ける(測定口は８０Φとする)・設けない(２)ばい煙濃度計 ※設ける ・設けない(１)鉄板厚 (※３．２ｍｍ ・４．５ｍｍ ) ３ 煙 道※本工事 ・別途 ２ 総合試運転調整※外気処理用エアコンの屋内設定値は、夏期湿度50%とする。 ％ ％ ℃ ℃ 湿度(ＲＨ) 温度(ＤＢ) ％ ％ 湿度(ＲＨ) ℃ ℃ 温度(ＤＢ) 湿度(ＲＨ) 温度(ＤＢ)外 気冬 期夏 期 一 般 系 統屋 内１ 設計温湿度※冷温水ヘッダー(往)及び各還り管 ※熱交換器の温水管(出入口) ・ 外気取入ダクト及びレタンチャンバー・熱源機器の冷温水管、冷却水管の出入口どちらかに(※固定形 ・着脱形)を設ける。 ・空気調和機の冷温水管の出入口どちらかに(※固定形 ・着脱形)を設ける。 16 油面制御装置15 瞬間流量計14 圧 力 計※直交流式 ・向流型※レジオネラ属菌殺菌剤等の自動薬剤注入装置 ※自動ブロー装置 ・ 補給水は、水道水とし、補給水接続管部分に清掃用の水栓を分岐して設ける。 なお、フロートスイッチ部と制御装置の配管・配線は製造者標準仕様とする。 ・返油ポンプ制御 )の端子を設ける。 制御盤には(※給油ポンプ制御 ※満減油警報 ・遠隔警報 ・電磁弁制御※往又は還どちらかの冷温水ヘッダーの各接続管へ(※固定形 ・着脱形)を設ける。 による。なお、着脱部の指示部は(※１個 ・ 個)付属とする。 瞬間流量計はピトー管方式によるもので止水コック付とし、型式及び取付部は下記※冷温水ヘッダー(往)及び各還り管 ※熱交換器の温水管(出入口) ・ ※空気調和機の冷温水管(出入口共)※熱源機器の冷温水管(出入口共)、冷却水管(出入口共) 取付部は下記による。 17 冷却塔機械設備工事特記仕様書(２) Ｍ－０２● 空 気 調 和 設 備● 自 動 制 御● ガ ス 設 備 36.9℃48.9％ 0.7℃ 20 ℃ 40 ％ 47.4％ 26 ℃ 50 ％狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事(狭山台中学校)埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=N.SA3:S=N.S2025.12機械設備工事特記仕様書(３) Ｍ－０３＜作業フローチャート＞３ 非石綿部での切断による除去【配管保温材】(レベル２) 成形された配管保温材等を原形のまま取り外す場合には、石綿飛散の程度が比較的低いことから、隔離養生(負圧不１ 成形された配管保温材等を原形のまま取り外しによる除去(レベル２)＜参考＞非飛散性石綿含有建材を除去する時の作業フロー＜参考＞石綿使用有無の事前調査フロー※なお、石綿含有保温材付配管については、飛散のおそれを考慮し、一部レベル2の対応を図るものとする。 ・石綿含有配管フランジパッキン・石綿含有保温材付配管・設備機器ダクト接合部(石綿含有パッキン組込)材 料 名処理を行うアスベスト含有物の仕様等・行う２ 非石綿部での切断による除去・撤去範囲すべて・撤去範囲すべて・撤去範囲すべて・撤去範囲すべて※ 図示 ※ 図示 ※ 図示 ※ 図示 処 理 を 行 う 範 囲ベストの種類含有するアスベストの種類含有するアス処 理 を 行 う 範 囲・ ・ ・※ 図示 ※ 図示 ※ 図示 ・ ・材 料 名(製品名)処理を行うアスベスト成形板の仕様等［9.1.5］・行う１ アスベスト含有成形板の除去の撤去(レベル３)６ ｱｽﾍﾞｽﾄ含有成形板類・・材 料 名厚さ(ｍｍ)※ 図示 処 理 を 行 う 範 囲［9.1.4］処理を行う保温材等アスベストの仕様・行わない・行う作業上の隔離・行うの撤去(レベル２)アスベスト含有保温材の除去５ ｱｽﾍﾞｽﾄ含有保温材等処 理 を 行 う 範 囲※ 図示 厚さ(ｍｍ)材 料 名処理を行う吹付けアスベストの仕様・セメント固化行う。 隔離養生に用いたシート、使用した使い捨て保護衣、高性能真空掃除機フィルタ、粉じん機フィルタについても密封処理を※密封処理(二重袋梱包)処理方法除去物及び汚染物質等［9.1.3］・行う 除去方法は9.1.3による他、除去の部位・内容に応じた除去は専門工事業者の仕様とする。 アスベスト含有吹付け材の除去の撤去(レベル１)４ ｱｽﾍﾞｽﾄ含有吹き付材 環境配慮(グリーン)改修工事 に通報する。 ていない飛散性石綿含有建材が確認された場合には、直ちに作業を中止し、飛散防止措置を講ずるとともに、関係機関 ある場合には、石綿含有吹付け材等の切断等による除去と同等の措置を講じる。また、作業中に事前調査により把握し 要)、散水等による湿潤化による石綿の飛散防止措置を行い、次の手順で除去する。なお、劣化し石綿飛散のおそれが ・環境省)による。 ３ この工事においては、図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 規則では、石綿取り扱い作業にも該当しないものの、計画の届出は必要とされている。 建築物のダクトには、接合部に石綿含有物が使用されていることが多い。この場合、直接石綿含有物に触れるわけでは ないので、石綿繊維の飛散のおそれがない場合には、大気汚染防止法の届出は不要とされている。ただし、石綿障害予防とされている。ただし、石綿障害予防規則では、石綿取り扱い作業にも該当しないものの、計画の届出は必要とされている。 直接石綿含有保温材に触れるわけではないので、石綿繊維の飛散のおそれがない場合には、大気汚染防止法の届出は不要シートまたは袋で二重梱包薬液で安定化し、プラスチック除去面に粉じん飛散防止処理剤散布養生材の清掃または粉じん飛散抑制剤散布養生の撤去最終清掃作業記録管理産業廃棄物として最終処分所管行政庁の指導により、特別あり取り残し取り残しがないことの確認作業に適した呼吸用保護具・専用の作業衣着用床養生以外に開口部もシート等で養生する。 破損した場合は、高性能真空掃除機で清掃する。 除去工事実施の表示事前清掃周辺の養生粉じん飛散抑制剤の散布・浸透原形のまま取り外し工事計画・要領書の作成・届出必要機器・資材の準備・調達石綿作業主任者の選任作業員への特別教育の実施 て行うものとする。 れる場合に適用する。設備改修に伴う、アスベスト含有材への開口などの小規模改修工事は本仕様書に準じ１ 本工事は、アスベスト含有のおそれのある吹付け材、保温材又はダクトパッキン等を撤去する工事が含ま２ アスベスト処理を所管する行政庁の指導がある場合は、それによるものとし、監督員に報告し協議する。 ウ 測定位置(測定高さとともに図面上に記載)キ 測定時(各測定場所ごと)の天候、温度、湿度、外気の風速及び風向ク 周辺地形や捕集時の状況を撮影した写真カ 顕微鏡視野面積、計数視野数オ マウンティング方法エ サンプリング条件(メンブレンフィルタ直径、吸引時間、吸引空気量)イ 測定時間ア 測定結果※ JIS A 1481 規格群(1481-1,2,3,4)「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」に準拠する。 調査方法・分析方法分析結果については、監督員に提出すること。 石綿含有0.1%を超えていると判断 石綿含有とみなす石綿含有0.1%以下と判断可能性なし可能性なし分析を実施する場合分析を実施しない場合可能性あり・不明可能性あり・不明 顕微鏡法及び走査電子顕微鏡法」の「6.2 位相差・分散顕微鏡法」による。 アスベスト粉じん濃度測定は「JIS K 3850-1:2006 空気中の繊維状粒子測定方法－第１部：光学最終処分参考図のとおり切断する。 選任し適正に処理すること。 ※廃棄する場合、特別管理廃棄物として管理責任者を参考図３ 石綿含有保温材付配管の除去方法養生テープ10cm程度養生テープ石綿含有保温材ポリシート切断切断等で湿潤化配管エルボ部を湿らしたウエスは養生テープで養生配管エルボ部をポリシートまた石綿含有部分以外の部分で切断作業に適した呼吸用保護具・専用の作業衣着用最終清掃作業記録開口部等をシート等で作業員への特別教育の実施石綿作業主任者の選任必要機器・資材の準備・調達工事計画・要領書の作成・届出周辺の養生事前清掃除去工事実施の表示養生する。 JIS A 1481-2「建設製品中のアスベスト含有率測定方法」など石綿使用なし(３) 分析調査による判定石綿使用あり・届出要件確認・届出目視調査(建材の確認)(２) 現場目視による調査 ② 使用建築材料による調査 ① 施工年による調査(１) 設計図書による調査最終処分＜作業フローチャート＞除去工事実施の表示(所管行政庁の指導がある場合)切断部分の収集・運搬作業記録最終清掃二重梱包プラスチックシートまたは袋で石綿含有部分以外の部分で切断事前清掃参考図のとおり切断する。専用の作業衣着用作業に適した呼吸用保護具必要機器・資材の準備・調達作業計画の作成・作業の届出作業員への特別教育の実施石綿作業主任者の選任１ アスベスト処理工事一般共通事項留意事項［9.1.1］２ アスベスト含有分析※ 定性分析 ・定量分析※ 定性分析 ・定量分析※ 定性分析 ・定量分析採取箇所 ※ 図示 分析によるアスベスト含有建材の調査分析対象アンソフィライト、トレモライト) ※ アスベスト ６ 種類(アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、調査※ 定性分析 ・定量分析調査方法(１材料あたりの試料数：3サンプル)・ 行う(下表による)材 料 名３ アスベスト粉じん 測定機関は、都道府県労働局に登録されている作業環境測定機関とする。 報告書の作成(記録する項目)アスベスト粉じん濃度測定方法測定１０測定９１週間以降)(シート撤去後撤去前)(隔離シート敷地境界施工区画周辺又は処理作業室内(ﾚﾍﾞﾙ3は１点)各２点・・・・・・測定８測定７処理作業後４方向各１点敷地境界施工区画周辺又は処理作業室内(ﾚﾍﾞﾙ3は１点)各２点・・・・・・処理作業後４方向各１点(各処理作業室ごと)測定点数処理作業室内施工区画周辺又は敷地境界敷地境界施工区画周辺又はゾーン入口セキュリティー処理作業室内(処理作業室外の場合)負圧・除じん装置の排出口の性能確認除じん装置を確認空気の流れ※各２点 ・各３点各２点各１点各１点・４方向各１点ﾚﾍﾞﾙ3ﾚﾍﾞﾙ1ﾚﾍﾞﾙ2・ ・ ・・ ・・・ ・ ・・ ・・・ ・ ・・ ・・適 用測定６測定５測定４測定３測定２測定１処理作業前処理作業中４方向各１点測定名称測定時期測定場所備考［9.1.1］濃度測定測定箇所 ※ 図示 ・ 行う(測定名称及び測定点は下表による)アスベスト粉じん濃度測定石綿含有ﾊﾟｯｷﾝｸﾞ切断ﾀﾞｸﾄ鉄板鋲締め切断ﾀﾞｸﾄｼﾞｮｲﾝﾄｱﾝｸﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄﾋﾞｽ参考図１ 設備機器ダクト接合部の除去方法石綿含有ﾊﾟｯｷﾝｸﾞ切断ガス管切断参考図２ 配管フランジパッキンの除去方法 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和４年版)(以下「改修標仕」という)及び「建築物等の 解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」(令和３年３月 厚生労働省切断部分の収集・運搬外部から見やすい位置に掲示する。 外部から見やすい位置に掲示する。 ＜作業フローチャート＞２ 非石綿部での切断による除去【ダクトパッキン・配管パッキン】(レベル３)測定 1,2,4,6,7,8,9,10アセトン－トリアセチレン法又は、シュウ酸ジエチル法総アスベスト繊維数 200 本又は視野数 50 視野50 f/l25 mm測定 31 l/min5 min測定 50.5 f/l5 l/min120 min0.3 f/l10 l/min240 min47 mm直径(幅) 3μm 未満、長さ 5μm 以上、長さと直径比 3:1 以上の繊維状物質位相差・分散顕微鏡定量限界計数アスベスト計数条件試料の透明化試料の吸引時間試料の吸引流量ﾒﾝﾌﾞﾚﾝﾌｨﾙﾀの直径計数機器※ 図示 ・狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事(狭山台中学校)埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日配置図・案内図A1:S=1/500A3:S=1/1000工事対象建物を示す◆ 凡 例スロープ渡り廊下上屋4.00m25.00m12.00m6.00m6.00m3.00m道路境界線 190.00m道路境界線 212.78m2.97m道路境界線道路境界線 140.00m道路境界線 181.40m76010,615道路境界線工事部分植込植込 植込植込植込植込自転車置場倉庫動物小屋機械室武道場１階延焼のおそれのある部分2階延焼のおそれのある部分中心線Ｈ49号線市 道市 道 Ｈ55号線県道 126所沢・堀兼・狭山線給油部室体育小屋物置危険物庫物置物置ﾎﾟﾝﾌﾟ室受水層備蓄倉庫災害用給水井戸中心線2階延焼のおそれのある部分１階延焼のおそれのある部分東門②東門①１階延焼のおそれのある部分2,0003,00014,5008,0002階延焼のおそれのある部分駐車場植込植込通用門植込正門倉庫管理、特別室棟普通教室棟普通、特別教室棟機械室機械室既存プール市 道5,000 5,0003,000 3,000案 内 図狭山市役所 航空自衛隊基地狭山市駅 郵便狭山局狭山市立中央中学校至 川越狭山台中学校狭山市立狭山台幼稚園至 所沢旧狭山市立配置図 S=1/500工事場所：狭山市狭山台4丁目26番地屋内運動場Ｍ－０４Ｇ以降、1階平面図参照狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事(狭山台中学校)PE75(埋設) PE直埋設BV75A(26型ﾋﾟｯﾄ)既設ガス本管PE200Aより取出し埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=N.SA3:S=N.S空調設備 機器表・系統図 Ｍ－０５(注) 記載事項の適用について機 器 表 ●印のものを適用し、○印のものは適用しない。 1F アリーナ 11-4 GHP-ガス消費量kW(冷房/暖房)電力消費量 電気仕様GHP-GHP-GHP-GHP-● ガスヒートポンプマルチエアコン1-31-2V φ kg/h加湿量型式加湿器ﾌｨﾙﾀｰ機外静圧風量APF COP 暖房能力kW能力冷房kW種別冷媒形 式 夏季条件記 号Pa m3/min1 1-1kW送風機台数(冷房/暖房)kW圧縮機kW設置場所1 地上備 考●臭気低減 200 － － R410A 冷暖切替運転形 P 屋外機 / / 1 710 16時 参考重量：730kg 71.0 80.0 2.18 0.75*2 1.51 0.775 63.3 59.31 1F アリーナ1 1F アリーナ1 1F アリーナ1Fリモコンスイッチ3備 考 設置場所kW圧縮機kW(冷房/暖房)台数送風機kW m3/min Pa記 号条件夏季 形 式冷媒種別kW冷房能力kW能力暖房 COP APF風量静圧機外ﾌｨﾙﾀｰ加湿器型式加湿量kg/h φ V● ガスヒートポンプマルチエアコン電気仕様 電力消費量(冷房/暖房)kWガス消費量3)冷媒はオゾン破壊係数0のものとする。(R410A) 8)リモコンは鍵付き鋼板製ボックス内に設置すること。 6)マルチ型の室内機には分岐管を付属とする。 7)天吊形室内機には防球ガードを付属する。(別図参照)4)屋外機据付用コンクリート基礎は建築工事とする。 2)電源周波数は50Hzとする。 1)機器の能力・容量は表示された数値以上とする。共通事項5)冷房能力および暖房能力は、ＪＩＳ条件時の能力とする。 0.129 防球ｶﾞｰﾄﾞ 1 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 室内機 P 200 － － PRE 天吊形 ● /アリーナ▽GL配 管 系 統 図D D D D D D D▽1FL▽2FL3,500 3,500D D D D DGHP GHP GHP GHP2-1 2-2 2-3 2-4GHP3-1GHP3-4 3-2GHP3-3GHP GHP1-1GHP1-2GHP1-3GHP1-4▽GLGRGHP GHP GHP①2①RRRRR1 3①▽軒高1,000 8,000①①①R1F アリーナ 1 1 地上 ●臭気低減 200 － － R410A 冷暖切替運転形 P 屋外機 / / 1 710 16時 参考重量：730kg 71.0 80.0 2.18 0.75*2 1.51 0.775 63.3 59.31 1F アリーナ1 1F アリーナ1 1F アリーナ 2-4 GHP-2-12-32-22GHP-GHP-GHP-GHP-3-4 GHP-GHP-GHP-GHP-GHP-3 3-23-33-1 1F アリーナ 1地上1 1F アリーナ1 1F アリーナ1 1F アリーナ16時 59.3 63.3 0.775 1.51 0.75*2 2.18 80.0 71.0 参考重量：730kg 710 1 / / 屋外機 P 冷暖切替運転形 R410A － － 200 臭気低減 ● 地上 1160 16.0 18.0 31 0.160 0.1600.160 0.160 31 18.0 16.0 160 / ● 天吊形 PRE － － 200 P 室内機 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 1 防球ｶﾞｰﾄﾞ 0.1290.160 0.160 31 18.0 16.0 160 / ● 天吊形 PRE － － 200 P 室内機 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 1 防球ｶﾞｰﾄﾞ 0.1290.160 0.160 31 18.0 16.0 160 / ● 天吊形 PRE － － 200 P 室内機 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 1 防球ｶﾞｰﾄﾞ 0.1290.129 防球ｶﾞｰﾄﾞ 1 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 室内機 P 200 － － PRE 天吊形 ● / 160 16.0 18.0 31 0.160 0.1600.129 防球ｶﾞｰﾄﾞ 1 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 室内機 P 200 － － PRE 天吊形 ● / 160 16.0 18.0 31 0.160 0.1600.129 防球ｶﾞｰﾄﾞ 1 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 室内機 P 200 － － PRE 天吊形 ● / 160 16.0 18.0 31 0.160 0.1600.160 0.160 31 18.0 16.0 160 / ● 天吊形 PRE － － 200 P 室内機 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 1 防球ｶﾞｰﾄﾞ 0.1290.129 防球ｶﾞｰﾄﾞ 1 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 室内機 P 200 － － PRE 天吊形 ● / ● 160 16.0 18.0 31 0.160 0.1600.129 防球ｶﾞｰﾄﾞ 1 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 室内機 P 200 － － PRE 天吊形 ● / ● 160 16.0 18.0 31 0.160 0.1600.129 防球ｶﾞｰﾄﾞ 1 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 室内機 P 200 － － PRE 天吊形 ● / ● 160 16.0 18.0 31 0.160 0.1600.160 0.160 31 18.0 16.0 160 ● / ● 天吊形 PRE － － 200 P 室内機 ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ 1 防球ｶﾞｰﾄﾞ 0.129① ②① ② ① ②〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事(狭山台中学校)ＣＥ２．０－３Ｃ・ＣＥＥＳ１．２５-２ＣＣＥ２．０－３Ｃ・ＣＥＥＳ１．２５-２ＣＣＥ２．０－３Ｃ・ＣＥＥＳ１．２５-２Ｃ電源線・信号線２５．４９．５２ １５．８８ φ φ１液 ガス２ ３冷媒用保温付被覆銅管１５．８８ φ φ ２８．５８１２．７ φ φA A A A A A A A B B B B①.①.①③ ③ ③ ③ ③ ③ ③ ③ ③ ③ ③ ③埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=N.SA3:S=N.S: 空調設備機側盤を示す。 : 別途動力盤を示す。 備考設備機器附属品 ガスヒートポンプエアコン用リモコン: AC 200V 又は 100V 電源線を示す。 3 2 凡例表 自動制御機器表: 自動制御盤内取付機器を示す。 : シールドケーブルを示す。は芯数を示す。 : 警報操作盤内取付機器を示す。 機 器 名 称 記号(エアコン)1. 装置付属品の手元リモコン(ＲＣ)により個別室内機の運転管理を行う。 (空調冷媒工事)R.A S.ARCR.A S.A室外機 室外機 室外機室内機 室内機制 御 内 容1(ＧＨＰ付属品)室内機R.A S.A冷媒管付帯工事とする。 (注記)1. 室内・外機渡り工事配線はパッケージ工事Ｍ－０６ 計装設備 系統図(ＧＨＰ付属品)RC2. ＲＣはメーカー付属品とする。 狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事(狭山台中学校)埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=1/100A3:S=1/200Ｍ－０７1-4 1-32-4 2-3P7102 3GHPP710GHPGHP1P710中心線3-43-33-22-21-23-12-1GHP GHP GHPGHP GHP GHPGHPGHPGHPGHPGHPGHP1-1倉庫便所便所機械室可動式防球ネット可動式防球ネット通路6,000１階延焼のおそれのある部分2,200渡り廊下渡り廊下40,0001251256,000 6,000 6,000 6,000 5,000 5,000ＵＰ８ ７ ６ ５ ４ ３ ２ １耐震壁スロープ耐震壁防球ネット身障者駐車場消消消消UP6,000多目的便所１階延焼のおそれのある部分１階延焼のおそれのある部分１階延焼のおそれのある部分器具棚植込み+75EXP・100ＤＳＤＳ1/13+970+970+940+1000ＰＳ3,000 3,000+9904,500 5,340Dスロープ1,500男子便所女子便所+3223,0003,000中心線3,000UP1/90・・-43+19ＵＰ+50+77・・更衣室ﾛｯｶｰ玄関消火栓UP器具庫放送室体 育 室ＵＰ ＵＰ犬走り犬走り防球ネット防球ネット+1000消火栓下り壁ステージ控室1/10ＵＰ+1000植込み水呑場1,200 1,2001,2001,2001251256,000 6,000 6,000 6,000 5,00040,000370370+100024,0004,0004,0004,0004,0004,0004,00044.55,000・-48Ａ Ｂ１階平面図 S=1/1001000 D * L-40-40-3.2ｔ 300既製品基礎150-150-100H300 A 300 L-40-40-3.2ｔ記号 Ｌ 仕様 Ｈ 個数H配管架台リスト150100L(溶融亜鉛メッキ仕上げ)L-40-40-3.2ｔ 300 B 500300 L-40-40-3.2ｔ C 800* * * * *1000 4 500※支持間隔は1.5m以下とする。 HＷ 個数 Ｈ 仕様 記号300 1配管支持金物リストW(溶融亜鉛メッキ仕上げ)800300 2 3300500500配管用架台参考図 N.S配管支持金物参考図 N.S※支持間隔は1.5m以下とする。 L-40-40-3.2ｔL-40-40-3.2ｔL-40-40-3.2ｔL-40-40-3.2ｔ5,000 6,0001705,0005,000ＥＸＰ校舎渡り廊下2階延焼のおそれのある部分８ ７◆ 凡 例壁コア抜きを示す 屋外機GHPドレンホースは浸透桝200φ×600Hに接続のこと◆ 特 記 事 項 記載無きドレン管サイズは25Aとする 記載無き冷媒管は屋外露出配管とする2階平面図 S=1/100ＤＤＤＤＤ①①②③ＲＲＲＲ ＲＲＲＲ Ｒ ＲＲ①ＤＤＤＤＤＤＤＤＤＤＤステージ(下部台車入)+2100ホール空調設備 １・２階平面図Ｒ ＲＲ Ｒ ＲＲ1 ×211 ×191 ×4×4 A×20 1① ①②③ＲＲＧＧ(ｺﾝｸﾘｰﾄ上転がし配管)ﾚｼﾞﾝﾒｰﾀ台分岐ガス栓50A(2次側)メータ廻り カラー鋼管50A従来工法 メータガス栓50Aﾒｰﾀｰ取付 NS25B(Qmax25m3/h)以降、配置図参照Ｇｶﾗｰ鋼管50APE管50APE75A掘削幅600mm(参考図)ガス埋設部組成300 450砂類発生土(ｺﾝｸﾘｰﾄ上転がし配管)ＧGHP(25馬力×3)【共通】カラー鋼管25A×3ネジガス栓20A×3強化ガスホース接続20A×3狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事(狭山台中学校)464ＣＥ２．０－３Ｃ・ＣＥＥＳ１．２５-２ＣＣＥ２．０－３Ｃ・ＣＥＥＳ１．２５-２ＣＣＥ２．０－３Ｃ・ＣＥＥＳ１．２５-２Ｃ電源線・信号線２５．４９．５２ １５．８８ φ φ１液 ガス２ ３冷媒用保温付被覆銅管１５．８８ φ φ ２８．５８１２．７ φ φ③.25.露出) ③.25.露出) ③.25.露出) ③.25.露出)③.25.露出)③.25.露出)③.25.露出)③.25.露出)25.③(露出) 25.③(露出) 25.③(露出) 25.③(露出)25(露出)天井①天井②天井③25(露出)① ①①ドレンチャッキ25 ドレンチャッキ25 ドレンチャッキ25 ドレンチャッキ25ドレンチャッキ25 ドレンチャッキ25 ドレンチャッキ25ドレンチャッキ25ドレンチャッキ25×2 ドレンチャッキ30① ①カラー鋼管50A天井① PC絶縁継手50A新設 PE管75Aカラー鋼管50A 25埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=1/200A3:S=1/400Ｍ－０８壁貫通処理を示す壁コア抜きを示すPB200×200×200(塗装)PB300×300×200(塗装) (2)(1)(3) PB150×150×100(SUS WP)リモコンスイッチ×n個(鋼製露出BOX 鍵付)Ｂ Ａ・-485,00044.54,0004,0004,0004,0004,0004,00024,000+100037037040,0005,000 6,000 6,000 6,000 6,0001251251,2001,2001,200 1,200水呑場植込み+1000ＵＰ1/10ステージ控室下り壁(下部台車入)+2100消火栓+1000防球ネット防球ネット犬走り犬走りＵＰ ＵＰ体 育 室ステージ放送室器具庫UP消火栓玄関ホールﾛｯｶｰ更衣室・・+77+50ＵＰ+19・-43・1/90UP3,000中心線3,000 3,000+322女子便所男子便所1,500Dスロープ5,340 4,500+9903,000 3,000ＰＳ+1000+940+970+9701/13ＤＳＤＳ100・EXP+75植込み器具棚１階延焼のおそれのある部分１階延焼のおそれのある部分中心線１階延焼のおそれのある部分多目的便所6,000UP消 消消消身障者駐車場防球ネット耐震壁スロープ耐震壁１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ＵＰ5,000 5,000 6,000 6,000 6,000 6,00012512540,000渡り廊下渡り廊下2,200１階延焼のおそれのある部分6,000通路可動式防球ネット可動式防球ネット機械室便所便所倉庫１階平面図 S=1/200計装設備 １階平面図GHP2-1GHP2-2GHP1-2 1-1GHPGHP3-4GHP3-3GHP3-2GHP3-11-4GHP1-3GHP2-4GHP2-3GHP狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事(狭山台中学校)(1)(1)CEES1.25-2C×5(E51)露出塗装◆ 凡 例CEES1.25-2C×2(E25)露出塗装CEES1.25-2C(E19)露出塗装CEES1.25-2C×3(E31)露出塗装CEES1.25-2C×4(E39)露出塗装CEES1.25-2C(ｺﾛｶﾞｼ)(1)CEES1.25-2C×3(ｺﾛｶﾞｼ) MMB.MMA立下げ埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日矩 計 図A1:S=1/30A3:S=1/60矩計図 S=1/30Ｍ－０９ 機器据付参考図(１)▽１ＦＬ▽ Ｇ Ｌ▽２ＦＬ▽軒 高(②～⑥通り)1301509508008,0003,5003,5001,000ＲＤＦＧ1Ａ Ｂ2,000ギャラリー330170体育室170152000300200防球ガードC CBA-AB(結露防止塗装)86264330330118135 560 560 56013519905581654300表面処理材質φ6SWM-B(鉄線)(塗装色:マンセル 2.5Y9/1半ツヤ)製品質量ポリエステル粉体塗装約23.5(kg)18組 M8×30(2N、2W)SUS304 天板取付けボルト5組 M10×30(2N、2W)壁付け架台-三角ブラケット取付ボルトM10×50(2N、1W)M8×30(2N、2W)(塗装色：白系 マンセル2.5Y9/1半ツヤ)ポリエステル粉体塗装①:約62(kg)[-100×50×t2.3室内機取付ボルトSUS3045組7組SUS304SUS304防球ガード取付けボルト主部材製品質量付属品表面処理SS400相当 材質仕様防球ガード架台参考図70 3602-M10室内機取付穴12 φ 4-防球ガード取付穴10 φ 6-225 22525 118 66064695 560 695421.5 421.5320 130155712400300100A A天板1t867 250 12523704-φ14M10アンカーボルト穴断面図 A-AC-C20007502477502000B-BSS400プレート狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事(狭山台中学校)(W2000×D100)247防球ガード(A:機器表参照) 参考図100ドレンチャッキ埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日矩 計 図A1:S=1/30A3:S=1/60矩計図 S=1/30Ｍ－１０ 機器据付参考図(２)前室更衣室物置屋内消火栓170100身障者便所▽ Ｇ Ｌ▽１ＦＬ▽２ＦＬ▽軒 高3,5003,5001,000８ ７ピット(置き型)消火器ﾎﾞｯｸｽＤＤ Ｄ狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事(狭山台中学校)Ｒ2000300200防球ガードC CBA-AB(結露防止塗装)86264330330118135 560 560 56013519905581654300表面処理材質φ6SWM-B(鉄線)(塗装色:マンセル 2.5Y9/1半ツヤ)製品質量ポリエステル粉体塗装約23.5(kg)防球ガード架台参考図仕様材質 SS400相当表面処理 ポリエステル粉体塗装付属品製品質量主部材M10ｘ50L(2N,1W)防球ガード取付けボルトSUS304SUS3047組5組天板取付けボルト10組[-100×50×2.3tM8×25(2N、2W)M8×25(2N、2W)SUS304室内機取付ボルト①:約34(kg)225 775 775 225253753252525 200 775 775 200 254923759-φ11天板取付孔5-φ14アンカー用孔20001001375 25 867695 25 560 695 258925660118225 1550 2252902604-φ12室内機取付孔6-φ10防球ガード取付孔C-C20007502472477502000B-B防球ガード(B:機器表参照) 参考図ドレンチャッキ天吊エアコン(ガード付き) 特定建設工事共同企業体協定書(目 的)当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。 一 狭山市発注に係る (当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下、単に「建設工事」という。)の請負 二 前号に附帯する事業(名 称)第２条 当共同企業体は、 特定建設工事共同企業体(以下「企業体」という。)と称する。 (事務所の所在地)第３条 当企業体は、事務所を に置く。 (成立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、令和 年 月 日に成立し、建設工事の請負契約の履行後３ヵ月以内を経過するまでの間は、解散することができない。 ２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。 (構成員の住所及び名称)当企業体の構成員は、次のとおりとする。 住 所 共同企業体構成員 住 所 共同企業体構成員 (代表者の名称)第６条 当企業体は、 を代表者とする。 (代表者の権限)当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金(前払金及び部分代金を含む。)の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。 (構成員の出資の割合)各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。 ％ ％ ２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価するものとする。 (運営委員会)当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。 (構成員の責任)第10条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。 (取引金融機関)第11条 当企業体の取引金融機関は、 とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。 (決 算)第12条 当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。 (利益金の配当の割合)第13条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。 (欠損金の負担の割合)第14条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する割合により構成員が欠損金を負担とするものとする。 (権利義務の譲渡の制限)第15条 本協定に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。 (工事途中における構成員の脱退に対する措置)第16条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。 ２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。 ３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。 ４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除して金額を返還するものとする。 ５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。 (構成員の除名)第16条の２ 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。 ２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。 ３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。 (工事途中における構成員の破産又は解散に対する措置)第17条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第16条第2項から第5項までを準用するものとする。 (代表者の変更)第17条の２ 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責任を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。 (解散後のかし担保責任)第18条 当企業体が解散した後においても、当該工事につき、かしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。 (協定書に定めのない事項)第19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。 外１社は、上記のとおり特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書３通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持し、1通は狭山市に提出するものとする。 令和 年 月 日 共同企業体構成員 印 共同企業体構成員 印 委 任 状 年 月 日(あて先)狭山市長共同企業体の名称特定建設工事共同企業体委任者(構成員)所在地商号又は名称代表者氏名印私は、次の者を代理人と定め、下記の権限を委任します。 受任者(代表構成員)所在地商号又は名称代表者氏名記(委任事項)受任者使用印鑑 工事に係る１ 入札及び見積りに関すること。 ２ 契約の締結に関すること。 ３ 契約の履行に関すること。 ４ 代金の請求及び受領に関すること。 ５ 復代理人の専任に関すること。 ６ 前各号に付帯する一切のこと。 - 1 -page \* MERGEFORMAT 入札金額見積内訳書年 月 日住所商号又は名称代表者氏名工事名(単位：円)直接工事費うち材料費うち労務費共通仮設費現場管理費うち法定福利費の事業主負担額(※１)うち建退共制度の掛金工事原価一般管理費工事価格うち安全衛生経費(※２)※１ 建築工事の場合、「工事原価のうち法定福利費の事業主負担額」※２ 建築工事の場合、「工事原価のうち安全衛生経費」 様式第２号(単体企業・経常建設工事共同企業体)一般競争入札参加資格等確認申請書年 月 日(あて先)狭山市長住 所商号又は名称代表者下記建設工事等の入札公告に示された、一般競争入札参加資格等確認資料等を添えて入札参加資格の確認を申請します。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４に該当しない者であること及び記載事項が事実と相違ないことを誓約します。 記１ 公告年月日 年 月 日２ 工事(業務)名３ 工事(業務)場所４ 連絡先(１)担当者所属・氏名(２)電話番号様式第４号(単体企業・経常建設工事共同企業体) 一般競争入札参加資格等確認資料商号又は名称１ 対象工事に対応する業種に係る発注標準額の業者区分(格付け)２ 対象工事(業務)に対応する業種に係る最新の許可(登録)年月日年 月 日( 許可 ／ 登録 )３ 建設業法に基づく許可を受けた主たる営業所所在地４ 入札公告に記載された施工(履行)実績工事・業務名称等工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間年 月～ 年 月年 月～ 年 月受注形態等単体/共同企業体(出資比率 ％)単体/共同企業体(出資比率 ％)工事・業務概要５ 当該工事(業務)に配置予定の技術者技術者区分従事予定者名所属会社名生年月日(年齢)最終学歴法令による免許(取得年月日)(登録番号等)現在の受持工事(業務)名施工(履行)場所期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事・業務実績工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職(注) 配置予定の技術者の工事・業務実績については、公告に定めのある場合及び法令による資格において実務経験が必要な場合に記載すること。 様式第１０号資 本 関 係 ・ 人 的 関 係 調 書提出日 年 月 日(あて先)狭山市長 所在地商号又は名称代表者 提出日現在における、当社と他の資格者(狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者)との間における資本関係・人的関係は次のとおり相違ありません。 １ 資本関係又は人的関係あり ・ なし (どちらかに○印)２ 資本関係に関する事項⑴ 会社法第２条第４号の規定による親会社商号又は名称：⑵ 会社法第２条第３号の規定による子会社商号又は名称：① ② ③⑶ ⑴に記載した親会社の他の子会社(自社を除く。)商号又は名称：① ② ③３ 人的関係に関する事項取締役の兼任の状況当 社 の 取 締 役 等兼任先及び兼任先での役職役 職氏名商 号 又 は 名 称役 職(注)１ 「１ 資本関係又は人的関係」で「なし」に○印を記入した場合は、２及び３の欄の記入は不要です。 (注)２ 資本等で関係がある他の資格者を記載する場合は、狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者のみを記入してください。 (注)３ 特定建設工事共同企業体を結成している場合、この様式は各構成員ごとに作成し、商号又は名称の後に括弧書きにて特定建設工事共同企業体名を併せて記載してください。 (注)４ 記入欄が不足する場合は、適宜記入欄を追加又は別紙(任意)を添付してください。 様式第１１号 (入札公告日時点で全ての社会保険等に加入している場合)社会保険等の加入に関する誓約書当社は下記工事の公告日において健康保険、厚生年金保険及び雇用保険のすべてに適法に加入していることを誓約します。 記１ 工 事 名 ２ 公告年月日 年 月 日 (あて先)狭山市長年 月 日住所商号又は名称 代 表 者 様式第１２号 (入札公告日時点で社会保険等の全部又は一部が適用除外の場合)社会保険等の適用除外に関する誓約書当社は下記工事の公告日において健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の全部又は一部が下記のとおり法令で適用除外になっていることを誓約します。 記１ 工 事 名 ２ 公告年月日 年 月 日 ３ 社会保険等の適用除外状況保険名加入・適用除外下記保険の適用除外理由健康保険厚生年金保険雇用保険(あて先)狭山市長年 月 日住所商号又は名称 代 表 者 ※本誓約書において社会保険等とは健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の3保険をいいます。 ※本誓約書において社会保険等とは健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の3保険をいいます。 ※誓約書提出者が各保険に「法令で適用除外」に該当するかどうかを確認するときは、健康保険及び厚生年金保険については日本年金機構(年金事務所)に、雇用保険については厚生労働省(公共職業安定所)にお問合せください。 様式第３号(特定建設工事共同企業体)一般競争入札参加資格等確認申請書年 月 日(あて先)狭山市長特定建設工事共同企業体の名称代表構成員 住 所商号又は名称代表者構 成 員 住 所商号又は名称代表者構 成 員 住 所商号又は名称代表者下記工事の共同請負のため、特定建設工事共同企業体を結成したので、入札公告に示された一般競争入札参加資格等確認資料及び特定建設工事共同企業体協定書を添えて入札参加資格の確認を申請します。 なお、各構成員とも地方自治法施行令第１６７条の４に該当しない者であること及び記載事項が事実と相違ないことを誓約します。 記１ 公告年月日年 月 日２ 工事名３ 工事場所４ 連絡先(１)商号又は名称(２)担当者所属・氏名(３)電話番号様式第５号(特定建設工事共同企業体) (この様式は例示であるので、参加資格に応じて、適宜、内容を変更して差し支えない。)一般競争入札参加資格等確認資料特定建設工事共同企業体の名称１ 対象工事に対応する業種に係る発注標準額の業者区分(格付け)商号又は名称格 付 け代表構成員構成員構成員２ 対象工事に対応する業種に係る最新の許可(登録)年月日商号又は名称許可(登録)年月日代表構成員 年 月 日( 許可 ／ 登録 )構成員 年 月 日( 許可 ／ 登録 )構成員 年 月 日( 許可 ／ 登録 )３ 建設業法に基づく許可を受けた営業所所在地商号又は名称所在地代表構成員構成員構成員４ 入札公告に記載された施工実績代表構成員の商号又は名称工事名称等工事名称発注機関名施工場所契約金額工期年 月～ 年 月年 月～ 年 月受注形態等単体/共同企業体(出資比率 ％)単体/共同企業体(出資比率 ％)工事概要構成員の商号又は名称工事名称等工事名称発注機関名施工場所契約金額工期年 月～ 年 月年 月～ 年 月受注形態等単体/共同企業体(出資比率 ％)単体/共同企業体(出資比率 ％)工事概要構成員の商号又は名称工事名称等工事名称発注機関名施工場所契約金額工期年 月～ 年 月年 月～ 年 月受注形態等単体/共同企業体(出資比率 ％)単体/共同企業体(出資比率 ％)工事概要５ 当該工事に配置予定の技術者技術者区分従事予定者名所属会社名生年月日(年齢)最終学歴法令による免許(取得年月日)(登録番号等)現在の受持工事名施工場所工 期年 月～ 年 月年 月～ 年 月従事役職工事実績工事名発注機関名施工場所契約金額工期年 月～ 年 月年 月～ 年 月従事役職工事名発注機関名施工場所契約金額工期年 月～ 年 月年 月～ 年 月従事役職工事名発注機関名施工場所契約金額工期年 月～ 年 月年 月～ 年 月従事役職(注) 配置予定の技術者の工事・業務実績については、公告に定めのある場合及び法令による資格において実務経験が必要な場合に記載すること。 様式第１０号資 本 関 係 ・ 人 的 関 係 調 書提出日 年 月 日(あて先)狭山市長 所在地商号又は名称代表者 提出日現在における、当社と他の資格者(狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者)との間における資本関係・人的関係は次のとおり相違ありません。 １ 資本関係又は人的関係あり ・ なし (どちらかに○印)２ 資本関係に関する事項⑴ 会社法第２条第４号の規定による親会社商号又は名称：⑵ 会社法第２条第３号の規定による子会社商号又は名称：① ② ③⑶ ⑴に記載した親会社の他の子会社(自社を除く。)商号又は名称：① ② ③３ 人的関係に関する事項取締役の兼任の状況当 社 の 取 締 役 等兼任先及び兼任先での役職役 職氏名商 号 又 は 名 称役 職(注)１ 「１ 資本関係又は人的関係」で「なし」に○印を記入した場合は、２及び３の欄の記入は不要です。 (注)２ 資本等で関係がある他の資格者を記載する場合は、狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者のみを記入してください。 (注)３ 特定建設工事共同企業体を結成している場合、この様式は各構成員ごとに作成し、商号又は名称の後に括弧書きにて特定建設工事共同企業体名を併せて記載してください。 (注)４ 記入欄が不足する場合は、適宜記入欄を追加又は別紙(任意)を添付してください。 様式第１１号 (入札公告日時点で全ての社会保険等に加入している場合)社会保険等の加入に関する誓約書当社は下記工事の公告日において健康保険、厚生年金保険及び雇用保険のすべてに適法に加入していることを誓約します。 記１ 工 事 名 ２ 公告年月日 年 月 日 (あて先)狭山市長年 月 日住所商号又は名称 代 表 者 様式第１２号 (入札公告日時点で社会保険等の全部又は一部が適用除外の場合)社会保険等の適用除外に関する誓約書当社は下記工事の公告日において健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の全部又は一部が下記のとおり法令で適用除外になっていることを誓約します。 記１ 工 事 名 ２ 公告年月日 年 月 日 ３ 社会保険等の適用除外状況保険名加入・適用除外下記保険の適用除外理由健康保険厚生年金保険雇用保険(あて先)狭山市長年 月 日住所商号又は名称 代 表 者 ※本誓約書において社会保険等とは健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の3保険をいいます。 ※本誓約書において社会保険等とは健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の3保険をいいます。 ※誓約書提出者が各保険に「法令で適用除外」に該当するかどうかを確認するときは、健康保険及び厚生年金保険については日本年金機構(年金事務所)に、雇用保険については厚生労働省(公共職業安定所)にお問合せください。