成田国際空港第１旅客ターミナルビル及び第２旅客ターミナルビルにおける共同キオスク案内等業務委託契約 一式

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調達案件番号0000000000000612559調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称成田国際空港第１旅客ターミナルビル及び第２旅客ターミナルビルにおける共同キオスク案内等業務委託契約 一式公開開始日令和08年07月16日公開終了日令和08年08月27日調達機関法務省調達機関所在地千葉県調達品目分類その他人材提供サービス公告内容次のとおり一般競争入札に付します。令和８年７月１６日支出負担行為担当官東京出入国在留管理局長 西 山 良１ 競争に付する事項（１）件 名 成田国際空港第１旅客ターミナルビル及び第２旅客ターミナルビルにおける共同キオスク案内等業務委託契約 一式（２）内 容 入札説明書及び仕様書による。（３）契約期間 令和８年１０月１日から令和９年３月３１日まで（４）履行場所 入札説明書及び仕様書による。（５）入札方法ア 最低価格落札方式をもって行う。イ 入札者は、本件業務に要する一切の諸経費を費用に含めて、契約金額を見積もるものとする。ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度一般競争参加資格（全省庁統一資格）において資格の種類「役務の提供等」において「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（４）予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。（５）その他入札説明書に記載する基準を満たすこと。３ 開札手続等（１）開札の日時及び場所令和８年８月２７日（木）１１時００分〒２８２－０００４千葉県成田市古込字古込１－１成田国際空港第２旅客ターミナルビル本館入札会場又は電子調達システム（２）契約条項を示す場所及び問合せ先並びに入札書の提出先〒２８２－０００４千葉県成田市古込字古込１－１成田国際空港第２旅客ターミナルビル本館６階東京出入国在留管理局成田空港支局総務課会計係（担当：滝口）電 話 ０４７６－３４－９５７１（３）入札説明書の交付方法令和８年７月１６日（木）から令和８年８月６日（木）まで（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日を除く。）の間、９時００分から１７時００分の間（１２時００分から１３時００分の間は、除く。）にて、上記（２）の場所において交付する。なお、電子調達システムによりダウンロードすることもできるが、令和８年８月６日（木）１７時００分までにダウンロードしたものに限り交付したものとして認める。（４）入札書の受領期限令和８年８月２６日（水）１７時００分（電子調達システムによる場合も同じ。）（５）入札書の提出方法ア 紙で入札する場合（ア）持参する場合入札書を封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合は、その名称又は商号）及び入札件名を朱書きし、入札者又はその代理人が提出しなければならない。（イ）郵送する場合二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合は、その名称又は商号）及び入札件名を朱書きの上、それを表封筒に入れ封印し、その封皮に入札件名を朱書きし、上記（２）の場所に郵送しなければならない（入札書受領期限までの必着に限る）。なお、誤配送等があった場合のため、郵送に当たっては、発送日時が調査可能な方法（例えば書留郵便）を利用すること。イ 電子調達システムを利用することができる。ウ 入札者は、その提出した入札書の引換え、その記載内容の変更又は取消しをすることはできない。４ その他（１）入札保証金及び契約保証金 免除（２）入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに競争参加資格を有することを証明する書類を定められた期限までに提出しなければならない。また、開札日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。（３）入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は、無効とする。（４）契約書作成の要否 要（５）落札者の決定方法最低価格落札方式とする。（予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であって、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。）（６）手続における交渉の有無 無（７）その他 詳細は、入札説明書による。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-