令和8年度導入 地域公共ネットワークサーバ等機器借入

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1.所在地 ・2.同種業務の実績 ・3.その他 ・ ・ ・日 時場 所第 (郵)8-7-(制一)101 号令和8年度導入 地域公共ネットワークサーバ等機器借入伊豆市修善寺307令和9年3月1日 から 令和14年2月29日 までメールアーカイブ用サーバ 一式管理端末 1台ソフトウェア・ライセンス 一式保守 一式構築・設定・移行作業 一式入札参加資格要件入 札 公 告 伊豆市制限付き一般競争入札の公告を下記のとおり行う。 なお、この入札は、郵便入札により執行する。 令和8年7月16日 伊豆市長 菊 地 豊記入 札 番 号物 品 名納 品 場 所借 入 期 間業 務 概 要要件なし平成28年度以降に、国又は地方公共団体発注の対象業務と同種業務(電子計算機器賃貸借)を元請として締結し、１年以上継続して履行した実績を有すること令和8年8月4日(火) 午前10時00分～伊豆市役所 本庁2階 小会議室入 札 執 行 日( 開 札 )地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと公告日において、伊豆市における「物品製造・販売・役務提供等」の競争入札参加資格の認定を受けていること公告の日から本業務の入札までの間、伊豆市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱(令和元年伊豆市告示第66号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと1 2 ださい。 詳細は「郵便入札について」を御確認ください。 総務部 資産経営課 契約検査室 契約検査スタッフ ＦＡＸ：0558-74-3067Ｍａｉｌ：keiyaku@city.izu.shizuoka.jp令和8年8月3日(月) 午後4時00分 必着一般書留、簡易書留若しくは特定記録郵便により郵送 又は 直接持参令和8年7月23日(木) 午後4時00分まで伊豆市ホームページ (http://www.city.izu.shizuoka.jp/)(業務担当課) 詳細については、伊豆市役所本庁舎内 地域づくり課デジタル戦略スタッフまでお越しください。 伊豆市 総務部 資産経営課 契約検査室次の書類を郵送又は直接持参にて提出してください。 郵送による場合は、一般書留、簡易書留若しくは特定記録郵便での郵送とし、入札参加申請期限必着としてください。 入札参加資格確認申請書同種業務の履行実績入札参加申請期限縦覧及び入札参加手続について令和8年7月16日(木) から 令和8年8月3日(月) まで 設計書等縦覧期間設計書等縦覧場所入 札 参 加 手 続申 請 書 提 出 先入札参加資格確認結 果 通 知 書令和8年7月28日(火) に「入札参加資格確認通知書」を郵送します。 〒410-2413 伊豆市小立野38-2 の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (郵送)〒410-2499 修善寺郵便局留伊豆市 総務部 資産経営課 契約検査室(持参) 伊豆市小立野38-2 伊豆市役所本庁地下１階伊豆市 総務部 資産経営課 契約検査室質問受付(6) 入札回数は、２回を限度とする。 (2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 免除(4) 支払い条件 月ごとの事後払い令和8年7月22日(水)までに電子メールにより下記問合せ先に提出してください。 回答方法(1) 最低制限価格 無令和8年7月24日(金)までに伊豆市ホームページに回答を掲載します。 (5) 契約書の作成 要(8) この入札に係る契約は、地方自治法第234条の3の規定による長期継続契約であ るため、契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳出予算において減電話：0558-72-9866 を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者 であるか免税業者であるかを問わず見積もった契約希望金額(期間全体の総額)※ 入札心得、郵便入札実施要領、郵便入札について、入札書式等は伊豆市(7) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相 当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額(9) 仕様書等に定める例示品以外で入札する場合は、上記「設計書等に関する質疑」※ 入札書は上記「入札書提出期限」必着で提出してください。 開札当日に 額又は削除があった場合、この契約を変更又は解除する。 に記載する受付期間・方法により、同等品の事前確認を行うこと。 問 合 せ 先入札書の提出方法入札書提出期限入札書の提出先設 計 書 等 に関 す る 質 疑そ の 他 ホームページに掲載してありますので御確認ください。 開札場所に入札書を持参されても無効です。 ※ 開札立会いを希望する場合は、事前に「開札立会申込書」を提出してく(10) 伊豆市郵便入札実施要領の規定に反して提出された入札書は無効とする。 令和８年度導入 地域公共ネットワークサーバ等機器借入 仕様書1. 概要本仕様書は、伊豆市(以下「本市」という。)で運用しているメールアーカイブ、メールセキュリティ、内部DNS、外部DNS、外部向けプロキシ、メールリレー、NAS及び関連ネットワーク機器等の更改に伴い、必要となる機器、ソフトウェア、ライセンス、保守等を借り入れるために必要な事項を定めるものである。 なお、本件はリース会社による借入契約の入札であり、機器の構築、設定、移行、試験等の導入作業については、本市が指定する株式会社SBS情報システム(以下「導入業者」という。)が行うものとする。 2. 目的現在使用しているメールサーバ等関連機器は、導入から相当期間が経過しており、機器の老朽化、保守期限、セキュリティ対策、障害発生時の復旧性等の観点から更新が必要である。 本件では、既存環境の設定及び運用を可能な限り継承し、メール送受信、メールアーカイブ、DNS、プロキシ、メールリレー等の機能を安定的かつ継続的に運用できる環境を整備するため、必要な機器等を借り入れるものである。 3. 契約形態本件は、本市、リース会社及び導入業者による三者契約を予定している。 1.本市は、リース会社から本仕様書に定める機器等を借り入れる。 2.リース会社は、導入業者から本仕様書に定める機器、ソフトウェア、ライセンス、保守等を調達し、本市へ賃貸する。 3.導入業者は、機器等の納入、設置、構築、設定、移行、試験及び保守等を行う。 4.リース会社は、導入業者が行う導入作業及び保守業務が円滑に行われるよう、必要な契約及び調整を行うこと。 4. 契約期間借入期間は、次のとおりとする。 項目 内容借入開始日 令和9年3月1日借入期間 60か月借入満了日 令和14年2月末日支払方法 月額払いとし、詳細は契約書に定めるものとする保守期間 原則として借入期間と同一期間借入開始日前に必要となる機器納入、設置、構築、設定、移行、試験等については、本市、リース会社及び導入業者で協議の上、借入開始日に支障が生じないよう実施すること。 5. 導入場所導入場所は、次の場所を想定する。 ・伊豆市修善寺307 NTT修善寺ビル1階伊豆市総合政策部地域づくり課サーバ室ただし、最終的な設置場所、ラック搭載位置、電源、ネットワーク接続箇所等については、本市及び導入業者と協議の上決定すること。 6. 導入業者本件に係る機器の構築、設定、移行、試験、運用引継ぎ及び保守対応等については、導入業者が行うものとする。 リース会社は、導入業者から本仕様書に定める機器等を調達し、本市へ賃貸すること。 なお、導入業者を指定する理由は、既存環境の構成、設定、運用、セキュリティ要件及び移行作業に精通しており、安定的かつ確実な移行を行う必要があるためである。 【導入業者】静岡県静岡市駿河区登呂3丁目1番1号株式会社SBS情報システム＜担当連絡先＞静岡県沼津市魚町1(サンフロント内)株式会社SBS情報システム 営業本部公共営業部054-204-0860担当者：内藤 安博7. 借入対象本件の借入対象は、以下の機器、ソフトウェア、ライセンス、保守及び関連物品一式とする。 区分 内容サーバ メールアーカイブ、外部向けプロキシ等に必要なサーバメールアーカイブ m-FILTER Archiveメールセキュリティ Trend Vision One関連サービス内部DNS 内部DNS機能の運用に必要な環境外部DNS 外部向け権威DNSのセキュリティクラウド移行支援に必要な対応プロキシ 外部向けプロキシ機能に必要な環境NAS DS925+4TBSI45Y8KIT、HAT3300-4T 4本及び5年平日9-17時オンサイト保守を含む、ログ、バックアップ、メールアーカイブデータ等の保存用機器サーバラック用スイッチ Cisco C1300-24T-4X 2台及び必要な接続部材メールリレー NetSHAKERプレミアム2台及びNetSHAKERスタンダード2台メールリレー用UPS NetSHAKER用UPS及び5年保守コンソール APC 17 Rack LCD Console Japanese及びAPC KVMスイッチ又は同等以上の性能を有するものを含むいずれも5年オンサイト保証を含めること管理端末 Trend Vision Oneの管理に必要な端末デスクトップPC(Corei3、メモリ8GB、SSD256GB、モニタ24.1型)相当以上、5年保守接続部材 SFP-H10GB-CU1M等、本件に必要な接続部材ソフトウェア OS、ミドルウェア、バックアップ、セキュリティ対策等ライセンス 本件に必要な各種ライセンス保守 借入期間中のハードウェア保守、ソフトウェア保守及び関連サービス保守を含むその他 本件の目的達成に必要な付属品、ケーブル、電源部材等なお、1年単位で更新が必要なライセンス又はSaaS利用料については、借入開始日から1年間の費用を本件に含め、次年度以降は別途対応するものとする。 8. 基本条件1.本件は既存環境のリプレースを主とするため、既存の設定、運用、通信経路、権限、ログ、バックアップ等を可能な限り引き継ぐこと。 2.導入する機器等は、本市の既存環境に搭載、接続、運用可能なものであること。 3.導入する機器等は、借入期間中、安定して稼働できる性能及び信頼性を有すること。 4.障害発生時に迅速な復旧が可能な構成とすること。 5.本市の情報セキュリティポリシー及び関連規程に適合すること。 6.導入機器、ソフトウェア、ライセンス、保守内容等については、納入前に導入業者を通じて本市へ説明し、承認を得ること。 7.本仕様書に記載のない事項であっても、本件の目的達成に必要なものは含めること。 8.構築、設定、移行及び切替作業にあたっては、ネットワーク上で動作している各業務システム、メール送受信、DNS 名前解決及びインターネット閲覧等に影響を及ぼさないよう十分配慮すること。 停止又は通信影響が見込まれる作業については、事前に本市と協議し、承認を得た上で実施すること。 9.本調達に係るサーバ等機器は、既存ラックへ搭載可能な構成とし、使用するラックスペースは合計9U以下とすること。 9. 機器等仕様9.1 サーバ項目 要件用途 メールアーカイブ、外部向けプロキシ等に必要なサーバ台数 1台以上設置 本市既存ラック及び環境に搭載可能であることOS Windows Server 2025 Standard及び必要に応じたLinux環境を構築できる構成CPU Xeon プロセッサー 6369P (3.30GHz/8コア/24MB)もしくは同等以上の性能であることメモリ 32GB以上であること※種別・容量については搭載するシステムに応じた適切なサイジングを行い、本市へ説明の上、了承を得ることLAN 業務用と管理用を分離し、冗長化を図ることスイッチとの接続方法に準じたモジュールとすること電源 100V電源に対応し、障害時の復旧性を考慮した冗長構成であることディスク 960GB SSD SATA Mixed Use 6Gbps 512e 2.5インチホットプラグ AGドライブ,3DWPDもしくは同等以上の性能であることまた障害時の復旧性を考慮した冗長構成であること※種別・容量については搭載するシステムに応じた適切なサイジングを行い、本市へ説明の上、了承を得ること保守 借入期間中、オンサイト保守に対応すること障害受付 24時間365日対応であること記憶媒体 不用HDD等の回収、データ消去又は物理破壊に対応すること9.2 メールアーカイブ項目 要件製品 m-FILTER Archive移行対象 本市が指定する送受信メールのアーカイブデータ及び業務に必要な設定を移行すること提供形態 オンプレミス型であること保存内容 メールヘッダー、本文、添付ファイル保存方式 ジャーナルメール等(always_bcc等)によるアーカイブに対応すること権限管理 システム管理者に対し、システム設定、ログ閲覧、サービス起動・停止、メールの閲覧、復元及びダウンロード等に必要な権限を設定できることログ アクセスログ、操作ログ、システムログを取得できること容量超過時の動作については、古いデータからのローテーション又は書き込み停止及びアラート通知等、本市と導入業者が協議の上決定できること。 9.3 メールセキュリティ項目 要件製品 Trend Vision One Email and Collaboration移行対象city.izu.shizuoka.jp、school.city.izu.shizuoka.jp宛のメール送受信時のセキュリティ機能移行内容既存のホワイトリスト、ブラックリスト、スパムポリシー等※現行で利用しているTrend Micro Email Securityをアップデートすることで移行を実施する9.4 内部DNS及び外部DNS項目 要件移行対象 業務で使用しているDNSレコード等移行内容 業務に必要なDNSレコード情報等、現行環境を移行すること機能 BIND等、DNS機能が実現可能であれば問わない提供形態 オンプレミス型であること項目 要件移行対象 外部向けに公開しているDNSレコード情報等※一部庁内及び本市学校系へ公開しているDNSレコードがあるため、精査し、必要に応じて環境を構築及び移行すること移行内容 業務に必要なDNSレコード情報等、現行環境を移行することまた、セキュリティクラウド上への移行支援も含むこと提供形態 セキュリティクラウドのオプション機能「権威DNS」※また、MX、SPF、DKIM、DMARC等、メール配送に関係するDNSレコードについて、移行前後で影響がないよう確認できること。 9.5 外部プロキシ項目 要件移行対象 本市庁内及び本市学校系の外部向けのプロキシ機能移行内容 業務に必要な、現行環境を移行すること下位プロキシ(i-FILTER)からのフォワードに対応することアクセス制御 許可されたIPアドレスからの通信のみ中継できることログ 接続元、宛先、日時、URL、応答結果等のログを取得できることURLフィルタリング 必要に応じて設定できること通信設定 IN、OUTのプロトコル及びポートを本市環境に合わせて設定できること9.6 NAS項目 要件機種 DS925+4TBSI45Y8KITディスク HAT3300-4T 4本用途 ログ、バックアップ、アーカイブデータ等の保存容量 必要な保存期間及び将来増加を考慮した容量を有すること冗長性 RAID等によるディスク冗長化を行うこと共有方式 SMB v2.1以上に対応すること推奨 SMB v3.xに対応すること保守 5年平日9-17時オンサイト保守を含めること権限管理 アクセス権限を設定できること監視 容量監視及び障害通知が可能であること9.7 サーバラック用スイッチ項目 要件機種 Cisco C1300-24T-4X台数 2台接続部材 SFP-H10GB-CU1M等、必要な接続部材を含めることポート数 24ポート以上管理 スタック構成により単一IPアドレスで統合管理できること冗長性 フェイルオーバー機能を有することVLAN IEEE 802.1QタグVLANに対応することVLAN数 IEEE 802.1Qで規定されるVLAN ID範囲に対応すること保守 5年分の先出センドバック保守を含めること監視 SNMP等による監視に対応することが望ましい設定 設定バックアップ及び復旧が可能であること9.8 メールリレー項目 要件構成 庁舎用としてNetSHAKERプレミアム2台、学校用としてNetSHAKERスタンダード2台を含めること移行対象 本市庁内及び本市学校系のメールリレー機能移行内容 業務に必要な、現行のメールリレー設定を移行すること待機構成 コールドスタンバイが可能であること管理 Web管理画面から操作できること保守 NetSHAKER 4台分の年間保守サービスを5年分含めることUPS NetSHAKER用UPSを含め、5年保守付きとすることGUI操作 SMTP等サービスの起動停止、ログ管理、バックアップ管理等が可能であることユーザ管理 メールユーザの作成、変更、削除が可能であること移行 既存の配送設定、許可設定、拒否設定等を引き継げること9.9 コンソール項目 要件機種 APC 17 Rack LCD Console Japanese、5年オンサイト保証もしくは同等以上の性能を有するものであること接続用機器 APC KVMスイッチ、5年オンサイト保証もしくは同等以上の性能を有するものであること電源 100V電源に対応していること接続 接続するサーバとの互換性を考慮することキーボード配列 日本語(JIS)配列10. ソフトウェア及びライセンス本件に必要となるソフトウェア、ライセンス、SaaS利用料等を借入対象に含めること。 区分 内容メールアーカイブ m-FILTER Archive 1000ライセンス、1年分メールセキュリティ Trend Vision One Email and Collaboration Core 25Flex 350ライセンス、1年分Windows Windows Server 2025 Standard、Windows Server 2025 5 User CAL及び必要なサーバOS関連ライセンスLinux Red Hat Enterprise Linux拡張サポート2ゲスト分、5年分その他 本件の目的達成に必要なソフトウェア一式ライセンス又はSaaS利用料が1年単位で更新となる場合は、借入開始日から1年間の利用に必要な費用を本件の借入料に含めること。 次年度以降の更新費用については、本件の借入料には含めず、別途対応するものとする。 11. 保守1.借入期間中、導入機器、ソフトウェア及び関連サービスに必要な保守を含めること。 2.障害受付及び保守対応時間は、対象機器ごとの保守契約内容によるものとする。 サーバについては24時間365日対応を原則とし、NAS、スイッチ、NetSHAKER、UPS等については、オンサイト保守、先出センドバック保守又は年間保守サービス等、契約に定める保守内容によるものとする。 3.必要に応じてオンサイト保守に対応すること。 4.障害時の受付方法、連絡先、対応時間、駆け付け目標、部品交換条件を明示すること。 5.HDD、SSD 等の記憶媒体障害時は、不用媒体の回収、データ消去又は物理破壊に対応すること。 6.データ消去又は物理破壊を行った場合は、証明書を提出すること。 7.保守の実施主体がメーカー、導入業者又はその他事業者となる場合は、その体制を明示すること。 8.リース会社は、保守期間中に保守が継続して提供されるよう必要な契約を維持すること。 12. 設置・構築・設定・移行機器の設置、構築、設定、移行及び試験については、導入業者が実施する。 リース会社は、導入業者が以下の作業を実施できるよう、必要な機器、ソフトウェア、ライセンス、保守情報等を適切に提供すること。 1.現行環境の調査2.機器設置及びラック搭載3.電源及びネットワーク接続4.OS及び必要ソフトウェアの導入5.各種初期設定6.既存設定及び既存データの移行7.バックアップ及びログ取得設定8.動作確認及び本稼働切替9.切戻し手順の作成13. 納品1.リース会社は、本仕様書に定める機器、ソフトウェア、ライセンス、保守証書、付属品等を、本市及び導入業者と協議した期日までに納品すること。 2.納品時に発生した梱包材、不要なごみ等は、納品者が持ち帰ること。 3.納品物に不足、破損、初期不良等があった場合は、リース会社が導入業者又はメーカーと調整し、速やかに交換又は対応すること。 4.導入機器は、耐久性、信頼性において業務用として十分に耐えうるものとすること。 5.可能な限り、省電力等、環境に配慮した製品を選定すること。 6.社会情勢により納品期日に影響が生じる場合は、把握した時点で導入業者と共有の上、本市に速やかに報告すること。 14. 検収本市は、以下を確認した上で検収を行う。 1.本仕様書に定める機器、ソフトウェア、ライセンス、保守等が納入されていること。 2.導入機器が本市指定場所に設置されていること。 3.導入業者による構築、設定、移行及び試験が完了していること。 4.メール送受信、メールアーカイブ、メールセキュリティ、内部DNS、外部向けプロキシ及びメールリレーが正常に動作し、外部 DNS については移行支援及び移行前後の確認が完了していること。 5.ログ取得及びバックアップが正常に行えること。 6.試験結果報告書及び必要な成果物が提出されていること。 7.リース会社及び導入業者は、令和9年3月1日の借入開始に支障が生じないよう、納品、構築、設定、移行、試験及び必要な成果物の提出を完了させること。 15. 成果物リース会社は、導入業者と調整の上、以下の成果物を本市へ提出させること。 なお、成果物は導入業者が作成するものとし、リース会社はその提出に必要な調整を行うこと。 内容が網羅されていれば複数の成果品を一つにまとめることは可とする。 No. 成果物1 機器構成一覧2 ソフトウェア・ライセンス一覧3 システム構成図4 ネットワーク構成図5 設定情報一覧又はパラメータシート6 移行結果報告書7 試験結果報告書8 バックアップ・リストア手順書9 障害時対応手順書10 管理者向け操作手順書11 保守体制表及び緊急連絡先一覧12 ライセンス証書、保守証書等13 完了報告書14 不用HDD等の回収、消去又は破壊証明書16. 費用に含めるもの本件の借入料には、以下の費用を含めること。 1.機器本体費用2.付属品費用3.ソフトウェア費用4.借入開始日から1年間の利用に必要なライセンス費用5.借入開始日から1年間の利用に必要なSaaS利用料6.借入期間60か月分の保守費用(サーバ、NAS、スイッチ、NetSHAKER、NetSHAKER用UPS等に係る保守費用を含む。)7.搬入及び納品に係る費用8.導入業者が実施する構築、設定、移行、試験等に必要な費用9.その他、本件の目的達成に必要な費用ただし、1 年単位で更新となるライセンス又は SaaS 利用料の次年度以降の更新費用については、本件の借入料には含めず、本市、リース会社及び導入業者で協議の上、別途対応するものとする。 17. 所有権及び物件管理1.借入期間中の物件の所有権は、リース会社に帰属する。 2.本市は、善良な管理者の注意をもって借入物件を使用する。 3.借入物件の設置場所を変更する場合は、リース会社及び導入業者と協議する。 4.リース会社は、借入期間中、物件の所有権及び本件契約に含まれる保守契約、ライセンス契約等に支障が生じないよう管理すること。 5.ライセンスの利用権、登録名義、契約名義等については、本市の運用に支障が生じない形とすること。 18. 借入期間満了後の取扱い借入期間満了後の機器については、原則としてリース会社へ返却するものとする。 返却にあたっては、本市、リース会社及び導入業者で協議の上、撤去、返却、データ消去その他必要な作業を行うものとし、機器内に保存されたデータ、設定情報、ログ、バックアップデータ、メールアーカイブデータ等については、返却前に導入業者へデータ消去作業を依頼するものとする。 データ消去の方法、対象機器、対象記憶媒体、作業時期、費用負担及び証明書の提出については、本市、リース会社及び導入業者で協議の上決定するものとする。 データ消去を実施した場合は、導入業者又はデータ消去作業を実施した事業者は、データ消去証明書を本市へ提出すること。 なお、借入期間満了後、機器の継続利用が必要となった場合は、本市、リース会社及び導入業者で協議の上、再リースその他必要な対応を行うことができるものとする。 19. 守秘義務1.リース会社及び導入業者は、本件により知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。 2.本義務は、契約終了後も継続する。 3.設定情報、認証情報、ログ、バックアップデータ等を取り扱う場合は、本市の情報セキュリティポリシー及び関連規程を遵守すること。 4.本市の承認なく、資料、データ、記録媒体等を外部へ持ち出してはならない。 20. 仕様書の疑義本仕様書の内容について、不明確な点、不足している事項又は疑義が生じた場合は、本市、リース会社及び導入業者が協議の上、決定するものとする。 リース会社又は導入業者の一方的な解釈により作業又は納入を進めてはならない。 21. その他1.本仕様書に明記されていない事項であっても、本件の目的達成に必要な事項については、本市、リース会社及び導入業者が協議の上、対応すること。 2.製品名を記載しているものについては、既存環境との互換性、設定移行、運用継続性及び保守対応を確保するため、当該製品を対象とする。 3.製品名を記載していない機器、付属品、ソフトウェア等については、本仕様書に定める要件を満たすものとすること。 4.作業中又は作業後に本件に起因する障害、不具合、設定誤り、移行不備等が発生した場合は、本市、リース会社及び導入業者で協議の上、速やかに原因調査、復旧及び再発防止を行うこと。 5.リース会社は、導入業者との契約又は調整の不備により、本市の借入開始、運用開始又は保守継続に支障を生じさせてはならない。 件 名 ：導入場所：設 計 額： (内消費税 )メールアーカイブ用サーバ 一式管理端末 1台ソフトウェア・ライセンス 一式保守 一式構築・設定・移行作業 一式伊豆市総合政策部地域づくり課概 要令和８年度導入 地域公共ネットワークサーバ等機器借入 設計書総合政策部地域づくり課サーバ室(伊豆市修善寺307 NTT修善寺ビル１階)費目 /工種 /細別 /細目 単位 数量 単価 金額 備考作業費式1別紙内訳書①参照作業費計物品費式1別紙内訳書②参照物品費計導入費用リース料金(６０回の月額)％端数処理(100円未満切り捨て)リース総額 回 60消費税額 ％ 10合計設 計 書費目 /工種 /細別 /細目 単位 数量 単価 金額 備考作業費 式 1構築費用 式 1 構築、設定、移行、試験等計内 訳 書 ①費目 /工種 /細別 /細目 単位 数量 単価 金額 備考物品費 式1サーバ メールアーカイブ用サーバ一式 式 1OSライセンス Red Hat Enterprise Linux 2SKT 1フィジカルまたは2ゲスト 5年間 プレミアム 式 1コンソール コンソール APC 17 Rack LCD Console 5年オンサイト保証 台 1 スイッチ APC KVMスイッチ 5年オンサイト保証 台 1NAS NAS一式 DS925+4TBSI45Y8KIT 同等 台 1ネットワーク機器 サーバラック用スイッチ Cisco C1300-24T-4X 同等 台2 スイッチ保守 先出センドバック保守 5年分 台 2 接続部材 SFP-H10GB-CU1M= 同等 本 2メールリレー メールリレーアプライアンス NetSHAKERプレミアム 台 2 メールリレーアプライアンス NetSHAKERスタンダード 台 2 NetSHAKER保守 年間保守サービス 4台・5年分 式 1 NetSHAKER用UPS 5年保守付き ラックマウントタイプ 台 2メールセキュリティ SaaSライセンス Trend Vision One Email and Collaboration Core 25Flex 1年分 ライセンス350 管理端末 デスクトップPC(Corei3、メモリ8G、SSD256GB、モニタ24.1型)相当以上、5年保守 台 1メールアーカイブ ライセンス m-FILTER Archive 1年分 ライセンス 1,000計内 訳 書 ②