令和8年度ブラジル青少年派遣事業に係る県内学生ブラジル派遣業務に係る一般競争入札について
- Buyer
- Kagawa
- Country
- Japan
- Published
- July 14, 2026
Description
入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和8年7月14日香川県知事 池田 豊人1 入札に付する事項(1)委託業務名令和8年度ブラジル青少年派遣事業に係る県内学生ブラジル派遣業務(2)委託業務の内容仕様書による(3)委託業務の実施場所仕様書による(4)委託期間契約締結日から令和9年2月15日(月)まで(5)入札方法原則として、かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙入札方式参加届出書を提出し、紙入札方式によることができる。 入札者は、電子入札及び紙入札方式のいずれの場合においても、入札書及び入札金額積算内訳書(以下「入札書等」という。)を提出すること。 2 契約書作成の要否要3 電子契約の可否否とする。 4 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和8年7月14日(火)から令和8年7月21日(火)まで(香川県の休日を定める条例(平成元年条例第1号)第1条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前8時30分~午後5時15分)〒760-8570香川県高松市番町四丁目1番10号香川県総務部知事公室国際課電話番号 087-832-3028F A X 087-837-4289なお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/kokusai/index.html)においても閲覧に供する。 5 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和8年7月21日(火)午後3時までに、4に示した場所に対し質問書を提出すること。 なお、質問書は、E-mail(kokusai@pref.kagawa.lg.jp)またはFAXでの送付も可とする。 回答は、令和8年7月22日(水)から令和8年8月6日(木)までの間(休日を除く午前8時30分から午後5時15分まで)、4に示した場所において閲覧に供するとともに、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/kokusai/index.html)で公開する。 6 入札及び開札(1)入札書等の提出ア 電子入札システムによる場合(ア) 提出期限 令和8年8月6日(木)午後1時まで(イ) 提出方法 電子入札システムによる。 イ 紙入札方式による場合(入札書等を持参する場合)(ア) 提出期限 令和8年8月6日(木)午後1時まで(イ) 提出場所 4に示した場所ウ 紙入札方式による場合(郵便又は信書便による場合)(ア) 受領期限 令和8年8月6日(木)午後1時必着(イ) 送付先 4に示した場所エ 入札書等の全ての書類がそろっていない場合は、失格とする。 (2)開札の日時令和8年8月6日(木)午後1時10分(3)開札の場所香川県総務部知事公室国際課7 郵便等による入札郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否可とする。 (ただし、入札者の所在地が香川県外にある場合に限る。)8 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和8年7月23日(木)午後3時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を4に示した場所に提出すること。 ただし、4に示した場所に持参して提出することが困難な場合は、郵便または信書便により提出することができる。 郵便または信書便による場合(ア) 受領期限 令和8年7月23日(木)午後3時必着(イ) 送付先 4に示す場所(ウ) 郵便の場合は書留とし、信書便の場合は書留に準ずる方法に限る。 減免の可否は、令和8年7月24日(金)午後3時までに通知する。 9 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、A級に格付けされている者であること。 (3)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (4)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(5)当該業務遂行に必要なノウハウを有し、かつ業務を円滑に実施できる体制を整備している者であること。 10 入札者に要求される事項(1)入札に参加を希望する者は、9の(1)、(4)、(5)の要件を満たすことを証明する書類を令和8年7月23日(木)午後3時までに、4に示した場所に提出し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、4に示した場所に持参して提出することが困難な場合は、郵便または信書便により提出することができる。 郵便または信書便による場合(ア)受領期限 令和8年7月23日(木)午後3時必着(イ)送付先 4に示す場所(ウ)郵便の場合は書留とし、信書便の場合は書留に準ずる方法に限る。 (エ)9の(1)、(4)、(5)の要件を満たすことを証明する書類がそろっていない場合は、失格とする。 (2)当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 ただし、紙入札方式による場合は、紙入札方式参加届出書及び入札参加資格確認申請書を令和8年7月23日(木)午後3時までに、4に示した場所に提出すること。 (3)提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和8年7月24日(金)午後3時までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第147条第1項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から5日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、契約書を郵便又は信書便により送付する場合、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(1)詳細は、入札説明書による。 (2)落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 仕 様 書1 事業の趣旨本県が以前より交流を実施しているブラジル香川県人会では、会員の世代交代が進み、本県への訪問の経験がない会員や、日本語を十分理解できない会員が増加し、本県との繋がりの希薄化が危惧されるとともに、特に若い世代の県人会加入者が少なくなっていることから、今後の県人会活動を担う若い人材が必要となっている。 一方、県内においても、ブラジル香川県人会員の親族の世代交代が進んでおり、多くの若い世代は南米諸国への移民の歴史についての知識が乏しく、今後、ブラジル香川県人会との交流を担う人材を育てていく必要がある。 そこで、南米日系社会の歴史や文化についての理解を深めるとともに、ブラジル香川県人会員との交流を通じて今後継続的な交流を続けていくための関係を構築し、併せて、現地での本県の魅力を情報発信するため、県内の学生4名をブラジル サンパウロ市に派遣する。 2 派遣先ブラジル連邦共和国 サンパウロ市3 派遣日程令和8年12月3日(木)から12月15日(火)まで[12泊13日]4 参加者県内の大学、短期大学、専門職短期大学、高等専門学校に在籍している学生(ただし、高等専門学校の学生は4年生、5年生及び専攻科の学生に限る。)(以下、「大学生等」という。)4名及び引率者1名 計5名5 業務名令和8年度ブラジル青少年派遣事業に係る県内学生ブラジル派遣業務6 委託期間契約締結日から令和9年2月15日(月)まで7 委託業務の内容(1)航空券の手配・受託者は、大学生等4名分の航空券を手配すること。 なお、航空便については、(別紙)旅程表に指定する案1及び案2の便をそれぞれ見積ることとし、より安価な便を手配すること。 ・燃油サーチャージ、その他諸費用・税を含むものとする。 ・座席については、エコノミークラスとし、可能な限り座席指定に協力すること。 ・大学生等4名の航空券の手配に係る費用の内、一人当たり3万円(計12万円)は、別途参加者に請求するものとし、本委託費に含まないものとする。 (2)宿泊施設の手配・受託者は、(別紙)旅程表のとおり、大学生等4名分の現地滞在先ホテルを手配すること。 ・一泊あたりの宿泊単価(税込)は20,000円以内とする。 ・現地の治安情勢やセキュリティ、用務地への移動等を考慮し、滞在先ホテルは、サンパウロ市内のパウリスタ通り周辺とする。 ・ホテルのグレードは3つ星相当とし、客室内で無料Wi-Fiが使用可能なこと。 ・部屋は1人1部屋使用とすること。 ・朝食付きとすること。 ・(別紙)旅程表に記載の県人会館1泊については、県が県人会を介して別途、手配するため、本委託費に含まないものとする。 ・なお、宿泊施設の手配の一部については、不要になる場合がある。 (3)現地での借上車の手配・受託者は、(別紙)旅程表で指定した区間について、借上車を手配し、参加者の空港、ホテル、訪問先間の安全で円滑な移動を確保すること(借上車の手配、運転手の配置、駐車場料金、有料道路料金等の一切の経費を含む)。 ・借上車については、参加者に加え、通訳兼係員1名がブラジル滞在中すべての行程で乗車するとともに、空港とホテルを行き来する行程等では、参加者の荷物(スーツケースは1人2個程度を想定)を積載し、また、日によっては現地県人会員が1~2名同乗する可能性があるので、運搬に支障のない車両を準備すること。 ・通訳兼係員は、県が県人会を介して別途、手配するため、本委託費に含まないものとする。 県指定の通訳兼係員と各日の出発、到着時間や各訪問先への訪問ルート等について、連絡・調整し、安全で円滑な移動に支障が生じないようにすること。 ・借上車の事業者は、ブラジル香川県人会指定の現地企業 SERVICE VIAGENS E TURISMO GLOBAL LTDA(http://www.serviceglobal.com.br/)を起用すること。 ・なお、借上車の手配の一部については、不要になる場合がある。 (4)参加者の安全管理・受託者は、参加者等の渡航前、渡航期間中において、現地の治安情勢等を考慮し、必要に応じ、参加者の安全対策を行うこと。 ・受託者は、現地の治安情勢や新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の蔓延状況を常に把握し、現地の状況に変化があった場合には、適宜委託者に報告すること。 ・受託者は、参加者の渡航期間中、緊急事態(予定の航空便に変更が生じた場合等)が発生した場合においても、適切な対応を行うとともに、業務目的が達成される体制を確保すること。 (5)参加者への情報提供・受託者は、航空便、宿泊ホテルの情報、部屋割り表、インターネット接続方法、他の部屋への連絡方法、乗り継ぎ空港内での待機場所、緊急時の連絡方法等の必要事項について、日本語で記載した資料(旅のしおり)を作成すること。 (6)電子渡航認証システムへの申請代行・受託者は、参加者等の経由地に応じてESTAまたはeTAへの申請を代行すること。 8 特記事項等(1)現地での感染症の蔓延や、国際情勢の悪化等により、やむを得ず日程等の変更、または派遣を中止する場合がある。 (2)(1)の場合におけるキャンセル料等、費用負担については、別途、委託者と受託者協議の上決定するものとする。 (3)受託者は、この契約による業務を実施するため個人情報を取り扱うに当たっては、香川県個人情報保護条例(平成16年香川県条例第57号)及び(別記)「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 (4)参加者は大学生等4名と引率者1名の計5名であるが、委託業務内容のうち、航空券、宿泊施設の手配、電子渡航認証システムへの申請代行は大学生等4名分としているため、入札は4名分の金額で行うこと。 引率者1名の航空券(無料の受託手荷物許容量は2個)、宿泊施設の手配は、別途、受託者に依頼する。 (5)受託者決定から実手配までの期間における航空券等の費用高騰の価格差は受託者の負担とし、入札時に提示した見積金額を超過した請求は認めない。 ただし、委託者の責めに帰すべき事由がある場合、または委託者の指示による変更が生じた場合はこの限りではない。 (高騰リスクを見込んで見積ること。)なお、発券に必要なパスポート情報は、受託者決定後、委託者から遅滞なく提供する。 (6)その他、この仕様書に定めのない事項については、別途、委託者と協議のうえ決定する。 9 成果物(1)納入内容現地での業務実施結果についての成果報告書(2)納入期限令和9年2月15日(月)(3)納入場所〒760-8570香川県高松市番町四丁目1番10号香川県総務部知事公室国際課(県庁本館10階)電話番号 087-832-3028F A X 087-837-4289(別紙) 案1月日(曜日) 地名 現地時間 交通機関 行動予定 宿泊12/3(木) 高松 15:00 NH998 高松空港発、空路にて羽田へ羽田 16:30 羽田空港着羽田 18:50 AC2 羽田空港発、空路にてトロントへトロント 16:55 トロント ピアソン国際空港着トロント 22:35 AC90 トロント ピアソン国際空港発、空路にてサンパウロへ (機中泊①)12/4(金) 10:35 グアルーリョス国際空港着、入国手続き別途手配終日予定あり(借上車:8時間)県人会館泊12/5(土) 終日予定あり(借上車:10時間)(サンパウロ市内泊①)12/6(日) 終日予定あり(借上車:10時間)(サンパウロ市内泊②)12/7(月) 終日予定あり(借上車:12時間)(サンパウロ市内泊③)12/8(火) 終日予定あり(借上車:12時間)(サンパウロ市内泊④)12/9(水) 終日予定あり(借上車:10時間)(サンパウロ市内泊⑤)12/10(木) 終日予定あり(借上車:10時間)(サンパウロ市内泊⑥)12/11(金) 終日予定あり(借上車:10時間)(サンパウロ市内泊⑦)12/12(土) 終日予定あり(借上車:10時間)(サンパウロ市内泊⑧)12/13(日) サンパウロ市内 ~17:30 借上車⑩ 予定あり(借上車:8時間)[市内での予定終了後、借上車にてグアルーリョス国際空港へ]18:30 グアルーリョス国際空港到着後、出国手続き等サンパウロ 21:30 AC91 グアルーリョス国際空港発、空路にてトロントへ(機中泊②)12/14(月) トロント 5:50 トロント ピアソン国際空港着トロント 12:30 AC1 トロント ピアソン国際空港発、空路にて、成田へ(機中泊③)12/15(火) 羽田 16:40 羽田空港到着後、入国手続き羽田 20:05 NH539 羽田空港発、空路にて高松へ高松 21:25 高松空港到着、解散終日サンパウロ市内 終日 借上車③5 サンパウロ市内 終日 借上車④7 4 6借上車⑥サンパウロ市内 終日 借上車⑤サンパウロ市内令和8年度ブラジル青少年派遣事業 旅程表3 サンパウロ市内 終日 借上車②1 2 借上車① サンパウロ市内1381091112サンパウロ市内 終日 借上車⑨サンパウロ市内 終日 借上車⑦サンパウロ市内 終日 借上車⑧(別紙) 案2月日(曜日) 地名 現地時間 交通機関行動予定宿泊12/3(木) 高松 9:45 JL476 高松空港発、空路にて羽田へ羽田 11:05 羽田空港着羽田 13:15 IB3763(BA006) 羽田空港発、空路にてロンドンへロンドン 19:10 ロンドン ヒースロー国際空港着ロンドン 21:15 IB3606(BA247) ロンドン ヒースロー国際空港発、空路にてサンパウロへ (機中泊①)12/4(金) 6:00 グアルーリョス国際空港着、入国手続き別途手配終日予定あり(借上車:12時間)県人会館泊12/5(土) 終日予定あり(借上車:10時間)(サンパウロ市内泊①)12/6(日) 終日予定あり(借上車:10時間)(サンパウロ市内泊②)12/7(月) 終日予定あり(借上車:12時間)(サンパウロ市内泊③)12/8(火) 終日予定あり(借上車:12時間)(サンパウロ市内泊④)12/9(水) 終日予定あり(借上車:10時間)(サンパウロ市内泊⑤)12/10(木) 終日予定あり(借上車:10時間)(サンパウロ市内泊⑥)12/11(金) 終日予定あり(借上車:10時間)(サンパウロ市内泊⑦)12/12(土) 終日予定あり(借上車:10時間)(サンパウロ市内泊⑧)12/13(日) サンパウロ市内 ~19:00 借上車⑩ 予定あり(借上車:9時間)[市内での予定終了後、借上車にてグアルーリョス国際空港へ]20:00 グアルーリョス国際空港到着後、出国手続き等サンパウロ 22:45 JL7205(AA962) グアルーリョス国際空港発、空路にてダラスへ(機中泊②)12/14(月) ダラス 6:15 ダラス フォート・ワース国際空港着ダラス 10:30 JL7011(AA61)ダラス フォート・ワース国際空港発、空路にて、成田へ (機中泊③)12/15(火) 成田 15:40 成田空港到着後、入国手続き成田 18:10 JJP445 成田空港発、空路にて高松へ高松 19:50 高松空港到着、解散13※コードシェア便の場合は、最も安価な航空会社の便で見積ること。 この場合において、乙及び再委託先は、合理的事由のある場合を除き、監査等に協力しなければならない。 2 甲は、この目的を達するため、乙に対して必要な資料の提出を求め、又はこの契約による業務の処理に関して、必要な指示をすることができる。 (資料等の返還等)第15 乙は、この契約による事務の処理のために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報を記録した資料等は、この契約による事務処理の完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとし、甲の承諾を得て行った複写又は複製物については、消去又は廃棄をしなければならない。 2 乙は、個人情報を消去又は廃棄をしたときは、甲に完全に消去又は廃棄をした旨を証する書面(参考様式3)を速やかに提出しなければならない。 (事故発生時における報告)第16 乙は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損その他の事故が発生し、又は発生するおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従わなければならない。 (損害賠償)第17 乙は、その責めに帰すべき事由により、この契約による事務の処理に関し、甲又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。 再委託先の責めに帰する事由により甲又は第三者に損害を与えたときも、同様とする。 参考様式1(第4関係)個人情報の管理体制等報告書香川県知事 殿年 月 日受託者名 住所又は所在地氏名又は商号代表者氏名○○委託業務に関する個人情報の管理体制等について、次のとおり報告します。 1 管理責任体制に関する事項個人情報取扱責任者(所属・役職) (氏名)(連絡先)※ 「個人情報取扱責任者」は、この委託業務による事務に係る個人情報の適正な管理について責任を有する者をいいます。 2 従事者に関する事項従事者(所属・役職) (氏名)(所属・役職) (氏名)(所属・役職) (氏名)(所属・役職) (氏名)(所属・役職) (氏名)※ 「従事者」は、個人情報の取得から廃棄までの事務に従事する全ての者が該当となります。 お預かりした個人情報は、委託業務を実施する受託者の個人情報保護に係る責任体制の把握又は受託者に対し必要に応じて行う指示等のために利用します。 参考様式2(第4関係)個人情報の管理体制等変更報告書香川県知事 殿年 月 日受託者名 住所又は所在地氏名又は商号代表者氏名○○委託業務に関する個人情報の管理体制等について、次のとおり変更しました(します)ので報告します。 1 管理責任体制に関する事項個人情報取扱責任者(所属・役職) (氏名)(連絡先)※ 「個人情報取扱責任者」は、この委託業務による事務に係る個人情報の適正な管理について責任を有する者をいいます。 2 従事者に関する事項従事者(所属・役職) (氏名)(所属・役職) (氏名)(所属・役職) (氏名)(所属・役職) (氏名)(所属・役職) (氏名)※ 「従事者」は、個人情報の取得から廃棄までの事務に従事する全ての者が該当となります。 お預かりした個人情報は、委託業務を実施する受託者の個人情報保護に係る責任体制の把握又は受託者に対し必要に応じて行う指示等のために利用します。 参考様式3(第15関係)年 月 日個人情報が記録された電子情報の消去・廃棄について香川県知事 殿受託者名 住所又は所在地氏名又は商号代表者氏名○○委託契約「個人情報取扱特記事項 第15」に基づき、個人情報が記録された電子情報については、適正に消去・廃棄をしたことを報告します。 作成例※様式として示すものではない。 令和 年 月 日契約担当者香川県知事 池田 豊人 殿所在地名称又は商号代表者氏名紙入札方式参加届出書令和8年7月14 日付けで入札公告のあった「令和8年度ブラジル青少年派遣事業に係る県内学生ブラジル派遣業務」にかかる入札について、次の理由により紙入札方式により参加したいので届け出ます。 理由 入札参加資格確認申請書令和 年 月 日香川県知事 池田 豊人 殿住 所商号又は名称代表者職氏名 印令和8年7月 日付けで入札公告のあった「令和8年度ブラジル青少年派遣事業に係る県内学生ブラジル派遣業務」に係る一般競争入札について、下記の書類を添えて参加資格の確認を申請します。 記添付書類1. 誓約書 1部〔2. 入札保証金・契約保証金減免申請書 1部〕※2.「入札保証金・契約保証金減免申請書」については、提出がない場合は記述を削除してください。 令和 年 月 日香川県知事 池田 豊人 殿住 所商号又は名称代表者職氏名 印誓 約 書令和8年7月 日付けで入札公告のあった「令和8年度ブラジル青少年派遣事業に係る県内学生ブラジル派遣業務」に係る入札に参加するにあたり、下記に該当することを誓約します。 記1.地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 2.会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立てがなされていない者であること、又は、民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 3.当該業務遂行に必要なノウハウを有し、かつ業務を円滑に実施できる体制を整備している者であること。 ※2について、申し立てを受けているものであっても、①会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者、②民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者は、要件を満たすものとなりますので、その旨を明記した形に文面を修正した誓約書を作成してください。 入札保証金・契約保証金減免申請書年 月 日香川県知事 池田 豊人 殿住 所名称又は商号代表者職氏名下記の入札に参加するにあたり、入札保証金・契約保証金の減額又は免除を受けたいので、関係資料を添えて申請します。 記1 入札案件名令和8年度ブラジル青少年派遣事業に係る県内学生ブラジル派遣業務2 減免理由(いずれかに☑してください。)□ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結している。 ※当該入札保証保険契約に係る保険証書を添付□ 国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と過去において種類及び規模をほぼ同じくする契約を次のとおり締結し、かつ、これらを全て誠実に履行している。 契約の相手方 契約名称等 契約年月日 履行年月日 契約金額年 月 日 年 月 日 円年 月 日 年 月 日 円※上記実績に係る契約書の写し等を添付3 連絡先担当者部署名TEL氏 名4 その他落札者となり、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、直ちに保険証書を提出します。 入札保証金・契約保証金減免申請書年 月 日香川県知事 池田 豊人 殿住 所名称又は商号代表者職氏名下記の入札に参加するにあたり、入札保証金・契約保証金の減額又は免除を受けたいので、関係資料を添えて申請します。 記1 入札案件名令和8年度ブラジル青少年派遣事業に係る県内学生ブラジル派遣業務2 減免理由(いずれかに☑してください。)□ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結している。 ※当該入札保証保険契約に係る保険証書を添付□ 国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と過去において種類及び規模をほぼ同じくする契約を次のとおり締結し、かつ、これらを全て誠実に履行している。 契約の相手方 契約名称等 契約年月日 履行年月日 契約金額年 月 日 年 月 日 円年 月 日 年 月 日 円※上記実績に係る契約書の写し等を添付3 連絡先担当者部署名TEL氏 名4 その他落札者となり、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、直ちに保険証書を提出します。 競争入札参加資格者名簿に登載されている契約先(受任者)情報と同一であること。 本入札案件と同規模・同程度の契約を記入すること。 1件のみでも可。 作成日を記入すること。 履行完了年月日を記入すること。 申請日以前の日付のものに限る。 令和8年度ブラジル青少年派遣事業に係る県内学生ブラジル派遣業務の入札に係る質問書令和8年 月 日入札参加申込者質問者〈連絡先〉[部署][氏名][TEL][FAX][E-mail]質 問 事 項(内容)(注)質問内容は、項目ごとに作成すること。 入札金額積算内訳書年 月 日香川県知事 池田 豊人 殿所在地所 在 地名称又は商号代表者職氏名委託業務名:令和8年度ブラジル青少年派遣事業に係る県内学生ブラジル派遣業務上記入札に関しての積算内訳は下記のとおりです。 記入札金額億 千 百 十 万 千 百 十 円(入札金額は消費税及び地方消費税抜きの金額です。)内 訳品名 規格 予定数量 単位 単価 金額 備考円 記載例入札金額積算内訳書年 月 日香川県知事 池田 豊人 殿所在地名称又は商号代表者職氏名委託業務名:令和8年度ブラジル青少年派遣事業に係る県内学生ブラジル派遣業務上記入札に関しての積算内訳は下記のとおりです。 記入札金額億 千 百 十 万 千 百 十 円(入札金額は消費税及び地方消費税抜きの金額です。)内 訳品名 規格 予定数量 単位 単価 金額 備考円金額欄には、各品目の単位あたりの単価に予定数量を乗じた結果生じた金額(消費税及び地方消費税抜き)を記入下記の内訳に記入した金額欄の総合計(消費税及び地方消費税抜き)となります。 第 68号様式(第 168 条関係)(日本産業規格A列4番)入 札 書年 月 日香川県知事 池田 豊人 殿住 所氏 名香川県会計規則並びに設計書(仕様書・図面)及び入札心得を承諾の上、下記のとおり入札します。 金額億 千 百 十 万 千 百 十 円ただし内 訳品 名 品 質 規 格 数 量 単価 金 額 備 考円責任者氏名担当者氏名連 絡 先備考 1 入札者の氏名は,法人にあっては,商号又は名称及び代表者の氏名を記載すること。 2 本入札書に係る責任者(当該入札書に係る事務を担当する部門の長をいう。)及び担当者(当該入札書に係る事務を担当する者をいう。)の氏名並びに当該入札書の記載内容を確認するための連絡先は、本入札書に入札者の押印がある場合は記載不要とする。 3 入札金額は、アラビア数字をもって消し難いもので記載するとともに頭書に¥の記号を付記すること。 4 入札金額は、訂正しないこと。 5 入札年月日は、入札の日を記載すること。 入札者 第68号様式 (日本産業規格A列4番)入 札 書○○年○月○○日香川県知事 池田 豊人 殿住 所 高松市番町五丁目5-5氏 名 出納(株)代表取締役 出納太郎代 理 人 香川 次郎香川県会計規則並びに設計書(仕様書・図面)及び入札心得を承諾の上,下記のとおり入札します。 金額億 千 百 十 万 千 百 十 円ただし ○○○○○○一式内 訳品名 品質 規格 数量 単価 金額 備考円責任者氏名担当者氏名連 絡 先備考 1 入札者の氏名は,法人にあっては,商号又は名称及び代表者の氏名を記載すること。 2 本入札書に係る責任者(当該入札書に係る事務を担当する部門の長をいう。)及び担当者(当該入札書に係る事務を担当する者をいう。)の氏名並びに当該入札書の記載内容を確認するための連絡先は、本入札書に入札者の押印がある場合は記載不要とする。 3 入札金額は、アラビア数字をもって消し難いもので記載するとともに頭書に¥の記号を付記すること。 4 入札金額は、訂正しないこと。 5 入札年月日は、入札の日を記載すること。 入札日を記入※日付が違うと失格となるので注意する入札書の記入例入札者の住所、商号代表者の氏名は競争入札参加資格審査申請書と同一代理人の場合は、代理人の旨及び代理人の氏名を記入する。 公告の入札に付する事項の購入物品名を記入記入しなくてもよい。 ただし、落札者は後日入札明細書を提出入札者入札者欄に入札者が押印をする場合は、記入しなくてよい。 入 札 説 明 書令和8年7月14 日香川県知事 池田 豊人この入札説明書は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)、香川県会計規則(昭和39年規則第19号。以下「規則」という。)、物品購入等競争入札心得(以下「入札心得」という。)及び本件業務委託に係る入札公告(以下「入札公告」という。)のほか、香川県が発注する業務委託に関し、一般競争入札に参加しようとする者が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものです。 1 入札に付する事項(1)委託業務名令和8年度ブラジル青少年派遣事業に係る県内学生ブラジル派遣業務(2)委託業務の内容別添仕様書のとおりです。 (3)委託業務の実施場所別添仕様書のとおりです。 (4)委託期間契約締結日から令和9年2月15日(月)まで(5)入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)(紙入札併用)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従ってください。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 2 契約書作成の要否要します。 (契約書は、原則として香川県で準備します。)3 電子契約の可否否とします。 4 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)(※入札公告に記載のとおりです。)5 契約の内容に関する質問の受付(※入札公告に記載のとおりです。)6 入札及び開札(1)入札及び開札を行う日時・場所(※入札公告に記載のとおりです。)(2)電子入札運用基準に基づき入札、開札を行います。 7 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金① 当該入札に参加される方は、下記(3)により減免をされた場合を除き、開札開始時間の前までに、契約をしようとする金額(入札者の見積もった契約金額)の100分の5以上の入札保証金を納付してください。 (※消費税等を含んだ金額ですのでご注意ください。)② 開札期日の前日までに納付される方ア 現金で納付される方は、納付書をお渡ししますので入札執行機関に申し出てください。 (納付書により県の指定金融機関で納付してください。)イ 保証金に代わる担保として、規則第150条に掲げる有価証券等で納付される方は、保管有価証券納付書(規則第71号様式)に必要な事項を記載し、有価証券等を入札執行機関の出納員に納付してください。 (※規則第150条第1項第1号に掲げる国債等の有価証券の担保の価値は、その額面の100分の80に相当する金額となりますのでご注意ください。)③ 開札当日に納付される方入札保証金等納付書(規則第66号様式)に必要な事項を記載して、現金又は保証金に代わる有価証券等を、開札開始時間の前までに入札執行機関の出納員に納付してください。 ④ 入札保証金等を開札日の前日までに納付された方は、開札開始時間の前までに納付済通知書又は証券領収書を入札執行職員に提示してください。 ⑤ 入札保証金等の還付ア 開札当日に納付された方は、開札終了後直ちに還付します。 イ 開札前日までに納付された方は、開札終了後に現金の還付請求書(様式自由)又は保管有価証券還付請求書(規則第72号様式)を提出していただき、後日還付します。 (還付日は、還付手続き終了後に改めてご連絡します。)ウ 落札された方が納付した入札保証金は、契約締結後に還付します。 ⑥ 代理人が保証金の納付、還付請求、還付を受けるときは、委任状を添えて手続きを行ってください。 ⑦ 上記②のイ、③、⑤、⑥の手続きに必要な「保管有価証券納付書」等の様式は、香川県ホームページの物品調達情報(各種様式集)(以下「ホームページ」という。)に登載しておりますのでご活用ください。 (2)契約保証金① 落札された方は、下記(3)により減免をされた場合を除き、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付してください。 ② 保証金に代わる担保として、規則第150条に掲げる有価証券等で納付することができます。 ③ 契約保証金は、契約の履行を確認した後で還付します。 (3)入札保証金、契約保証金の減免を受けたい方入札保証金、契約保証金は、規則第152条に該当する場合は、減免することができますので減免を希望される方は、入札公告で指定した場所に指定した日時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を提出してください。 ① 入札保証金については、次のア又はイの書類を提出し、審査の結果、適当と認められた方。 なお、審査において説明を求められた場合は、申請者の負担において完全な説明をしなければなりません。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約証書イ 入札公告に記載している「入札者の参加資格」を有する方で、国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と過去において当該入札の種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、これらを全て誠実に履行された方・ 契約実績のある場合には、減免申請書に契約書の写しを添付してください。 ・ 契約実績については、同一の法人によるものであれば、他の支店等の実績でもかまいません。 (※減免申請書の様式は、ホームページに登載しておりますのでご活用ください。)② 契約保証金については、①のイの書類審査の結果、適当と認められた方又は県を被保険者とする履行保証保険契約証書を契約締結までに提出し、適当と認められた方。 8 入札者の参加資格(1)施行令第167条の4の規定に該当しない方(2)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、A級に格付けされている方(3)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない方(4)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない方ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた方② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた方(5)当該業務遂行に必要なノウハウを有し、かつ業務を円滑に実施できる体制を整備している方9 入札者等に求められる事項(1)入札に参加を希望される方は、前記8の(1)、(4)、(5)の要件を満たすことを証明する書類を令和8年7月23日(木)午後3時までに、下記に提出してください。 なお、電子入札で入札される方は、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行ってください。 また、仕様書の中で提出を求められている場合はその指示に従ってください。 〒760-8570香川県高松市番町四丁目1番10号香川県総務部知事公室国際課電話番号:087-832-3028F A X:087-837-4289持参して提出することが困難な場合は、郵便または信書便により提出することができます。 郵便または信書便による提出については、次のとおりとします。 (ア)受領期限 令和8年7月23日(木)午後3時必着(イ)郵便の場合は書留とし、信書便の場合は書留に準ずる方法に限ります。 (ウ)8の(1)、(4)、(5)の要件を満たすことを証明する書類がそろっていない場合は失格とします。 (2)上記(1)により提出された書類の審査結果は、電子入札で入札される方に対しては電子入札システムで、紙入札方式参加届出書を提出された方に対しては文書により、令和8年7月24日(木)午後3時までに通知します。 10 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とします。 (1)上記8に掲げる「入札者の参加資格」のない方がした入札(2)入札者が連合して入札したと認められる場合。 (3)入札に際し不正の行為があった場合。 (4)入札者又はその代理人が同一の入札について2以上の入札をした場合。 (5)入札保証金の納付がない場合、又は不足する場合。 (免除された事業者を除く。)(6)前記(1)~(5)に示したもののほか、説明書等で指示した条件及び契約担当者があらかじめ指定した事項に違反した場合。 11 入札又は開札の取り消し又は延期による損害(※入札公告に記載のとおりです。)12 落札者の決定方法(※入札公告に記載のとおりです。)13 履行の確認・支払い(1)契約の履行を完了したときは、その旨を届け出て検収(検査)を受けてください。 (2)香川県が行う検査に合格した後、請求書を提出していただき、指定の金融機関の口座に請求額を振り込みます。 なお、契約期間内に履行されなかった場合は、納入期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、契約金額のうち納入未済部分に相当する額に当該納入期限が経過した日における民法(明治29年法律第89号)第404条に定める法定利率を乗じて計算した額を遅延損害金として徴収しますのでご注意ください。 14 その他(1)期限内に提出を求められている確認書類等を提出しなかった場合は、入札に参加できません。 (2)落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合があります。 (3)この入札に関する問合せ先・契約事務担当課等〒760-8570香川県高松市番町四丁目1番10号香川県総務部知事公室国際課電話番号:087-832-3028Fax :087-837-4289e-mail :kokusai@pref.kagawa.lg.jp 物品購入等競争入札心得平成26年11月1日 一部改正令和 元年10月1日 一部改正令和 3年 4月1日 一部改正令和 5年12月1日 一部改正1 入札の一般注意(1)入札者は、入札公告、入札説明書、仕様書、指名競争入札執行通知書等の契約担当者が示す書類(以下「入札関係書類」という。)を熟知するとともに、別紙の暴力団排除に関する誓約事項を承諾の上、入札しなければならない。 (2)入札者は、香川県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により、入札関係書類に示した日時までに入札書を提出すること。 ただし、書面による入札(以下「紙入札」という。)を認めた場合は、県が定めた様式により作成し、入札関係書類に示した日時までに提出すること。 (3)電子入札システムによる場合は、電子入札システムに利用者登録した電子証明書(IC カード)を使用すること。 (4)入札を辞退する場合は、入札辞退届を提出すること。 (5)指名競争入札の場合、入札者は県が指名した者とする。 (6)入札者は他の入札者の代理人となってはならない。 (7)電子入札システムによる場合は、代理人の入札は認めない。 紙入札による場合は、本人又は代理人による入札とし、代理人が入札する場合は入札前に委任状を提出すること。 2 入札書についての注意(1)入札書は1件ごとに別紙とすること。 (2)入札は1件につき1業者1通とすること。 (3)入札者の住所氏名欄は、電子入札システムによる場合は、法人にあっては法人の住所及び法人名並びに代表者名を記入すること。 紙入札による場合は、法人にあっては法人の住所及び法人名並びに代表者名を記入すること。 押印する場合は、代表者印を押印すること。 また、代理人にあっては委任者の住所、氏名(法人にあっては法人名)を記入するとともに、その下段に代理人の氏名を記入すること。 押印する場合は、委任状で届け出た代理人の印を押印すること。 (4)責任者担当者氏名連絡先欄は、責任者氏名に当該入札書に係る事務を担当する部門の長の氏名を、担当者氏名に当該入札書に係る事務を担当する者の氏名を、連絡先に当該入札書の記載内容を確認するための連絡先を、それぞれ記載すること。 (5)入札金額はアラビア数字で記入すること。 (6)入札金額は訂正しないこと。 (7)既に提出した入札書の書換え、引換え又は撤回はできない。 3 落札者決定の方法(1)予定価格の制限の範囲内で、最低価格でもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、最低制限価格の設定がある場合及び総合評価入札の場合は、これ以外の者を落札者とすることがある。 (2)同じ入札価格を提示した者が2人以上あるときは、電子入札システムによる場合は電子くじによって、紙による場合は直ちにくじによって落札者を決定する。 (3)入札価格が予定価格を超える場合は、再度入札する。 (4)再度入札に付しても、なお、予定価格を超える場合は、随意契約により予定価格の範囲内で契約することがある。 4 入札書に記載する金額消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100(消費税の軽減税率制度の対象となる品目については108分の100)に相当する金額を記載すること。 5 契約金額入札書に記載される金額に当該金額にその金額の100分の10(消費税の軽減税率制度の対象となる品目については100分の8)に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、単価契約を除き、その端数金額を切り捨てた金額)とする。 6 その他(1)無効入札次のいずれかに該当する場合における入札は無効とする。 ① 入札に参加する資格のないもの又は指名していない者が入札した場合② 入札者が連合して入札したと認められる場合③ 入札に際し不正の行為があった場合④ 入札者又はその代理人が同一の入札について2以上の入札をした場合⑤ 入札保証金の納付を必要とする場合で入札保証金の納付がないとき、又は不足する場合⑥ 入札書に氏名その他重要な文字又は押印(押印がない場合にあっては、責任者氏名及び担当者氏名並びに連絡先)が誤脱し、又は不明である場合⑦ 入札書の金額を訂正した場合⑧ 前各号に掲げるもののほか、入札者が契約担当者のあらかじめ指定した事項に違反した場合(2)入札又は開札の取り消し又は延期天災その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により明らかに競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 (3)契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から5日(休日(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第1号)第1条第1項各号に掲げる日をいう。 )の日数は、算入しない。 )以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 (4)予約完結権の譲渡禁止落札決定者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 別紙暴力団排除に関する誓約事項香川県の物品の買入れ等の契約に係る競争入札への参加、契約の履行に当たっては、関係諸規程並びに担当職員の指示事項を遵守し、決して不正の行為をしないことを誓約します。 また、当社(個人の場合にあっては私、団体の場合にあっては当団体)は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者ではなく、香川県物品の買入れ等に係る指名停止措置要領(平成 11 年香川県告示第 787 号)別表 10 の項から 15 の項までのいずれにも該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 以上のことについて、入札書の提出をもって誓約します。 (参考)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)(抜粋)(定義)第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1) 暴力的不法行為等 別表に掲げる罪のうち国家公安委員会規則で定めるものにあたる違法な行為をいう。 (2) 暴力団 その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。 (3) 指定暴力団 次条の規定により指定された暴力団をいう。 (4)・(5) 略(6) 暴力団員 暴力団の構成員をいう。 (7)・(8) 略(国及び地方公共団体の責務)第 32 条 国及び地方公共団体は、次に掲げる者をその行う売買等の契約に係る入札に参加させないようにするための措置を講ずるものとする。 (1) 指定暴力団員(2) 指定暴力団員と生計を一にする配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)(3) 法人その他の団体であって、指定暴力団員がその役員となっているもの(4) 指定暴力団員が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者(前号に該当するものを除く。)2~4 略香川県物品の買入れ等に係る指名停止措置要領(平成11年香川県告示第787号)別表(抜粋)(暴力団関係者)10 代表役員等、一般役員等又は有資格業者の経営に事実上参加している者(以下「代表一般役員等」という。)が、暴力団関係者(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員以外の者で、同条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として同条第1号に規定する暴力的不法行為等を行うもの若しくは暴力団に資金等を供給すること等によりその組織の維持及び運営に協力し、若しくは関与するものをいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 11 代表一般役員等が、業務に関し、自社、自己若しくは第三者の不正な財産上の利益を図るため又は第三者に債務の履行を強要し、若しくは損害を加えるため、暴力団又は暴力団関係者を利用したと認められるとき。 12 代表一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者に対して、名目のいかんを問わず、金銭、物品その他の財産上の利益を与え、又は便宜を供与したと認められるとき。 13 代表一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 14 契約等の相手方が 10 の項から前項までに掲げる措置要件のいずれかに該当する者であることを知りながら、当該者と下請契約又は資材等の購入契約を締結する等当該者を利用したと認められるとき。 15 10の項から13の項までに掲げる措置要件のいずれかに該当する者と下請契約又は資材等の購入契約を締結する等当該者を利用していた場合(前項に該当する場合を除く。)において、県が当該下請契約又は資材等の購入契約を解除する等当該者を利用しないように求めたにもかかわらず、これに従わなかったとき。 紙入札方式 書類一覧業務名:令和8年度ブラジル青少年派遣事業に係る県内学生ブラジル派遣業務1 紙入札方式参加届出書(参加申請時に提出)2 入札参加資格確認申請書、誓約書(参加申請時に提出)3 入札保証金・契約保証金減免申請書4 入札保証金・契約保証金減免申請書(記載例)5 質問書6 入札金額積算内訳書(入札時に提出)7 入札金額積算内訳書(記載例)8 入札書(入札時に提出)9 入札書(記載例)
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