令和８年度 名古屋港船舶部品購入

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- 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月１４日分任支出負担行為担当官名古屋港湾事務所長 鈴木 信昭１．競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度 名古屋港船舶部品購入(２)仕 様 等 入札説明書による(３)納入期限 契約締結日から令和８年１０月３０日まで(４)納入場所 入札説明書による(５)入札方法① 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ③ 入札執行回数は、原則として２回を限度とし、不落随契には移行しない。 (６) 本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 ２．競争参加資格等(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のＢ～Ｃ等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (３)上記２．(２)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (手続開始の決定を受けている者を除く。)(５)申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年３月31日付け港管第927号)に基づく指名停止を受けていない者であること。 (６)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (７)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札手続等(１)担当部局〒455-0045 名古屋市港区築地町２番地中部地方整備局 名古屋港湾事務所 品質管理課電話 052-651-6728(２)入札説明書の配付期間及び方法配布期間：表１のとおり配布方法：当局ウェブサイト(https://www.pa.cbr.mlit.go.jp/20/31/33/193/)及び電子調達システムこれによりがたい場合は、３.(１)にて配付する。 (３)入札説明会の日時及び会場入札説明会は行わないものとする。 (４)申請書等の提出期間及び方法- 2 -提出期間：表１のとおり提出方法：電子調達システムにより提出すること。 なお、あらかじめ紙入札方式参加願を提出した場合は、上記３．(1)に提出。 (５)電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/上記３．(1)に同じ。 (６)入札の日時及び入札書の提出方法日 時：表１のとおり提出方法：電子調達システムにより提出すること。 なお、あらかじめ紙入札方式参加願を提出した場合は、表１記載の提出期間内に上記３．(1)に提出。 (７)開札の日時及び場所開札時間：表１のとおり開札場所：〒455-0045 名古屋市港区築地町２番地中部地方整備局 名古屋港湾事務所 入札室４．その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、当局の交付する入札説明書に示す申請書に必要書類を添えて、提出期間内に提出しなければならない。 なお、当局から当該書類に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 (６)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (７)手続における交渉の有無無(８)詳細は入札説明書による。 表１入札説明書配布期間 令和８年７月１４日９時３０分から令和８年８月１９日１６時００分までの間に配布を行う。 (但し土曜日・日曜日及び祝日には配布を行わない。)競争参加資格確認申請書等提出期間令和８年７月１４日９時３０分から令和８年７月２８日１６時００分までの間に提出を受け付ける。 (但し土曜日・日曜日及び祝日には受付を行わない。)入札書提出期限 令和８年８月１９日１６時００分(但し土曜日・日曜日及び祝日には受付を行わない。)開札日時 令和８年８月２０日１０時００分