消防団員確保推進業務委託契約に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について（公告）

Description

消防団員確保推進業務委託契約に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。 令和８年７月１４日香川県知事 池田 豊人１ 公募に付する事項(1) 委託業務名 消防団員確保推進業務委託(2) 委託期間 契約締結日～令和９年１月２９日(3) 契約限度額 ４,９４５,０００円(消費税及び地方消費税を含む。)(4) 委託業務の概要 「消防団員確保推進業務に係る企画提案のための仕様書」のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成 11年香川県告示第 787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4) 香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されており、A級に格付けされている者。 ３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(1) 応募意思表明書、応募者概要書、応募資格に関する確認書(様式１～３ 以下「応募意思表明書等という。)を下記10「応募・照会先」に提出してください。 １)提出書類① 応募意思表明書(様式１)② 応募者概要書(様式２)③ 応募資格に関する確認書(様式３)２)提出方法持参、郵送又は電子メールにより提出してください。 なお、電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式に限ります。 ３)受付期間・受付時間【持参の場合】(受付期間)令和８年７月１４日(火)から令和８年７月２９日(水)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和８年７月１４日(火)から令和８年７月２９日(水)１７：１５まで(2) 応募資格要件の確認結果の通知応募意思表明書を提出した者全員に対し、７月３０日(木)に応募資格の確認結果を電子メールで連絡するとともに、後日書面でも通知します。 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 なお、応募意思表明書又は企画提案書の提出後に辞退する場合は、辞退届(様式８)を提出してください。 ４ 説明会説明会は開催しません。 ５ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 ① 提出書類受付期限までに所定の書類(電子データを含む。)が整わなかったとき。 ② 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ③ 提案書類に虚偽又は不正があったとき。 ④ 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ６ 質問の受付と回答方法質問書(様式４)に記入の上、10 の提出先まで持参、郵送(期間内必着)又は電子メールにより提出してください。 【持参の場合】(受付期間)令和８年７月１４日(火)から令和８年７月２９日(水)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和８年７月１４日(火)から令和８年７月２９日(水)１７：１５まで令和８年７月３０日(木)に、応募資格要件に適合する者全員に電子メールにて回答します。 また、下記10の場所において閲覧に供します。 ７ 企画提案書の提出方法応募資格の確認結果受領後、企画提案書等を６部(正 １部、副 ５部、副本は社名を記載しないこと。)を 10 の提出先まで持参又は郵送(期間内必着)により提出してください。 (受付期間) 令和８年７月３１日(金)から８月１３日(木)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５企画提案書等には次のものを含んでください。 (1) 企画提案書(様式５)(2) 事業実施体制に関する提案(様式６)(3) 業務実績一覧(様式７)(4) 見積書(具体的な積算並びに内訳を含む)(参考様式)※提出後、企画提案書の変更、追加及び再提出は認めません。 ８ 選定方法(1) 選定方法応募者から提出された企画提案書により、消防団員確保推進業務プロポーザル方式選定委員会(以下「委員会」という。)による審査会(プレゼンテーション)を実施し、契約の予定者を選定します。 なお、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。 (2) 審査会開催日(予定)令和８年８月１８日(火)(実施場所、時間等は調整後改めて連絡します。)(3) 選定審査対象からの除外等次の要件のいずれかに該当する場合は、その者を選定審査の対象から除外します。 ①所定の応募資格・条件を満たさない場合②複数の企画提案書を提出した場合③応募者、応募者の代理人、その他関係者が、委員会選定委員、関係職員と選定に関して不当な接触を行った場合④提出書類に虚偽の記載があった場合⑤その他不正の行為があった場合「消防団員確保推進選定委員会」において、提出書類及びプレゼンテーションの内容を審査の上、契約の候補者を選定します。 プレゼンテーションは、企画提案書に基づき説明することとし、機材等の使用は認めません。 １事業者あたりの持ち時間は 15 分(予定)とし、引き続き選定委員による質疑を15分程度行います。 プレゼンテーションの日時、場所等は別途通知します。 ９ 審査基準「消防団員確保推進業務プロポーザル方式選定委員会審査基準」のとおり10 応募・照会先〒760-8570 香川県高松市番町四丁目１番10号香川県危機管理総局危機管理課 総務・消防グループ 吉田TEL：087-832-3182FAX：087-831-8811質問書提出のためのメールアドレス：kikikanri@pref.kagawa.lg.jpホームページ：https://www.pref.kagawa.lg.jp/kikikanri/shouboudaninkakuho.html11 スケジュール７月１４日(火) 公告開始７月２９日(水) 公告終了〃 応募意思表明書受付締切り〃 質問の受付締切り７月３０日(木) 応募資格要件の確認結果通知〃 質問のへの回答７月３１日(金) 企画提案書受付開始８月１３日(木) 企画提案書受付締切り８月１８日(火) 審査会(ヒアリング、プレゼンテーション実施)予定８月１９日(水) 企画提案書審査結果通知〃 見積書の徴収８月２０日(木) 契約締結12 契約の締結選定した契約候補者と香川県が協議し、提案された内容を基本として委託業務に係る仕様を確定させたうえで、契約を締結します。 (香川県会計規則第149条に基づき、契約保証金の納付を求める場合があります。)なお、選定した契約候補者と香川県との契約が調わなかった場合には、審査結果の評価が次に高い応募者と協議を行います。 13 電子契約の可否(1) 電子契約を可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選定後の見積書提出時に電子メールにより提出してください。 (3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 14 その他(１)提出書類の作成、関係書類の提出及び審査会への参加等に要する費用は、全て提案者の負担とします。 (２)提出された書類等は返却しません。 (３)契約金額が100万円を超える契約を締結したときは、審査結果の概要及び契約者の名称等を香川県ホームページで公開します。 消防団員確保推進事業に係る企画提案のための仕様書１ 業務の概要(１) 業務名消防団員確保推進業務(２) 目的消防団は、市町村の非常備の消防機関であり、その構成員である消防団員は、権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員として、「自分たちのまちは自分たちで守る」という精神に基づき、平時・非常時を問わずその地域に密着した消防防災のリーダーとして、住民の安全と安心のための活動を行っており、地域防災の中核的存在である。 近年、就業形態の変化に伴い、自営業者である団員は減少し、被雇用者の団員割合が高まっている。 社会的意識の低下が言われているが、従来の企業の従業員からの自発的な加入に頼る形から脱却することが、今後は必要になると考えられる。 企業の従業員が勤務時間中に消防団活動を行う場合、経営者の理解や、企業として消防団に加入した従業員を応援する機運づくりが重要である。 今回、モデル市町地域における企業訪問等を通じて、企業経営者に対する消防団活動への理解促進や、従業員の消防団活動への認知度向上の取組みを実施し、従業員の団員加入を応援する機運の醸成を図るとともに、企業を通じた団員加入促進手法を検討する。 (３) 業務期間契約締結日から令和９年１月２９日(金)まで２ 契約上限額４,９４５,０００円(消費税及び地方消費税を含む。)３ 委託業務の内容受託者は、県と十分な打ち合わせと連絡調整を図りながら、以下の業務を実施するものとする。 (１) 訪問対象対象となるエリアは県が指定するモデル市町内の企業とし、モデル市町内の訪問先企業については県からリストを提供する。 また、訪問する企業数の基準は 50 社とする。 受託者が公募プロポーザル時に提案した企業数が基準より多い場合は加点を行う。 なお、訪問数、説明会開催数が提案を下回った場合は、業務委託経費積算内訳書に従い減額変更を行う。 (２) パンフレットの作成企業訪問時に使用する説明資料、従業員へ配布するパンフレット、マニュアル等を作成すること。 パンフレットについては次のとおり納品すること。 ①掲載内容(消防団の意義、活動内容、基本団員・機能別団員、消防団協力事業所制度、企業側のメリット、市町ごとの入団手続・活動環境・問い合わせ先等)②作成方針(モデル市町に特化し、経営者向け・従業員向けに分かりやすく整理すること)③規格(Ａ４、両面、フルカラー)④校正(県への事前提示と了承)⑤納品物(印刷物、PDF、編集可能な元データ)、⑥納品時期(企業訪問開始前)(３) 企業へのアポイント取得及び訪問県及びモデル市町から提供する企業情報や助言を踏まえ、訪問対象候補企業を整理すること。 対象企業に対し、電話などでアポイント取得を行った上で訪問し、経営者又は人事担当者に対し、次に掲げる事項を説明すること。 あわせて、従業員への周知及び説明機会の確保について依頼すること。 訪問については原則対面訪問とするが、相手方の希望等に応じてオンラインも可とする。 ・訪問趣旨。 ・消防団の活動内容(基本団員、機能別等)。 ・該当する事業所については「消防団協力事業所制度」等による企業側のメリット。 ・社員への周知依頼。 ・社員を集めての説明会開催の可否。 なお、訪問時の記録(要旨・要点)は受託者が作成し、アポイントメントが取得できなかった場合でも、必ずその経過について記録を残すこと。 (４) 説明会訪問先企業の協力が得られた場合は、従業員向け説明会を実施すること。 説明会にはモデル市町の消防団担当者及び県消防団担当者が参加することを想定し、受託者は日程調整、会場調整、当日の運営支援等を行うこと。 (５) 成果事例の整理及び横展開資料の作成企業との面談等を踏まえ、企業の基本情報(企業名、企業規模、既存消防団員数等)や企業ごとの反応等の訪問レポートを作成すること。 なお、レポートの形式等については事前に県に提示を行い、了承を得ること。 また、次に掲げる事項等を整理し、県内市町への横展開に資する資料として取りまとめること。 成功事例だけでなく、理解が進まなかった要因や改善点についても整理すること。 ○県が提供した訪問先企業について以下の資料。 ・電話等により接触を持った事業所の業種、売上高、従業員数、訪問の可否(電話等による接触時の聴取、インターネット上で確認できる情報に限る。)・訪問先事業所について、事業所の業種、売上高、従業員数、パンフレット等資料受取の有無、説明会開催の可否(訪問時に聴取すること。)・説明会開催事業所について、説明会の日時、説明時間、参加人数・入団者があった事業所について、県が指示するアンケート結果の集計○横展開に当たっての資料とするため、投入した「工数(時間)」の記録。 ○経営者からの質疑応答集や説明する順番、内容で最も効果的であったものを参考に、企業訪問において活用可能なフォーマットを作成すること。 ・企業側から多かった質問とそれに対する回答例を作成する。 ４ 企画提案要領企画提案書には、以下の内容を記載すること。 ① 事業実施体制案〇アポイント取得予定企業数、訪問企業予定数及び説明会開催予定数なお、訪問数、説明会開催数が提案を下回った場合は、内訳に従い減額変更を行う。 〇実施スケジュール〇実施体制〇成果事例の整理及び横展開資料の作成② 企業訪問時に使用する説明資料案、従業員へ配布するパンフレット案③ 今回業務に関係すると考えられる業務実績(過去５年間程度で主なもの)(例)国、地方自治体が発注する普及啓発資料作成業務コールセンター運営業務対象となる事業所に訪問し、説明等を行う業務④ 業務委託経費積算内訳書５ 著作権(１)本業務で新たに生じた著作物の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第21条(複製権)から第28条(二次的著作物の利用に関する原著作権の権利)までに規定するすべての権利)については、県に帰属するものとする。 (２)受託者は、県の事前の同意を得なければ、著作権法第18条(公表権)及び第19条(氏名表示権)を行使することができない。 (３)納入される成果物に第三者が権利を有する著作物(以下「既存著作物」という。)が含まれる場合は、県が特に使用を指示した場合を除き、受託者の責任と負担において、当該既存著作物の使用許諾契約に係る一切の手続きを行うこと。 (４)本業務に基づく作業及び成果物に関して、第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合は、受託者の責任と負担において一切を処理すること。 ６ 特記事項(１)内容及び作業スケジュールについては、契約後、県と協議を行いながら進めること。 (２)受託者は、受託者が行う業務については、一括して第三者に委託し、又は請け負わせることができない。 ただし、業務を効果的に行う上で必要と思われる業務については、県と協議のうえ、その一部を委託することができる。 (３)この仕様書の記載で判断できないことや、その他委託業務を遂行する上で疑義が生じた場合等は、県と受託者が協議して解決するものとする。 消防団員確保推進業務プロポーザル方式選定委員会 審査基準「消防団員確保推進業務」の委託先を、適切かつ公正に選定することを目的として、次のとおり審査要領を定める。 １ 採択案件の決定方法提案された企画について審査を行い、各評価項目の合計得点が最も高いものを採択案件に選定する。 なお、満点の６割に相当する点数を満たす企画提案がないときは、採用者なしとする。 また、合計得点が最も高い者が複数の場合は委員の協議により選定する。 ２ 審査方法企画提案内容と見積金額に基づき、香川県危機管理課に設置された選定委員会において審査を実施する。 なお、多数の提案があった場合には、第一次審査として書類選考により審査することがある。 ３ 審査基準選定委員会の各委員が下記の評価項目について各々評価した結果の合計を当該提案者の得点とする。 評価項目 配点① 実施主体に関する評価ア 業務を適切に遂行するために必要な人員・組織体制が確保されているか。 15イ 過去５年程度に同種の業務実施実績があるか。 5② 業務内容に関する評価ア 実施スケジュール、実施内容、具体性、実現可能性、効率性のある提案であるか。 15イ 企業訪問時に使用する説明資料及び従業員へ配布するパンフレットのデザインは、消防団の意義、活動内容、基本団員・機能別団員、消防団協力事業所制度、企業側のメリット、市町ごとの入団手続・活動環境・問い合わせ先等が理解しやすい内容となっているか。 また、消防団に親しみを持ってもらえるような工夫のある提案であるか。 20ウ 企業へのアポイント取得及び訪問方法の具体的なイメージを確立し、着実な履行が期待できるものとなっているか。 20エ 訪問する企業数は基準を満たしているか。 15③ 業務実施に係る経費提案内容に対して、適当な見積額となっているか。 10計 100企画提案評価点100点×選定委員数(3名)＝300点４ 評価基準評価項目 配点評価の目安大変優れている優れている 普通やや劣っている劣っている①ア 15 15 12 9 6 3イ 5 5 1②ア 15 15 12 9 6 3イ 20 20 16 12 8 4ウ 20 20 16 12 8 4エ 1515(90件以上)12(80件以上90件未満)9(70件以上80件未満)6(60件以上70件未満)3(50件以上60件未満)③ 10 10 8 6 4 2５ 選定委員所属・職名香川県危機管理課長香川県広聴広報課長高松市消防局総務課長